連想分類語 貧困
と き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。
学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。
「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。
講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。
弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。
その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。
0 Comments | Posted by sakaki in 活動日誌
と き：2014年11月6日（木）～7日（金）
ところ：岡山市内
概 要
全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。
6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。
続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。
その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。
宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。
デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。
7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。
0 Comments | Posted by sakaki in 平和, 社会保障, 雇用
と き：2014年10月18日（土）13：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。
農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。１９６０年から今日までGDPに占める農業の割合は9％から1％に減少した。一方，65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39％から13％にまで低下するとされている。また、安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。
市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌
と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 労働学校, 青年部
と き：2014年10月9日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
憲法改悪反対共同センターは定例の宣伝・署名活動にとりくみました。本日は１０人が参加、１４筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「今多くの人が不況の中で、『仕事がない』『生活が苦しい』『放射能の影響が心配』など、多くの不安と苦しみを抱えている。こんなときこそ、憲法の理念に沿って、誰もが安心して平和に暮らせるように政治が力を発揮するときだ。ところが安倍政権は深刻な国民の声に耳を傾けず、貧困と格差を広げるような施策をどんどんすすめている。そして、憲法9条を投げ捨てて、『戦争できる国づくり』という危険な方向へ舵を切っている」とし、「集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法が強行的に進められ、高校生や若者からは、『戦争に行かされると思うと怖い』と言う声が寄せられている。軍備拡張競争による緊張関係がもたらす平和が果たして本当の平和だといえるのか。戦力をもち、武力で他国に迫ることはテロへの脅威を生み出す。真の抑止力は武力で脅かすことからは得られない。世界ではそのことに多くの人が気づいている。東アジアをはじめ、世界各地でいま平和の地域共同体を確立する動きが大きな流れとなっている。日本やアメリカなどの軍事同盟はいまや時代遅れだ。平和憲法を持つ国として、世界平和に向けて行動することこそ、過去の戦争に対する責任であり、こどもたちの未来への責任だ」と述べました。
今回の宣伝では、大阪のおばちゃんが「憲法を守る署名やろ、するで」と言って夫とともに署名に協力してくれました。軍隊を持った方がいいと高校生もいました。インターネットで知識を得ていると言っていましたが、基本は中国、北朝鮮脅威論でした。憲法を変えた方がいいとも言いました。「戦争したいのですか？」と聞くと「いや」と言います。「一度戦争すると止められないよ。日本が他国から攻められないのは憲法９条があるから」と話しましたが、納得しませんでした。
0 Comments | Posted by sakaki in 平和, 活動日誌, 県民運動
と き：2014年9月10日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は憲法が活かされた、安定した雇用とまともな賃金、平和な日本を求めて宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し30筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「安倍政権は７月１日に、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るために海外で自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使を容認するために従来の憲法解釈を変える閣議決定した。しかも、憲法の解釈を変えるという立憲主義を否定する強引なやり方だ。一時の政権が自分たちの都合のいいように憲法を解釈するなど、民主主義を否定するファシズムとしか言えない」と話し、「安倍政権は日本を政界で一番企業が活動しやすい国にするとし、労働法制の規制緩和を成長戦略に盛り込んでいる。今日本には年収200万円以下のワーキングプアは1100万人いるとされ、4人に1人は非正規雇用だ。このような中で、労働法制が改悪されたらたちまち労働者・国民は貧困に陥ってしまう。憲法が活かされた日本社会を実現するために声を上げていこう」と訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 雇用
と き：2014年9月3日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、「ブラック企業にレッドカード」というチラシを配りました。
伊原事務局長は、「いまブラック企業が社会問題になっている。昨年行われたブラック企業大賞で岡山県内の企業が2社ブラック企業として認定された。さらに、労働者の4人に1人は非正規雇用。ワーキングプアの数は1000万人を超えている。こうした状況にありながら、残業代ゼロ法案、限定社員制度、非正規雇用の規制緩和などが行われようとしている。みなさんはこのことをどうお考えになりますか？働き方について一緒に考えよう」と訴えかけました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：２０１４年８月２３日（土）１３:３０～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
岡山県社保協は第２１回総会を行いました。総会には７０人が参加し、社会保障充実を目指して活動する決意を新たにしました。
山口一秀さん（中央社保協事務局長）が記念講演を行いました。山口さんは、「安倍政権は社会保障制度改革推進法、プログラム法に続き、医療・介護総合法で社会保障を自助の共同化とし社会保障制度の解体を進めている。また、成長戦略の改定を閣議決定し、医療・介護・年金の給付削減、提供体制の合理化、営利化を強調している」と一連の情勢を話し、「推進法から２０１３年末のプログラム法につづき、先の通常国会では医療・介護総合法が強行成立された。要支援を介護保険から締め出し、地域支援事業という形で自治体と住民に責任を押し付けるなど、保険範囲の縮小に踏み出した大改悪だ。これから２年程度をかけて地域医療ビジョンと地域包括ケアシステムの策定作業を進めようともしている」と述べました。
最後に、「社会保障解体攻撃の下で、私たちが社会保障の解体は許さない、憲法を活かして社会保障の充実を実現しろと声をあげることはとても大切だ。国民的な協同で運動の新たな発展を実現しよう」と訴えました。
その後、総会に移り、川谷事務局長から議案の提案がありました。議案提案後、各団体から発言がありました。来年度は、プログラム法、医療・介護総合法の具体化阻止の活動。国保改善の運動・後期高齢者医療制度の廃止、介護保険の抜本的改善などを中心にとりくみことが確認されました。今年秋には介護ウェーブが行われます。とりくみを通じて、介護保険制度の充実に向けた世論喚起に努めること、介護労働者の処遇改善・大幅増員に向けたとりくみの強化が重要となります。
憲法２５条を活かし、国民の命と健康を守るために岡山県社保協は全力で運動を進めて行くとの決意が表明されました。
0 Comments | Posted by sakaki in 県民運動, 社会保障
と き：２０１４年７月１５日（火）１２:１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には１４人が参加し署名２４筆を集めました。
マイクを取ったのは弓田さんで、「岡山の最低賃金は７０３円だが、この水準だと年収は１４８万円程度にすぎない。仮に１００円引き上げ８０３円でも１６９万円程度の年収にしかならず、２００万円に満たない。１０００円になってやっと２００万円を越えるが、最低賃金で働いている人の大半は毎日フルタイムで働いているわけではない。そのため、たとえ最低賃金が１０００円になっても年収２００万円にならないのが現実だ」と訴え、「今日本には年収２００万円以下のワーキングプアが１１００万以上存在し、労働者の４人に１人は非正規雇用だ。私たちは最低賃金体験を行い、実態調査を行ったが、年収２００万円以下では到底生活できない。病院にも行けない、交友関係も狭まり、生活が職場と家の往復になってしまう。最低賃金は最低でもこれだけなければ生活が成り立たないという意味での最低だ。人間らしいまともな生活をするためにも最低賃金１０００円は必要だ」と述べました。
ある高校生は、「アルバイト代が少なすぎる」と言って署名に協力してくれました。また、ある女性は、「（賃金について）会社と労働者がもっと話し合うべきだ」と話してくれました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 賃金闘争
と き：２０１４年７月３日（木）１２:１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
岡山県労働組合会議は労働法制の規制緩和に反対する街頭宣伝を行いました。本日の行動には１０人が参加し、署名７筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「政府は仕事に対する成果で賃金を決定する成果主義を導入しようとしている。それと合わせて考えられているのが、残業代をゼロにすることだ。これらの狙いは人件費を削減し労働者間の競争を激化させることにある。成果主義といっても個人の成果を客観的に決めることは不可能だ。個人に求める課題の設定を企業が行っている以上、業績評価は会社による恣意的なものにならざるを得ない。また、残業代をゼロにすることで残業の抑制効果が期待できると言われるが、仕事の量が減るわけでも人員が増えるわけでもないので、残業削減の効果は薄い。結局は残業が多いのは能力がないからだと自己責任を強いられることになる」と話しました。
伊原事務局は、「成果主義賃金ではなくディーセント・ワークの原則こそ大切だ。過密労働を規制し、同一労働同一賃金の原則を確立させながら、労働者の生計費を満たしていく制度をつくっていこう」と訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 雇用
