連想分類語 定期大会
と き：２０１８年９月１日（土）１０：００～
ところ：西川原プラザ
概 要
岡山県労働組合会議は第３０回定期大会を開催しました。１７組合から６５人の代議員が出席しました。活発な討論で議案を深め、２０１８年度からの新体制を確立しました。
開会あいさつで三上議長は、「組織拡大は急務だ。最重要課題としてすべての組合にとりくんでほしい。高教組は、青年の外国人教員２人を新たに仲間に迎えた。労働組合にの力を高め、嘘と誤魔化し、政治の私物化で民主主義を破壊する安倍政権を終わりにしよう」と話しました。
来賓として、全労連から橋口紀塩副議長、日本共産党岡山県員会から森脇ひさき県会議員、倉敷民主商工会から禰屋町子さんが出席。橋口さんは、「全労連の組織強化には単産・地方のみなさんの協力が不可欠だ。特に最賃運動を重要課題とし、８時間働けばふつうに暮らせる社会の実現を目指し、社会的賃金闘争にとりくんでもらいたい」と訴えました。
議案提案では、地域経済と労働者の生活を守るために奮闘してきた１年を総括し２０１８年度方針として、「組織拡大強化を最重点課題としながら、最賃引き上げや社会保障拡充のとりくみのさらなる前進。３０００万人署名を成功させ、改憲阻止を実現することを基調とし運動の発展を計る」ことが提案されました。議案は満場一致で採択されました。
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と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
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と き：２０１５年９月５日（土）１０：００～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第２７回定期大会を開催しました。議案は全会一致で採択され、今年度を全力で闘い抜く決意を固めました。
開会にあたり、花田議長は、「今回の大会は戦後７０年という節目の年に開かれる。いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へとつくり変えられようとしている。何としても戦争法を阻止する決起のための大会にしよう。私たちの行ってきた粘り強い活動の意義は届いていた。弁護士会との共同したとりくみにつながり、１０００人委員会との党派を超えた共同が実現した。運動の力で戦争法案を跳ね返そう」とあいさつしました。
来賓として全労連・小田川議長があいさつを行い、「大企業中心の経済政策が持続可能性と経済回復を阻害している。労働法制の改悪は絶対に許してはならない。私たち労働組合がとりくむべき課題だ。全労連は最低賃金の引上げや長時間労働の問題など、社会的賃金闘争として位置付け、外に向かった運動を提起している。私たちは市民運動の変化に目を向けないといけない。社会的運動の一翼を担う労働組合として何ができるのか。何をすべきなのかをぜひ議論してもらいたい。その上で、安倍暴走政治をストップさせる運動を展開していこう」と訴えました。
続いて、日本共産党岡山県委員会から森脇県議会議議員があいさつをし、「８月３０日に行われた戦争法反対の行動には多くの人が参加し、感動したのではないか。安倍暴走政治が民主主義に反したものであることをより多くの人に知ってもらわないといけない。そして、労度法制の改悪も狙われている。労働者派遣法は過去に２度も廃案になった経緯がある。それにもかかわらず強行している。全ての人が人間らしく働け、生きることのできる社会をめざしていこう」と話しました。
その後、伊原事務局長から第１号議案、第２号議案の提案が行われました。伊原派事務局長は、「１年の活動を振り返ると、安倍政権の国民生活破壊、企業いいなりの雇用政策、憲法破壊の暴走が強まる中、全労連の地方組織として、県労会議は連日奮闘してきた。労度法制の大改悪が狙われる中、労働運動の最善に立つその重要性は増している。組織を大きく、強くすることが県民の暮らし、雇用の改善の大きな意味を持つ」とし、「時短を軸にした働くルール確立と雇用破壊阻止のとりくみを進めて行く。具体的には、全労連が作成した働くルール点検リーフを基に、全ての組織で職場総点検運動を実施していく。不払い残業の撲滅、残業時間の上限規制などを推進していく」と話しました。 伊原事務局長に続き、藤田常任幹事から決算報告が行われました。
議案提案後、討論・活動報告が行われ９人が発言しました。
自治労連の鳥越さんは、「高梁市新庁舎の建設、旧庁舎の解体に伴い、当局はスペースがないとの理由で組合事務所を一方的な移転を強要している。市職労は『組合員のそばにあってこその組合事務所』『組合活動、職員の福利厚生活動の拠点』と要求書の提出や団体交渉を重ねてきた。その結果、旧組合事務所跡地に整備するとの方針が示されました。市職労としては、この方針を受け入れつつ組合事務所機能が十分に発揮できる環境整備を今後も協議していく」と発言。
高教組の松本さんは、「日本の教員の長時間過密労働は世界一という報道がされた。事務処理、統計、報告書といったパソコンに向かう時間は増える一方、子どもと向き合う時間は少なくなっている。そんな中でも、教員は一人ひとりの生徒と保護者、地域の要求に応えようと日々遅くまで働いている。教員には残業手当はなく、４０％調整額で済まされている。仮に４０万円の給与なら１６０００円の計算で、現在８０時間を超えて勤務している教員の場合１時間２００円という計算だ。賃上げを要求していくことは勿論、実効性ある業務祝原案を県教委に実行させることが課題だ」と教員の実態を話しました。
自治労連の高木さんは、「自治体職員は定員適正化によって全国的に減少している。岡山市では５年で４１０名が削減された。現在行われている行革プランではさらに１９６名もの人員削減が計画されている。今では非正規職員が全体の１／３を占めるようになった。人員不足による長時間労働など一人あたりの負担が増している。今後の交渉でもこの点を追求していく」と述べました。
国労の藤原さんは、「現状では退職者数に拡大数が追い付いていない。労働組合運動を否定する処分攻撃もある中で、青年にとってかがやく組合になるためにどうあればいいのか真剣に考えている。今年岡山においても関連会社から逆出向している青年を組合に迎えることができた。しかし、ＪＲ岡山支社、会社側組合、交友関係の総がかりで反撃され、青年は１週間さえも組合に留まることができなかった。これからも諦めずに、対話運動を積極的に行い、さすが環国労と言わせるような活動を行う」と決意を表明しました。
自治体一般の神田さんは、「玉野市は昨年、経営赤字を理由に玉野市民病院を民間委託する方針を決定し突き進んできた。今年１月の臨時議会では指定管理者制度移行が決められ、３月に行われた公募で大阪の医療法人・若葉会が選定された。しかし、病院の幹部職員からは納得できないとの声が寄せられ、医師会も指定管理者を拒否している。ここをチャンスに動くべきと考え、学習会・意見交換会を開催。市民病院を守る会も結成し、直営での病院維持を求めて宣伝・署名活動を展開している。あと一押しし組合員を増やし、直営・公設公営を守るためにたたかっていく」と発言しました。
医労連の福田さんは、「９月１日には戦争法案反対を掲げストライキを行いました。１５カ所に１３０人が集まりました。ストライキ決起することで、職場の中でも戦争法案が議論になり、一定職場討議が進んだことは大きな成果だ。また、戦争法案の陰に隠れて社会保障制度のさらなる改悪が計画されている。今明らかになっている内容は介護度３以下を保険から外すこと、ビタミン剤や風邪薬を保険から外す、入院患者の部屋代を１日３２０円負担にし、２０２５年に向けてベッドの削減をするというものだ。軍備が拡大すれば社会保障費が犠牲にされる。日本が戦争への道を歩もうとしている時だからこそ、社会保障充実のたたかいは日本の平和を守るたたかいともいえる」と力強く訴えました。
生協労組の坂本さんは、「８月１５日に全店舗で戦争法反対の宣伝・署名行動を行うことができた。全権で４５０筆の署名を集めることができた。生協本体は消費税引き上げ、ＴＰＰ，戦争法についてなかなか動こうとしない。労生活協同組合には平和とよりよい暮らしのためにというスローガンがある。労働組合の働きかけで労使で共同した活動を実現させていきたい」と話しました。
年金者組合の近藤さん、「年金はマクロ経済スライドが初めて適用された。これは年金を引下げるためのものだ。本来は物価スライドにより、年金は2.3％引き上げられないといけない。今後３０年間にわたり年金は引下げられることになっており、私たちはこれに反対し、年金裁判を闘っている。裁判は全国で行われているが、鳥取は広島への裁判移送が言い渡された。しかし、これは裁判を起こす国民の権利を侵害するものだ。決して許すことはできない。みなさんのご支援をお願いします」と述べました。
郵政産業労働者ユニオの伊藤さんは、「組合では要員の確保を要求している。要員が不足しているため、速達や小包をバイク配達担当者にて兼配を強いられている。何より、お客様に迷惑がかかる。品質の問題。速達も、急ぎの郵便を普通郵便と一緒に配達することが果たして良いのか。小包を振動の大きいバイクで普通郵便と一緒に配達を強いられるブドウまでもバイクでの配達を強いられている。要員不足の中、昨年度は１月の時点で、年度末には消滅する年次有給休暇が１８日も残っている、という事態となった。労働組合として有休消化を要求し、残日数消滅の事態は免れた。そして、過剰なノルマの問題がある。職場の不満は非常に大きく、組合は『なぜノルマ値が上がるのか根拠を示せ』と要求しているが、『要求には応じられない、根拠は示さない』といった回答に終始している。この問題を解決できれば、組拡にも繋がるのではと考えている」と発言しました。
県労おかやまの頭師さん、「春闘時期には加盟単産に対して支援を行ってきた。岡山医療生協労組ではベースアップの回答があり、岡山中央福祉会労組、林精研労組では交渉を重ねた結果２次回答の引き出しがあった。また各単組の執行部のレベルアップを図るために、村上前副議長を講師に労組法の学習会を行っている。労組法と合わせて各単組で実際に発生した事例を法律に照らし、労組としてどう対応すればいいのかを学んでいる。また、市民本位の市政をつくる会、岡山市社会保障推進協議会などの民主団体とともに地域活動にとりくんできた。県労おかやまに求められる運動は多種多様だ。今後も奮闘していく」と決意を述べました。
討論終了後、議案の採決が行われ全会一致で全ての議案が採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げました。また、安倍暴走政治による戦争法案強行を阻止するための特別決議が山中常任幹事によって読み上げられ、拍手で承認されました。
また、２０１５年度から新しく高教組の三上さんを議長に選出しました。大会は三上新議長の団結ガンバロウで締めくくられました。
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と き：2014年9月6日（土）10：00～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第26回定期大会を開催しました。大会には99人が参加し、積極的な発言により議案を深めました。
後藤副議長が開会あいさつを行い、「安倍政権は憲法を拡大解釈することで集団的自衛権行使を容認した。さらに、沖縄辺野古への新基地建設など日米軍事一体化を進めている。アベノミクスを自画自賛しているが、消費増税により国民の苦しさは増している。福島原発事故によって20万人以上が未だに避難生活を強いられていることを考えれば、国民のためになるとは思えない。私たちは反省平和・民主主義を守るたたかいを行ってきた。今そのたたかいの重要性が増している。積極的な討論で、議案を補強し職場からのたたかいをすすめよう」と話しました。
その後、花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「この1年間は非常に大切になる。私たちは労働者・国民の要求を実現し、平和と民主主義を守るために活動していく。安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするとしている。それは企業が大儲けできる国づくりのことだ。企業に対しては法人税引き下げ、武器・原発の輸出。労働者に対しては賃下げと非正規の拡大、消費税増税だ。いま消費者物価は上昇しているにもかかわらず賃金は下がっている。そのため、消費は減少し経済が悪化する悪循環に陥っている。私たちが以前から主張してきた、大企業の内部留保を社会に還元し、労働者の賃上げ、中小企業支援に回せと声を上げていこう」と述べました。
大会には2名の来賓の参加がありました。全労連からは渡辺正道さんが出席し、「全労連は7月に大会を開催した。大会では、安倍政権による戦争できる国づくり、世界で一番企業が活動しやすい国づくりという2つの暴走政治を阻止することを目指すことが確認された。そのために、一致点伝の共同を追求し大きな国民的共同をつくっていく決意だ。全ての労働者・国民の権利と暮らしを守るために奮闘していこう」と話しました。
続いて、森脇県会議員が登壇し、「私たち日本共産党は、岡山市民を対象にアンケートを行った。例年だと1000通返ってくる。しかし、今年は2500通も返ってきた。その結果57％の人たちが生活の苦しさを訴えている。こうした国民の声に応えていくことが政治の責任だが、自民党政権は憲法まで崩そうとするまさに亡国の政治を進めている。内閣構造改革が行われ悪い政治をさらに悪いものにしようとしている。安倍政権にレッドカードを突き付けよう」と訴えました。
そして、伊原事務局長から議案の提案が行われました。伊原事務局長は、「県労会議が持つ宣伝力、組織力の発揮、情勢に対応した行動は県内の市民団体や県民の期待を集めている。今後の運動は労働組合だけで進むものではない。広範な県民との共同を意識した活動が求められる。県労会議は2年前から県内の労働組合や中小企業との懇談を進めている。公契約の運動では県内の建設業者との共同が自治体と懇談を前に進めている。息の長い運動として、また県民共同の運動の足掛かりとして力を発揮してきた。来年度は、労働法制の改悪反対、社会保障拡充を求める運動と連携した活動を強化していく。そして、かがやけ憲法署名を軸に憲法を守る活動を進める。また、組織拡大をより強化し、150万人全労連・2万人県労会議への確かな道筋をつけるべく活動を展開する」と述べました。
その後の討論では、10人が発言し議案を深めました。まず登壇したのは川之上さん（天神会労組）で、「私は勤めていた施設で労働環境の改善を巡って不当解雇された。裁判は一審では勝利したが、高裁では『和解を受け入れなければ解雇は有効』と言われた。この世の中に正義はあるのかと泣きたい気持ちにだが、最終的には和解で決着した。みなさんのこれまでの支援に感謝している」と話しました。続いて、谷本さん（地域労組）は、「浅野産業による残業代未払い、長時間過密労働の問題にとりくんでいる。会社側の働かせ方に問題がるとし、未払い残業代300万円を請求した。いま会社側は制裁として、当事者に残業をさせない、仕事を与えず1日中休憩室に閉じ込めておくという不当労働行為をしている。裁判では、労働契約上残業をさせないことは違法ではないことから、不当労働行為と認められなかった。今後も断固としてたたかっていく」と発言しました。
自治労連からは3名が発言し、「公務員賃金引下げの攻撃が進んでいる。今年も不当な引下げが行われようとしている。民間よりも公務員の給与は高いという誤解が強調されている。公務員の賃金も生活水準で決定されないといけない」「未加入職員への呼びかけ、非正規職員への加入強化をはかる」「いま保育の現場に民間企業を参入させようとの動きがある。すでに、総合こども園法が作られ、市町村自治体の責任は保育園のみとなった。保育格差を生まないために活動していく」とそれぞれ発言しました。
山本さん（生協労組）は、「最低賃金引き上げのための活動を、パート・臨時労組連絡会に結集して行った。いまの最賃では生活できないことは明らかだ。来年度も最低賃金引き上げのための活動を引き続き行う」と述べました。東さん（年金者組合）は、「年金引下げは私たち高齢者だけの問題ではない。若い人たちの問題でもある。年金引下げ反対の請願書への協力をお願いしたい」と訴えました。続いて、登壇したのは有馬さん（高教組）で、「伊原木県知事は教育再生を訴えている。しかし、聞こえはいいが現場の実態がまったく反映されていない。現場では子どもたちに必要なモノすら買うことができずに困っている教員もいる。肝心なところにお金が使われていない。学力テストの結果に多くの教員と子どもたちが振り回されている」と話しました。藤原さん（国労）は、「これまで交渉を続けて感じたのは、企業側は社員よりも株主ばかりを見ているということだ。これまで国労は何年も安全基準に問題について追及してきた。しかし、幹部たちだけの問題ではなく、現場の職員の問題意識の欠如もある。そうした事態が招いたのが北海道での出来事だ。今後も、深くこの問題を追及していく」と訴えました。
発言終了後、すべての議案は満場一致で採択されました。大会宣言を名村常任幹事が読み上げ、満場の拍手で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは、岩佐副議長で、「教育の現場に、道徳、愛国教育・教育勅語が持ち込まれようとしている。私たちの運動で、戦争国づくりを止めさせ、平和と民主主義を守ろう」と述べました。
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と き：2013年1月26日（土）17：00～18：00
ところ：県労会議会議室
概 要
2009年12月11日の県労会議青年部第1回定期大会以降、青年部としての活動は行われず、事実上の活動休止となっていました。2011年5月から活動再開に向けて月に1度の青年部会を再開し再結成のための準備を行ってきました。そして、約2年に及ぶ準備期間を経て第2回青年部定期大会を開催し、青年部再結成に至りました。今回の定期大会には各組織から総勢13人が参加しました。
大会では県労会議・花田議長があいさつし、「私の出身である岡山市職労の青年部では交流することを重視していた。交流を通して仲良くなっていく中で、様々な疑問や知りたいことなどを言い合えるようになった。青年部活動をしていて本当に良かったと思う。みなさんも、交流を通して青年部活動を盛り上げてもらいたい。そして、学習もしっかりして、お互いのいいところを取り入れながら要求をつくってもらいたい」と青年を励ましました。
若かりし頃を振り返る花田議長(笑)
青年部の岩本部長は、「先日医労連青年の会議で学習会を行い、1時間ほど意見交換を行った。普段職場内や組合の先輩に対して意見をいうことは出来なくても、青年部の中でなら自由に意見がいうことができる。これが大切だ。青年だからこそ出せる要求でこれからもがんばっていこう」と話しました。
岩本部長は今大会を機に引退されました(T_T)/~~~
その後、県労会議の弓田さんが活動方針の提案を行いました。弓田さんは、「県労会議青年部では『労働組合とは何か』『青年部とは何か』を自分たちで考え、活動を通して自分なりの答えを見つけることを目指していく。そのため今年度は組織の活動が見える、身近に感じることのできる運動展開を具体化していこう」と話し5つの提案を行いました。
①憲法を活かし住民本位の震災復興・原発ゼロ、戦争のない持続可能な社会をめざそう
②すべての課題を組織拡大強化・青年運動の発展に結び付けよう
③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう
④安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう
⑤政治の民主的転換をめざそう
議案は満場一致で採択されました。
大会では各青年部の活動報告が行われました。自治労連青年部からは、「交流を目的として4つの行事を開催した。事務局としてはどれも有意義な行事になったと考えている。しかし、参加人数、参加者の反応に差があった。参加人数が少なかった行事については広報にもっと力を入れることができたのではないか、内容もより魅力的なものにできたのではないと反省している」と今後に期待を持てる報告がありました。
活動が休止状態に陥り、ここ数年の間に活動を再開した高教組青年部からは、「青年部活動が停滞していた時期があり、青年の結集が非常に悪かった。青年の参加が増えたのはここ2年くらいからだ。きっかけとなったのは遊ぶことと学ぶことを合わせた企画で、『まなそび』を行い多くの青年が参加してくれたこと。参加した青年の半数以上が組合に来たことのない人たちだった。徐々に労働組合に対する理解が深まっている」とこれまでの成果を振り返りました。
JMIU青年部は、「年に1度ソフトボール大会、ボーリング大会を開催し交流を深めている。しかし、予算が少ないため毎回工夫をしながら企画をしている」と苦労をしながら活動を展開している様子が伺える報告でした。
生協労組おかやまからは、「実は青年部は事実上存在していない。いまは1人でやっている状況で、青年の結集が非常に悪く悩んでいる。今考えているのは、一所懸命働きたいという思いをサポートできるような企画だ」と何とかして青年のモチベーションを高めたいとの思いに溢れた報告でした。
医労連青年部は、「単組で平和行進にオリジナルＴシャツを作成して参加し、クリスマス会を企画した際には60～70人が参加した。また、さつま芋を植えて、収穫したさつま芋を販売して財政活動を行った。今年もみんなで和気あいあいとした活動をしていきたい」との前向きな報告でした。
終了後、近くの居酒屋で交流会を行いました。仕事に対する熱い想いと悩み、恋愛についてなどを語り合いました。
今年度は以下のメンバーでがんばっていきます(^_^)/
部 長： 九鬼 裕史（医労連）
副 部 長：中務 愛子（医労連）
事 務 局 長：弓田 盛樹（県労会議）
事務局次長：内田 和隆（生協労組おかやま）
常 任 幹 事：高森 望 （自治労連）
村田 功一（自治労連）
高田 学 （高教組）
坪井 晶子（県労おかやま）
若葉 純一（JMIU）
これからも県労会議青年部をよろしくお願いします。
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と き：２０１２年９月１５日（土）～１６日（日）
ところ：東京・全労連会館
概 要：
季節は殆ど秋に移り変わろうとしている９月半ば、全労連青年部は第２５回定期大会を開催しました。原発事故を巡っての反原発運動を皮切りに様々な運動が大きく前進した一念だったと思います。
開会に先駆け、全労連青年部・松山部長は、「仕事に就くことが困難な青年が多い。生活に密着した報道がされなければならないのに、消費税増税・ＴＰＰ参加など争点をずらそうとした報道がされている。こうした状況だからこそ、青年労働者が連帯し、語り合うことでお互いを知りあうことが大切だ」と開会あいさつを行いました。
来賓として参加した大黒全労連議長は、「今マスコミは総選挙を意識した報道を行っているが、野田民主党政権に対しては国民的怒りが爆発している。躍進しているかのように見える橋本維新の会の維新八策を見ると、強権的、ファッショ的な本質が見て取れる。増々、貧困格差の解消と改善、働くルールの確立など労働運動としてのとりくみが重要になっている。運動を強化し、広がる協働をさらに広げがんばろう」と話しました。
労働者学習協会の須藤さんは、「何年か前、ある組織の人に『青年は平和と交流しかしちない』と言っている人がいた。しかし、いま何かしたいという青年が増えてきている。みなさんの活動は社会を大きく変えます。みなさんの活動を応援します」と話しました。
全労連青年部の五十嵐書記長が２０１１年度活動総括と２０１２年度運動方針を提案しました。２０１１年度の活動報告では、９月２３～２８日にかけて海外の青年活動家との交流が実現したことや、全国青年大集会実行委員会・Ring! Link! Zero・中央青学連や就職連絡会、首都圏反原発連合などの団体に積極的に関わったことが報告されました。２０１２年度運動方針について、①平和と憲法を守り、住民本位の震災復興・原発ゼロをめざす（将来・未来を見据え安心で安全に働き続けられる世の中をめざし、平和の問題をはじめ、震災復興のとりくみを重視する。）②安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう（青年の生の声を集め広げる取り組みを重視する。身近な人をはじめ、職場に足を運び対話・アンケートにとりくみ、集めた声を広げる。）③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう（学習にあたっては、1.「なぜ学ぶのか」「誰もが働きやすい社会にするためにはどうしたらよいか」という視点、2.交流を通じてお互いのことを知ることも学習の一部。「楽しく学ぶ」を重視する。）④すべての課題を組織強化拡大・青年運動の発展に結び付けよう（青年の置かれている状況をなんとかしようという気持ちや、組織拡大の悩み、他の成功事例などを共有することが組織強化・拡大の第一歩。地域・職種をこえた交流をはかり、つながることを重視し、互いの仕事のやりがいや課題について議論し合える関係づくりを重視する。）以上４点が運動の基調として提案されました。五十嵐書記長は、「全労連青年部は未組織も含めたすべての青年労働者を視野に入れ、切実な要求の組織化、対話と共同の運動の促進のために先頭に立って青年の声を広げることを呼びかける」と最後にまとめました。
全体討論では、「活動報告が報告だけで終わっており、総括がない」「青年部のＨＰ更新が全くされていない」など厳しい指摘もありましたが、「楽しくなければ青年部ではない」「つながりをつくることも学習だ」など青年らしさの溢れる意見も多数ありました。全体討論後の分散討論では、今後の青年部運動をどう盛り上げるのか、またどうやって青年とつながって行くのかを中心に議論しました。どの組織でも青年をいかに結集させるのかについて大変苦労している様子が伺えました。
全労連本部の定期大会でも「青年の育成」が強調されていました。今回の全労連青年部定期大会でもどう青年部を拡大・強化するかについて中心に提案されていました。これからの活躍にご期待ください。
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とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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とき：１２月１１日（金）
ところ：勤労者福祉センター（岡山市北区春日町５－６）
１２月１１日（金）県労青年部定期大会
失敗を大いに楽しもうじゃないか
１２月１１日に、２単産（JMIU、医労連）から１２名が参加して青年部０９年度定
期大会が行われました。「シャチホコばった大会ではなく、ザックバランに交流しよう」
（議案より）のとおり、大会形式はとらずにひとり一人が言いたいことを言い合いま
した。よく効いた空調で暑くなりすぎた会場は、「これからの青年部活動をどうして
いくのか」「失敗を大いに楽しむのが青年の〝特権〟」「夜の飲み会だけでなく、
学習やレクリーエション、スポーツを通じた交流もしたいよね」などと青年の熱い激
論で、さらに〝熱く〟なりました。
熱心な議論のあまり、次期体制をどうするのかなど重要事項は「先送り」されま
したが、年明け早々に新年会を開催することを確認し、何とか「団結」だけは確保
することが出来ました。
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