連想分類語 最低賃金
と き：２０１３年８月９日１３時３０分～１６時
ところ：岡山労働基準監督署３階会議室
岡山県労会議パート・臨時部会は第449回の岡山地方最低賃金審議会（以下、本審という）の傍聴行動を行いました。
今回は、初めて本審で意見陳述ができるようになったことや最賃専門部会の第１回審議が傍聴できるようになったことは、これまでとの大きな違いです。専門部会の傍聴行動には「生協労組おかやま」の高木さん、「県労会議」の伊原さん、「自治労連」の田中さんの3人が参加しました。
意見陳述をした３人（労働基準監督署のロビーにて）
本審ではこれまで通り、中央最賃の答申や労働局の最賃基礎調査、経済動向や雇用状況、生計費調査、最賃引き上げ後の影響調査などが報告されました。この中で、岡山県内で最賃額691円以下の企業は1.34%だとして、昨年の1.6%を下回ったとしました。また、単身世帯の生計費についての報告が続き、H24年の大卒男女平均初任給は192,700円、H24年は185,400であり上回っていること、経済の状況は持ち直しつつあるとしながらも緩やかで全体として弱いとしました。この最賃基礎調査は傍聴者には配布されず、聞き取りはかなり困難でした。議題は淡々と進み、委員からの質問や意見は一切出されませんでした。私たちはそれぞれが意見陳述（意見書は事前に提出していますが、今回はそれを補う形で陳述が許可されました）を行い、「最賃額が低いためにまともな生活ができない事、10円の引き上げでは改善にならない事、公務の実態でも最賃ギリギリで働かされている非正規の労働者がいる事、審議会の審議内容が分からず委員の問題意識に噛みあった意見陳述ができない事、早期に1000円にすべき事」などの問題点を主張しました。
私たち以外にもマスカットユニオンの片山さんが意見陳述を行いました。委員会審議の最後になって遅れて来たことや意見陳述が5分とされていたにも拘わらず、15分間も行ったことで場がしらけ、使用者側委員から認識が違うと不快感が表明された事は陳述者の姿勢が問われる内容でした。また、最賃審議会への意見ではなく、私たちが要求している1000円の時間給に対して反対を表明するなど、場違いな意見陳述によって時間が延長した事も残念です。この後、専門部会の審議について方向性が出されて本審は終了しました。
専門部の審議傍聴ははじめての経験でした。分かった事は、「労働局の調査が厚生労働省のまやかしの生活保護費実績に基づいており、最賃が685円（H24年）だった時の実績として、生活保護費を99,557円、最賃額を100,837円として、最賃額が生活保護費を上回っているかのように」報告している事は重大です。最賃額が691円となってからはさらに最賃額が改善されているかのように報告する極めて恣意的な内容でした。これに対しても意見・質問は委員から出ませんでした。
生活保護費との乖離問題は今後も正しい認識をしていただくための課題だと思いました。ただ、専門部の審議が非公開とは言え、今後5回行われるという方針は意外でした。正直言って、シャンシャンと3回くらいで終わるのか思っていました。両者の意見が一致すれば、本審の議論は省略されます。
今回の意見陳述でも述べましたが、労使双方がどうゆう意見を述べているのか、そこが聞きたい訳ですが残念ながらそこはブラックボックスです。県労会議は以前に情報公開法に基づいて内容を把握しようとしましたが、黒塗りの報告書が返ってきています。
労働局に対しては、専門部の議論も含めて審議内容を公開するよう求めてきましたが、この壁はかなり厚いと感じています。一度、連合の労働者側委員に懇談を申し入れたことがありますが、その時の委員は、「議論した内容は非公開と申し合わせているのでは懇談できない」と返事してきました。今回は、私たちが言ってきた事が一歩前進したと評価しています。意見陳述でも言いましたが、審議会は今回の措置が私たちのガス抜きとせず、意見をしっかりと受け止めていただきたいものです。
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と き：2013年6月22日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
パート・臨時労組連絡会主催の2013非正規で働く仲間の交流集会が開催され、34人が参加しました。前日まで雨天が続いていましたが、晴れ間がひろがり天候に恵まれた集会となりました。
高木好子さん（パート・臨時労組連絡会会長）が開会あいさつを行い、「私たちが行った最賃体験の結果、多くの参加者が破綻した。時給691円で12万円程度の収入を想定した生活では、食べるだけでやっとだ。ここに集まった仲間が、仲間を広げ最低賃金を引き上げさせる動きを強めよう」と話しました。
午前中の学習会は「生活保護について」というテーマで、尾崎茂正さん（岡山生活と健康を守る会）を講師に招きました。尾崎茂正さんは、「生活保護制度を多くの人が耳にするきっかけになったのは、昨年5月にあったお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたという報道ではないだろうか。その際、不正受給・不適切という言葉が出てきた。このことに端を発し、生活保護者はギャンブルやパチンコをしている人が大半だというような報道がされるようになった」とし、「問題なのは正しい情報が与えられていないことだ。一部の人が行っている不正や不適切な問題をさも全体がそうであるというような報道をして、国民の不安や怒りを生活保護の改悪に持って行っている。現に衆議院では生活保護制度の改悪が議論されている」と述べました。生活保護引下げの実態について、「夫婦と子2名の世帯では、2015年から毎月2万円が引き下げられることになる。今までも苦しい中で何とかやっていた人たちでも、何とかやりくりをして子どもの塾などの学費を捻出していたが、それができなくなる。国は子どもの貧困をなくさないといけないと対策を講じているが、最低限度の世帯はこうした状況にあるという矛盾がある」と指摘しました。
そして、「最低賃金と生活保護、年金と生活保護を比較すると、生活保護の方が高いという報道がされている。しかし、最低限度の生活を保障した生活保護制度よりも、働いて得る賃金を保障する最低賃金の方が低いのか。なぜちゃんと暮らし行ける年金がもらえないのかと考えると、国の政治はおかしいと思うことが通常のことだ。私たちは情報操作によって正しい判断をすることが難しくされている」とし、「生活保護は税金をとられない。しかし、財源の不足を口実にした税制控除の廃止や年金支給額の削減により多くの人は生活保護との間に格差を感じている。こうした状況が、昨年の生活保護バッシングにつながった」と生活保護制度改悪の流れを示しました。
最後に尾崎茂正さんは、「生活保護世帯の4割は高齢者となっている。3割が病気・障害者、1割が母子家庭となっている。誰が考えてもこれらの人は生活保護がないと当面の生活ができない。こうした状況が分かっていながら政府が生活保護制度の引下げを行う理由がわからない。政府は年収120万円を低所得層とし比べる対象とし、生活保護が高いか低いかの議論を行っている。120万円を時間給にすると649円にしかならない。果たして年収120万円で健康で文化的な生活ができるだろうか」と話し、「生活保護で保障した最低限度の生活を引下げるということは、子どもの心身や健全な発育に大きく影響し、世代間に連鎖していくことになりかねない。2008年の派遣村以降、貧困の問題を考えないといけないという世論ができた。しかし、2013年の東日本大震災によりみんなでがんばって助け合おうという日本独特の風潮が強まったのではないか」と問題提起しました。「生活保護制度改悪の流れを止めて変化を起こすことはできる。この夏の参議院選挙がいい機会だ」と話しを終えました。
学習会終了後、3つのグループに分かれて分散討論を行いました。各テーブルで活発な議論が行われ、参加者からは、「他の職種の方と話せてよかった」「課題が明確になった」「仕事を通して輝いていきたい」という感想が寄せられました。
閉会あいさつを奥本茂正さん（パート・臨時労組連絡会副会長）が行いました。奥本茂正さんは、「非正規の仲間の職場交流や悩みを出し合うことができた。人間らしいまともな仕事と賃金を求めてこれからもがんばろう」と締めくくりました。
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と き：2013年6月12日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
今年はカラ梅雨と言われ、雨が少なく水不足が懸念されほど暑い日々が続いています。パート・臨時労組連絡会は最高気温30度と言われる日差しの下で最賃宣伝にとりくみました。9人が参加し6筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議事務局長）で、「私たちは最低賃金を1000円に引き上げることを求めて、活動を行っている。1000円はむりだという声もあるが、本当にそうだろうか。岡山県の最低賃金は691円。仮に691円で働いた場合12万円程度にしかならない。派遣や契約社員として働いている人でもこれくらいあるのが現実ではないだろうか。最低賃金1000円は決して高いとは言えないし、不可能ではない」と述べました。
パート・臨時労組連絡会は引き続き最低賃金1000円の実現をめざして、署名、街頭宣伝にとりくんでいきます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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と き：2013年2月8日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
先週の金曜日は冬とは思えない暖かさでしたが、本日は打って変わり、花雪が降るほどの寒さとなりました。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は26回目となる原発再稼働抗議行動を行い、凍るような寒さにもかかわらず３９人の仲間が集まりました。
東京電力が昨年2月、福島原発事故に際して現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが射し、照明も使える状態であったにも関わらず、「真っ暗」と虚偽の報告をし、国会事故調査委員会の調査活動を妨害した疑いが強まっています。原発事故からまもなく2年が経過しようとしていますが、依然として原発事故の原因究明と被災者復興が進んでいません。そうした中、原発事故により放射能汚染されていない環境で生活する権利を奪われたとして、避難を余儀なくされている被災者たちが福島市内で記者会見し、「国と東電を相手に、原状回復と慰謝料を求める集団訴訟を福島地裁に起こす」と発表しました。東日本大震災から2年となる3月11日に提訴するとしています。この報道を受けて、Twitterなどには「東電は本当に加害者という意識が未だにない」「自分もこの会社を訴えたいくらいだ」という意見が溢れていました。
今回の行進では「花・春のうららの隅田川」の替え歌で、原発なくせと訴えました。
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と き：2013年1月26日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。
開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。
伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。
議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。
その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。
自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。
医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。
県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン（デコレーション腕章）を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。
JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50～60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。
建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。
県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。
全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。
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と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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と き：2013年1月12日（土）13：00～13日（日）12：00
ところ：東京・全労連会館
概 要
2013年春闘に向け、「青年が動けば世界が動く」をスローガンにした全労連青年部第29回代表委員会が開催されました。委員会には全国から33人の仲間が集まりました。
開会あいさつを行った五十嵐青年部長は、「青年が人間らしく働くためには克服しなければならない課題がたくさんある。こうした状況下で労働組合の役割は重要になっている。春闘は賃上げ闘争から始まったが、それだけでは社会の課題を解決することはできない。時短、社会保障拡充など発展的な運動にしないといけない」と話しました。
その後、議案が提案されました。経過報告の中で五十嵐部長は、「全労連で提起された青年アンケートは共闘団体にも呼びかけとりくみを進めている。現段階では1000筆のアンケートが集約されている。1月まではアンケートを拡散し、2月中に最終集約を行いたい」とアンケートへの協力を呼びかけました。
全体討論は各県から積極的な発言が相次ぎました。大阪労連青年部からは、「大阪労連に結集している組織でも、青年部の役割が何であるかが不明確になっている中、地域労連青年部と産別青年部への結集を合わせて行うのは困難。青年の意識は産別・職場で止まってしまう。どう克服するかが重要だ」との問題提起がありました。
生協労連青年部からは、「全国の仲間で5月に交流会、9月に総会を開催した。初めは女性の割合が低かったが、参加人数が増えるとともに女性参加者も増えている。今では5分の1が女性だが、半数が女子という状況をつくりたい」との発言がありました。
愛知労連青年部からは、「青年部で大切なことは気軽に交流ができることだと思う。昨年の総会は居酒屋を貸し切って開催した。今年も交流を大切にした活動を行っていく」と前向きな発言がありました。
岩手労連青年部からは、「青年大集会に向けてのプレ企画を開催した。今年はスポーツ交流会や食べり場などを企画する。また、昨年は最賃体験を行った。これまでは話を聞くだけだったが、体験することで改めて厳しい生活実態がわかった」との発言がありました。
愛媛労連青年部から、「学習協と連帯して労働学校を開催した。ベテランと初級者が同様に参加できたことが画期的」という発言がありました。
その後、4つのグループに分かれて分散討論が行われました。第2グループでは組織拡大をテーマに討論が行われました。全労連青年部の細川副部長は、「各県ごとに独自のとりくみがある。それらを取り入れてより新しい活動をつくることが必要」と討論の道筋を示しました。参加した青年からは様々な意見が出ました。「大阪では労働組合に対して嫌悪感を抱いている人が多い」「先輩に入るようにと言われて労働組合に加盟する人が多い」「仕事など日常的なことに追われて組合どころじゃない」「青年にとっては集まること自体がたたかい」などの意見がありました。
今回の代表委員会では青年部の組織拡大をいかに図るのかが重視されていました。労働基準法などの働くルールは学校では教えてくれません。多くの青年が何も知らされていないまま社会に放り出されています。労働組合としてそうした課題に焦点を当て、積極的にアプローチしていくことが求められています。
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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