連想分類語 最賃
と き：2013年5月8日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。
続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。
最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。
一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。
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と き：2013年4月15日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円にと引き上げを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には１３人が参加し、署名７筆を集めました。春らしいポカポカした天気で、商店街は賑わいを見せていました。
マイクを取った伊原事務局長は、「政府は生活保護費を引下げを決めました。３年間で１割近い額が引き下げられる。最低賃金は生活保護費と密接に結びついているため、保護費が引き下げられれば当然最賃額は下げられるか、据え置きとなる。これは大きな間違いだ。今でも最賃額は岡山で６９１円であり、まともな生活さえできない。東京では８５０円であり、格差が広がっている」とし、「労働者の３人に１人は非正規雇用、１千万人を超える人たちが年収２００万円以下のワーキングプアというのが現状だ。過去１０年間、先進諸国の中で日本だけで経済成長が止まっている。賃金も１４年間上がっていない。逆に１０年間で８８％に下がっている。今重要なのは国民の所得を増やし、内需を拡大することでデフレ不況を改善することだ」と訴えました。
署名をしてくれた方の中に、年金暮らしをしている高齢者がいました。「少しでも生活を楽にしたい。最低賃金を引き上げて、年金問題改善にもつなげてもらいたい」と話しました。
生活保護引下げ反対、最低賃金1000円の実現。セットでがんばりましょう(^_^)/
と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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と き：2013年2月6日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。明け方、雨がしとしと降り、寒さが増す中での行動となりました。今回は5人が参加し、「若者にまともな雇用を！」のチラシを配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いよいよ2013年春闘の始まりです。私たちはすべての労働者と一緒になって、暮らしと生活の向上のためにたたかっていく」と語り、「大企業は267兆円もの内部留保をため込んでいる。この10年間労働者の賃金は下がり続け、消費税増税や社会保障改悪など、労働者の犠牲の上に積み上げられているのが内部留保だ。内部留保のわずか1％活用することですべての労働者1万円の賃上げが可能だ」と展望を話しました。最後に憲法問題について、「自民党・安倍政権は日本国憲法を改正することを目論んでいる。自民党の改憲草案では、権力者を監視するという憲法本来の役割を破壊し、国の責任を放棄する内容になっている。『天皇元首制』『国家・国旗の尊重義務』など、国民に対して義務を課し、国民を監視する内容になっている。自民党が考えるような憲法が実現したら本当に恐ろしい社会になってしまう。一緒に声をあげてもらいたい」と訴えました。
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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と き：2012年11月10日10：00～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
内 容
季節は冬に移り変わろうとしている中、岡山地域労働組合は第30回定期大会を開催し、約30人が参加しました。
伊原執行委員長は、「労働環境の変化を感じる。最近では特に、大量の雇用破壊が進んでいる。岡山労働局のデータでは、8月から9月にかけて正規の労働者の解雇が進んでいる。大企業によるリストラは本当に計り知れないものがあり危機感を募らせている」と開会にあたりあいさつをしました。
その後、谷本書記次長が経過報告を行い、「昨年10月から今年の9月にかけて416件の相談があった。相談内容は、解雇・賃金未払いなど多岐にわたるが、パワハラに関する相談が増え、反対に派遣切りは減少した」と話し、この間の争議事案について、「アサゴエ御津工場の日系ブラジル人派遣労働者のたたかいは、不当解雇として地裁で勝利和解を果たし、労災による長期間求職者4名の労災認定を勝ち取った」ことなどについて報告しました。最後に、「未組織の労働者は圧倒的多数を占める。一人でも加入できる地域労働組合の役割は増々重要になっている」とまとめました。
2012年度の運動方針について藤田書記長は、「原発、社会保障切り捨て、基地問題など民主党は自民党化し、自民党はさらに右傾化して安部総裁を再選、反動的流れの急先鋒としての日本維新の会、石原新党などが解散総選挙含みの中で一層強まっている。一方で、無党派層を含んだ新たな国民運動がかつてなく大きくなっている。歴史的変化が起こる可能性を含んだたたかいの時期に、連帯と団結の力を大きく強化して、情勢を主体的に変えられる運動を進める」とし、「①要求実現の力をつける②地域支部であるローカルユニオン結成をめざす③各職場に分会をおく④学習活動の強化⑤各種行事への参加」が提案され、満場一致で採択されました。
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と き：2012年6月3日（土）～4日（日）
ところ：岡山市
概 要：
パート・臨時などの非正規労働者として働く人たちの労働条件改善をめざす、非正規ではたらくなかまの全国交流集会がここ岡山県で開催されました。全国から540人もの仲間が集まり、集会は大変盛り上がりました。開催にあたり岡山県からの歓迎セレモニーとして自治労連・県保連のみなさんがうらじゃ踊りを披露し、好評を得ました。
主催者を代表してあいさつした大黒作治さん（全労連議長・非正規センター代表）は、「財界の21世紀の経済戦略のもと非正規労働者は増加し続け、震災と経済危機を口実にした事業の縮小、海外移転、雇用の破壊が進められています。日本の労働運動は正規と男性中心という活動スタイルが定着しています。しかし、私たちはそのスタイルを克服して、職場と地域で労働者の処遇改善を求めて奮闘することがとても重要です」と組合運動発展の道筋を示しました。
地元岡山県を代表してあいさつを行った花田雅行さん（県労会議議長）は、「岡山県は社会保障をめぐって朝日訴訟が闘われた地であります。こうした集会が岡山県で開催されることを意義深く感じます。2日間しっかり学び、交流してください」と話しました。また、学習の友4月号を紹介しながら、「岡山県倉敷市で10月に全国学習交流集会が開催されます。10月もぜひ岡山に来てください」と学習交流集会について訴えました。
その後、山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室主宰）により、「望ましい社会に向かって」というテーマで記念講演が行われました。山家悠紀夫さんは、財界主導で進められている社会保障と税の一体改革について、「政府は国民のすべてが受益者となり得る社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げが必要だとしているが、消費税増税は貧しい人の暮らしを成り立たせなくし、中小・零細企業の経営をいっそう圧迫することになる。景気回復どころか、格差を拡大させることになってしまう」と消費税増税に反対しました。
山家悠紀夫さんは、「現在、検討されている改革事項は、入院患者の平均在院日数の削減、医療機関への外来受診時定額負担制の導入、年金給付額の2.5%の引下げと支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げである。消費税増税をしても社会保障の充実にはならない」とし、「消費税増税の本当の理由は、高額所得者ほど負担が軽くなり、大企業・大金持ちにとって都合のいい税だからである」と日本政府は大企業・大金持ちいいなりになっていると話しました。
しかし、一方で国民の中には「日本は財政赤字だから増税は仕方ないのでは」と考えている人もいます。そのことについて山家悠紀夫さんは、「日本政府は、世界一の金融資産494兆円を持ち、固定資産等579兆円も持っている。日本政府のバランスシートは資産額が負債額を上回っており、負債の全額は資産で担保されている」と日本は財政破綻寸前というのは間違いだと指摘しました。最後に社会保障の財源確保について、「日本国内には251兆円にも及ぶ余剰金が存在する。このお金は国内での使い道がないため海外投資に消えている」と財源はあることを訴え、「暮らしをよくし、日本経済を復活させるためになすべきことは、すべての労働者の賃金を上げること。そして、無駄なことにお金を使うことを止めさせ、社会保障に資金を充てさせることだ」とまとめました。
引き続いて、江花新さん（全労連非正規センター事務局長）が基調報告を行いました。「非正規労働者は95年に時点では1000万人、全労働者の2割にすぎませんでした。しかし、現在では1800万人越えています。同時に正規労働者は400万人減少しています。背景には大企業を中心に正規から非正規への置き換えが行われていることがあります」と話しました。2008年のリーマンショック以降、貧困と格差を是正せよという世論の高まりの中、政府も労働者派遣法の改正に乗り出しました。しかし、昨年の大震災を機に、規制緩和・構造改革路線へ逆戻りし、国家戦略会議では全国民の非正規労働化さへ叫ばれています。「非正規労働者の待遇改善は政府任せでは何一つ解決しません。この間、原発ゼロの運動など大きな政治課題での共同が拡がり、運動は前進しています。官・民・、非正規・正規の労働者全体が団結して、すべての労働者の賃上げ、とりわけ非正規については大幅な引き上げをめざしてとりくみを強化しないといけません。非正規・正規一体でディーセントワークの実現を追求し、誰もが不安なく働き続けられる社会をつくっていきましょう」と締めくくりました。
続いて伊藤裕子さん（いわて自治労連大船渡社協労組・介護職員）が登壇し、被災地からの報告を行いました。「東日本大震災は仕事中に起こり、まさかあんなに大きな津波が来るとは思いませんでした。その後、自分が関わっていた利用者が津波で亡くなったことを考えると体調が悪くなる職員もいました。現在私の事業所は6割ほどの利用が復活しましたが、働き手の不足で困っています。現在、被災地では元の条件で元の職場に戻りたい一心で労働組合を結成し奮闘しています」と組合の結成によって心を一つにし、復興に向けて動き出している被災地の姿を紹介しました。
その後、リレートークが行われ8人が登壇し、非正規労働者の待遇改善、組合の結成、外国人労働者の闘い、最賃のとりくみなどを紹介しました。リレートークに続き、争議団の紹介が行われ、会場からは争議団へのエールの拍手が溢れました。
川之上さんも登壇ヽ(^o^)丿
青池香子さん（全労連非正規センター）が、「大きな運動をつくり、有期雇用の抜本規制の世論を高め、不安なく働き続けられる社会をつくるために、私たちは奮闘します」と集会決議を読み上げ、高木好子さん（岡山パ臨連）により、「私たちの運動で政治を変え、人間らしく働き続けられる職場と社会をつくっていきましょう」とアピールが読み上げられ、集会は閉会しました。
2日目は分科会が開催され、各々、各分科会で非正規労働者の待遇改善運動について学び、交流しました。分科会終了後、パレードが行われました。300人が参加し、「最低賃金を1000にしろ」「労働者はモノじゃない」とコールしながら岡山市内を歩きました。
今回の集会では全国でパート・臨時などの非正規労働者として働く仲間の声を聞くことが出来ました。当事者の声で一番多いのは、「仲間が集まらない」「運動の担い手がいない」でした。岡山県でも非正規分野でのとりくみはまだまだ十分とはいえません。今後どうやって非正規労働者を組織していくのかが大きな課題です。
これからも県労会議は奮闘します(^_^)/
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とき：２０１１年７月２５日
ところ：岡山労働局賃金室
概要：岡山県労会議は７月２５日、午前１１時岡山地方最低賃金審議会会長・安田誠一様宛で「平成２３年度の岡山地方最賃改定審議会に関わる意見書」を提出しました。また、専門部部会の委員として生協労組おかやま関連一般の濱さんを推薦しました。
意見書はココ2011地方最賃改定意見書173kb
添付書類はココ2011最賃体験まとめ76.8kb
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とき：２０１０年１月２１日（金）８時３０分～
ところ：岡山労働局内会議室
経過：県労会議が昨年７月２２日、最賃審議会専門部会委員に推薦推薦した候補者を岡山労働局が排除した任命処分を取り消しを求めて、厚生労働大臣に審査請求をし、口頭陳述を求めていました。その結果、厚生労働省から２０１１年１月２１日に陳述を受ける旨の連絡がありました。陳述には請求人である花田議長、推薦人である濱ふきよさんが出向きました。
２００８年１２月１８日の意見陳述の様子、これ以降、写真撮影が禁止された
概要：１月２１日８時３０分から１１時頃まで岡山労働局において、岡山地方最低賃金審議会専門部会委員の委員の任命に当たって、長年にわたって県労会議が推薦した候補が選ばれず、全て連合推薦候補が任命されていることに対して、県労会議花田議長と生協労組の浜さんが厚生労働省に対して意見陳述を行いました。厚生労働省からは労働基準局労働条件政策課賃金次官の子安指導係長が陳述を受けました。それぞれの陳述内容は別紙をご覧ください。
花田議長の陳述書2011.1.21最賃専門委員任命不服審査請求における陳述要旨
濱ふきよさんの陳述書2011.1.21濱ふきよさんの陳述書
(さらに…)
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