岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  賃上げ

と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年9月12日(土)~13日(日)

ところ:東京・ラパスホール

概 要

 

第28回全労連青年部定期大会が開催されました。大会には全国から62人の青年が参加し、2015年度方針を固めました。

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開会にあたり、細川副部長は、「各地域・単産の活動を報告してもらい、来年度の運動方針をみんなで考えていきたい。運動の到達、率直な思いを出してほしい。全労連青年部はあらゆる課題に対して全国で取り組みを進めてきた。特に戦争法案を巡っては、あらゆる階層で運動が広がっている。運動に参加してみて、子連れのお母さん、自分よりも若い人などたくさんの人が参加しており、これまでとは違う新しい運動となっている。平和でなければ、いまの労働組合活動はない。何としても戦争法を廃案にさせよう。そして、青年を取り巻く労働環境も悪化している。大企業優先の労働者派遣法改悪や最低賃金の地域間格差など、貧困と格差は広がるばかりだ。働いても暮らせないワーキングプアと長時間労働を助長する。全国一律の最賃制度と公務員の賃上げは急務だ。青年労働者の要求を実現させるためには仲間を増やさないといけない。交流企画に留まらない、活動を行っていくことが大切だ。これまでの取り組みに確信を持ちながら、運動を大きく発展させていこう」と話しました。

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その後、3人の来賓があいさつを行いました。まず初めに全労連・小田川議長が登壇し、「全労連幹事会としても青年部組織の強化に尽力していく。運動の進め方については、戦争法案反対の闘い、アベノミクスによる大企業本位の政策から国民本位の政策への転換、組織拡大の3点を重視して行く。労働者は全体として賃金が下がり続けており、長時間労働は何ら解決されていない。そして、儲けは地域・国民に一切還元されていない。これが新自由主義の本質だ。黙っていれば、労働者・国民には何もない。非正規労働者には自己責任しかないとあきらめていれば、希望はない。そこを打開し、どうやったら変えていくことができるのかを考えよう。地域経済の活性化、持続可能な発展のためには、最低生活基準の引き上げ、労働組合の闘いが必要だ。自分たちの苦しみの根本には何があるのかを、学びで深めていってもらいたい」と述べました。

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続いて、日本平和委員会・黒津和泉さんが登壇し、「戦争法案を勝手に決めるなと全国各地で若者が立ち上がり、憲法に対する注目が深まっている。私は憲法12条が特に大切ではないかと考えている。平和、憲法を守り実現することは国民の不断の努力にかかっている。労働組合の活動を保証しているのも憲法だ。よりよい生活を守ることが憲法だ。戦争法が通ろうと通るまいと平和守る戦いは続く。不断の努力を続けていこう」と参加者を励ましました。

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最後に、全労連青年部結成時に書記長を務めた鈴木満さんが登壇し、「わたしは全労連青年部結成当時、29歳だった。当時の青年部は青年労働者の生活を守ることを目的に掲げていた。国鉄闘争で不当解雇された青年労働者支援を行い、たたかう労働組合全労連を組織した意義が明確になった。平和の分野では、8月の世界大会で青年を中心とした企画を開催し3500人が参加した。平和問題を考える青年が集まり、運動におおきな転換を与えた。青年の要求を出発点にして、運動を拡げていけば共感し協力してくれる青年は増えていくはずだ」と述べました。

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その後、五十嵐書記長より議案の提案が行われました。五十嵐さんは、「2015年度は長時間労働、非正規雇用の拡大、将来の生活を不安に思う青年がたくさんいる。案視して働き続けるためには、職場・地域で自ら声を上げ要求実現に向けたとりくみを進めて行かないといけない。そのために、①「初任給を上げろ」「将来希望が持てるだけの賃金を」など青年が声を上げ、団体交渉、自治体交渉、労働局との交渉などへの積極的な参加を呼びかける。②最低賃金引き上げのとりくみを進める。③長時間労働やハラスメントは深刻だ。労働組合の役割のひとつに労働安全衛生委員会がある。職場環境の改善を実現するためアンケートなどを行い安全衛生委員会に青年の声を届けていく。④奨学金・教育ローンの課題について、青年実態アンケートを検討し、関係団体との共同を模索していく」と話しました。その他、平和と憲法を守るための活動、学習の計画、組織拡大、政治課題での提案が行われました。

 

その後、討論・活動報告が行われました。討論では学習と交流の大切さが語られました。また、産別での活動には結集するが、県単位となると活動が停滞するなど日常の悩みも出されました。

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討論終了後の、採決では満場一致で全ての議案が採択されました。

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と き:2015年4月15日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組会会議/パート・臨時労組連絡会はファストフードグローバルアクションに連帯し街頭宣伝を行いました。生協路組、医労連、自治労連、県労会議の仲間14人が参加をして40筆の署名を集めました。

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県労会議・弓田さんと生協労組・内田さんマイクで、「岡山県の最低賃金は719円。この時間給でフルタイム働いたとしても133万円の年収にしかならない。しかし、非正規として働いている人はこのようにフルタイムで働いているわけではないので、実際には月額が10万円あるかないかの生活だ。契約の更新はしてもらえるのか、いつ解雇されるかわからないという不安定な状態で将来の見通しが立てることができない」と非正規労働者の置かれている実態を訴えました。「アメリカでは低賃金・不安定雇用の象徴的労働であるファストフード労働者がストライキに立ちあがり注目され、連邦賃金が10.1ドルに引き上げられた。そのことによって地域では11ドル~15ドルへと賃金を引き上げる自治体が増えている。この運動は世界30カ国に広がっている」と運動の意義や広がりも紹介しました。

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街頭では、「頑張ってね。安いわ~。若い人がかわいそう」「うちの会社、若い人の賃金時給700円と言っていた。これって、違反?」「最低賃金って何ですか?」「最近までアルバイト750円で働いていた」など様々な話しを聞くことができました。


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と き:2014年12月6日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

 岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。

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 学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか?』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。

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「TPPでどうなる!?食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40%で、穀物自給率は28%となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2%であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11%を占めている。食肉28%、水産物26%だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格(安全性検査・認定基準)が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。

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 講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。

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 弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円(鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方)となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。

 その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。


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と き:2014年11月26日(水)~27日(木)

ところ:熱海・熱海後楽園ホテル

概 要

 

 全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。

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 主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。

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 続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。

2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。

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 春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。

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続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。

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続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。

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最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。

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その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。2015年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、12月13日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では1俵作るのに12,000円の費用がかかる。しかし、米価は8,500円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。

 

提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。


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と き:2014年10月28日(火)―29日(水)

ところ:アリスの広場、ビックカメラ前

概 要

 岡山県公務共闘は公務労働者の賃金改善を求めて街頭宣伝を行いました。28日はお昼休みの時間帯に宣伝を行い7人が参加しました。自治労連岡山県本部の星原さんがマイクをとり、「今年の公務員賃金が引き上げと報道されている。今年の春の民間の若干の賃上げを受けてのものだ。しかし、同時に、安倍内閣は地方都市では都会ほど民間給与が高くないという理由をつけ、来年から岡山県内の地方公務員の給与を2%も引き下げようとしている。来年の民間労働者の春闘での賃上げに水を差す行為だ。給与が2%引き下げられることで、地域経済に与える影響が55億円以上と言われる。県内でこれだけお金が回らなくなれば、商店街をはじめ、県内の業者の経営は悪化し、岡山県内ではますます景気回復が遠のくことになる」と賃上げの必要性を訴えました。

 29日は早朝宣伝にとりくみ16人が参加しました。花田議長がマイクを握り、「長年にわたる労働者の賃金引き下げにより、私たちの生活は苦しくなっている。円安による輸入品の価格高騰や4月からの消費税増税により、生活必需品の物価が上昇し、生活はますます厳しくなっている。この間、公務員である市役所や県庁職員、学校の先生の給与は引き下げられてきた。そうすると、民間企業も『公務員も給与を引き下げたのだから』と、賃下げに同調することになる。公務員はそうした民間企業の状況を見てまた賃下げが実行されることになる。これでは賃下げサイクルの繰り返しで、民間も公務員の労働者もどちらも共倒れだ。この賃下げのサイクルをやめ、逆に賃上げのサイクルにすることが必要だ」と話しました。

 続いて、県国公の神宝さんは、「私たち労働組合は生活改善のためには、どうしても賃上げが必要だと考えている。今年の春闘では6年ぶりの賃上げを実現した。この間、大企業は業績がいいのに労働者や下請け業者にもうけを還元せず、役員自らや株主に利益を回してきた。こうしたおかしなやり方を追求し、正すためのとりくみをした成果だ。しかし、賃上げ額自体は平均1%程度にとどまり、4月からの物価上昇には追い付いていない。報道では、実質賃金が2.5%も減少しているとされており、生活改善のためには、来年の民間企業の春闘で、更なる賃上げを勝ち取ることがどうしても必要だ」と述べました。


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と き:2014年9月24日(水)12;:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県労働組合会議は「労働法制の規制緩和」に反対し、働きがいのある人間らしい仕事を求めて街頭宣伝を行いました。行動には8人が参加し、署名31筆を集めました。

 伊原事務局長がマイクをとり、「安倍首相は世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことを目標にし、正社員の非正規への置き換え、限定正社員制度やさらには残業代ゼロ制度まで実施しようとしている。いま消費税増税にさらなる物価上昇で生活の厳しさが増している。アベノミクスによって景気が回復していると言われるが、私たち庶民の生活がよくなっているという実感はない。国内の雇用状況を見ると、正規での雇用は減少しており、非正規での雇用が目立ってきている。また、最近ではブラック企業が社会問題として取り上げられるようになった」と述べ、「何時間働いても残業代が出ない、非正規でいつでも首切り可能など、安倍首相が行おうとしているのはブラック企業を合法化するのと同じだ。働く者を奴隷と同じ状態にまで追い込む安倍雇用改悪は許せない」と訴えました。

 署名をしてくれた女性は、「若い人がかわいそうだ」と意見を寄せてくれました。「こんなことになったら大変」と署名に応じてくれた人もいました。


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と き:2014年9月10日(水)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県労働組合会議は憲法が活かされた、安定した雇用とまともな賃金、平和な日本を求めて宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し30筆の署名を集めました。

 マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「安倍政権は7月1日に、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るために海外で自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使を容認するために従来の憲法解釈を変える閣議決定した。しかも、憲法の解釈を変えるという立憲主義を否定する強引なやり方だ。一時の政権が自分たちの都合のいいように憲法を解釈するなど、民主主義を否定するファシズムとしか言えない」と話し、「安倍政権は日本を政界で一番企業が活動しやすい国にするとし、労働法制の規制緩和を成長戦略に盛り込んでいる。今日本には年収200万円以下のワーキングプアは1100万人いるとされ、4人に1人は非正規雇用だ。このような中で、労働法制が改悪されたらたちまち労働者・国民は貧困に陥ってしまう。憲法が活かされた日本社会を実現するために声を上げていこう」と訴えました。


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と き:2014年7月15日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には14人が参加し署名24筆を集めました。

 マイクを取ったのは弓田さんで、「岡山の最低賃金は703円だが、この水準だと年収は148万円程度にすぎない。仮に100円引き上げ803円でも169万円程度の年収にしかならず、200万円に満たない。1000円になってやっと200万円を越えるが、最低賃金で働いている人の大半は毎日フルタイムで働いているわけではない。そのため、たとえ最低賃金が1000円になっても年収200万円にならないのが現実だ」と訴え、「今日本には年収200万円以下のワーキングプアが1100万以上存在し、労働者の4人に1人は非正規雇用だ。私たちは最低賃金体験を行い、実態調査を行ったが、年収200万円以下では到底生活できない。病院にも行けない、交友関係も狭まり、生活が職場と家の往復になってしまう。最低賃金は最低でもこれだけなければ生活が成り立たないという意味での最低だ。人間らしいまともな生活をするためにも最低賃金1000円は必要だ」と述べました。

 ある高校生は、「アルバイト代が少なすぎる」と言って署名に協力してくれました。また、ある女性は、「(賃金について)会社と労働者がもっと話し合うべきだ」と話してくれました。


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と き:2014年5月1日(木)10:00~

ところ:旭川河川敷

概 要

 

 本日、第85回メーデーが開催され485人が参加しました。今年のメーデーは「戦争する国づくり」を進める安倍政権による暴走政治を阻止し、憲法が活きる安全・安心社会の実現、労働者・国民本位の政治転換を掲げました。

 開会にあたり花田実行委員長があいさつを行い、「安倍政権は消費税増税をはじめ成長戦略における、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度など国民生活を破壊する新自由主義政策を推進めている。同時に、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法の強行成立、解釈改憲による集団的自衛権の行使など戦争する国づくりを進めている。今年のメーデーはこうした安倍政権の動きにストップをかける重要な節目になる」と話しました。

 続いて、大月秀樹さん(岡山市経済局長)があいさつを行い、「いま日本経済は回復に向けて動き出している。しかし、消費税増税や雇用不振など厳しい状況が続いている。労働者のみなさんが安心して働き生活できる状況を生みだすように私たちも努めていく」と述べました。

 その後、石村智子さん(日本共産党・中国ブロック国民運動委員長)が登壇し、「いま長時間労働、低賃金、パワハラなどで労働者を使いつぶしにするブラック企業が大きな問題になっている。安倍首相は労働法制を大改悪し、ブラック企業の後押しをしている。私たち日本共産党は、ブラック企業の無法を許さないブラック企業規制法案の制定を目指している。無法状態の働かせ方から、労働者の権利を守るためにともにがんばりましょう」と話しました。

 最後に、西岡ひとみさん(JAL不当解雇撤回闘争大阪原告団)が壇上に上がり、「日本航空は経営悪化を理由に165名のパイロットと客室乗務員を整理解雇した。しかし、日本航空は整理解雇の翌年、約2000億円の利益を出している。整理解雇の必要があったとは思えない。いま格安航空の価格競争によって安全が脅かされている。ベテランパイロット、乗務員を職場に戻し安全な空を取り戻したい。5月15日には客室乗務員の高裁判決が出され、6月5日にはパイロットの高裁判決が出る。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と訴えました。

来賓からのあいさつ終了後、各団体が登壇して訴えを行いました。

母親連絡会のみなさん(^_^)/

医労連のみなさん(*^^)v

高教組のみなさんヽ(^o^)丿

岡山市職労のみなさん(^O^)/

メーデー宣言を氷山さん(JMIU・富士鋼業支部)が読み上げ、満場一致の拍手で採択されました。

 最後に、神宝さん(県国公議長)が、「労働法制の大改悪、改憲・集団的自衛権の行使は何としても阻止しないといけない。本日のメーデーを機に力を合わせてがんばろう」と閉会あいさつを行い、団結ガンバローで集会を閉じました。

その後、岡山駅前までデモ行進を行い、第85回岡山中央メーデーは終了しました。

働く者の賃金を引き上げよう! 労働法制の規制緩和を許すな 長時間労働をなくそう!と元気よくコールしながら歩きました。


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