岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  賃上げ

と き:2014年4月10日(木)11:00~

ところ:東京・厚生労働省前

概 要

 全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。

 11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。

続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。

厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。

続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。

その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。

続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。

最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。

国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。

集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。

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と き:2014年4月7日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝にとりくみました。今回の行動には8人が参加し、署名15筆を集めました。

 マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「いま労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキング・プア。労働者の賃金は2000年より実質12%も下回っている。これでは消費が低迷するのは当然だ」とし、「低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない若者が増えている。このままでは日本社会はいつか崩壊してしまう。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。さらに4月からの消費税増税で生活の負担は増すばかりだ」と訴えました。「安倍首相は消費税増税による景気への影響を考え、企業に対して賃上げを要請した。しかし、賃上げが実施されたのは一部大企業で、地方、中小企業のほとんどでは賃上げはされていない。本気で賃上げをしたいなら、最低賃金引き上げを政策として実施すればいい」と話し、「最賃の大幅引き上げを実現するためには、中小企業支援策の拡充と合わせることが必要だ。また、大企業の内部留保は270兆円を越えている。その一部を社会に還元させれば十分実現可能だ」と訴えました。

 署名に協力してくれた男性は、「いくらなんでも低すぎる。上げないといけない」と話してくれました。

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と き:2014年4月2日(火)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。

 伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8%に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。

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3.13 重税反対統一行動&通信労組スト支援

と き:2014年3月13日(木)7:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前、NTT岡山前

概 要

 春闘もいよいよ3月12日に一斉回答が出されました。大企業はトヨタが2700円、日産3500円、常陸2000円、三菱2000円、パナソニック2000円、新日鉄1000円の回答が出されています。しかし、今日の経済不況を打開できる水準には達してはいません。連合の最低限の要求にも答えない大手企業の体質は、政府を持って賃上げ要求がされた中でも、出し渋りの姿勢を示しました。当然、地方での闘いの厳しさに変わりはありませんが、県労会議に組織されている組合では、倉敷医療生協が1000円、JR西日本が500円、津山医療生協が2,600円(介護福祉士)のベア回答を引き出し奮闘しています。中央福祉会では正規職員へのベア回答が約束されました。NTTは幹部職員にのみ適応させる回答が出され、一般職員はゼロ回答となっています。4月からの消費税増税を目前にしており、賃上げは待ったなしの状況です。県労会議は、消費税増税に反対する全国統一行動に連帯し、4つの駅で宣伝行動にとりくみました。県商連は県下8地域で1300人以上が重税に反対する集会と同時に、それぞれの税務署に集団申告しました。一連の行動は安倍政権への統一的な抗議行動として、抗議文を集会で採択してFAX送信するなどの取り組みが各団体や労組内で行われました。

さんすて前(岡山駅西口)での宣伝

 岡山駅西口には19人が集まり、チラシ1500枚を配布しました。マイクを握った伊原事務局長は、「15年以上、労働者の賃金は下がり続けている。加えて、円安に伴う諸物価の値上がり、医療・年金・介護などの負担が増えている。そして、4月1日には消費税が8%に増税されようとしている。消費税増税に断固反対するとともに、今春闘で大幅賃上げを勝ちとるために最後まで声を上げよう」と訴えました。

 宣伝終了後、岡山NTT前に移動し通信労組のストライキ支援に加わりました。雨にもかかわらずストライキ支援には合計15人が参加し、チラシを配布しました。 通信労組は一律3万円以上の賃上げ、非正規労働者の時間給240円以上の引上げなどを求めてストライキに突入しました。  

NTT前でのチラシ配布

ストライキ宣言を読み上げる河合書記長

ビラ配布終了後、通信労組の河合書記長がストライキ宣言を読み上げ「労働者犠牲、利用者サービス切捨ての経営が進められ、2013年3月期連結決算では1兆2000億円の営業利益を上げ、内部留保は9兆円を越えている。一方で労働者には賃上げゼロが続けられ、50歳再雇用選択者はいまなお賃下げのままだ。また、非正規労働者が全労働者の3割を占めており、正社員と同様の成果が求められている。均等待遇を実現することは急務だ」とし、「通信労組の要求はNTTグループで働く労働者の切実な要求だ。誠意のないゼロ回答に怒りを込め、14年春闘に結集する仲間と固く団結してストライキに突入する」と宣言しました。

NTT岡山支社前で支援の仲間と共に

応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、ストライキ宣言が読み上げられました。

 午後、12時15分からはさんすて前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。この行動には各労組から24人が参加し、署名38筆を集めました。

 伊原事務局長が再びマイクを握り、「アベノミクスのもとで景気は回復していると言われる。しかし、物価が上昇局面に入る一方で、賃金の基本部分である所定内賃金は対前年同月比でマイナスを記録しつづけ、労働者のくらし悪化は進むばかりだ。4月に消費税大増税が実施されれば私たちの暮らしは成り立たない。賃上げと雇用の安定、国民所得増こそ経済再生の要だ」と訴えました。

署名をする学生さんが目立ちました。

署名に応じてくれた高校生は、「消費税が増税されてもお小遣いは増えない。絶対に反対だ」と話してくれました。また、大学生は、「アベノミクスでは経済は良くならない。労働者の給料を上げることが必要だ」と語りました。

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と き:2014年2月25日(火)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 県社保協は定例の街頭宣伝を行い、15人が参加しました。署名は23筆集まりました。

 マイクを取ったのは川谷事務局長で、「安倍内閣は4月からの消費税の引き上げと同時に社会保障と税の一体改革と称した社会保障の全面改悪をすすめようとしている。一方で軍事費など無駄な予算が増加している。社会保障を充実せよと声を上げよう」と訴えました。

 続いてマイクを取った岩本さんは、「政府は増税分を社会保障に回すと言っているが、医療・介護・年金・子育てのあらゆる分野での給付削減が行われている。政府の言っていることが嘘であることは明らかだ。社会保障を充実させて誰でも安心して暮らすことのできる社会をつくるべきだ」と語りました。

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と き:2014年1月25日(土)13:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。

 総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん(労働総研)にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。

 日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。

 学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15%引き上げられたことについて調べた。15%引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。

その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。

 閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。

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と き:2014年1月25日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 岡山県労働組合会議は40回目となる幹事会を開催しました。37人が参加し、2014年春闘方針が満場一致で採択され、賃上げにとことんこだわり春闘を闘い抜くことを決意しました。

 花田議長は、「全労連の春闘方針では誰でも時間給120円、月額16,000円以上の要求とすると確認された。例年よりも引き上げた要求だが、4月からの消費税増税など様々な課題での私たちの生活を守っていくうえでこの要求は大切だ。今春闘の柱は、ベア要求と非正規労働者を含む職場の全ての労働者の賃上げ、最低賃金1000円の実現、公務員労働者の賃金引下げを許さない運動、消費税増税・TPPなどの国民的課題でのたたかいだ」と話し、「経団連は数年ぶりに賃金引き上げを容認する姿勢を示した。しかし、ベースアップまですべて認めているわけではない。従来のように一時金での対応になる可能性もある。賃上げムードが漂っているが、私たちがたたかうことなしに賃上げは実現できない」と訴えました。

来賓として、森脇岡山県会議員が出席されました(^o^)丿

 その後、伊原事務局長から議案の提案がありました。伊原事務局長は、「労働者の切実な要求である賃金引き上げが、経済政策の中心課題となり、財界も一定の対応姿勢を示し始めるという変化の中で2014年春闘を迎えることになる。しかし、情勢頼みではなく、『経済効果を労働者・国民に』『賃上げこそ最大の景気対策』の世論を最大限利用しつつ、職場と地域の双方で大幅賃上げの声を上げ、成果につなげよう」と2014年春闘をたたかう決意を述べました。

 議案提案後の討論が行われ、県労おかやま・松浦さんが初めに登壇し、「県労おかやまは今期組織拡大として、協立保育園に労働組合を設立することができた。郵便局やその他地域労組で25人の組織拡大を実現できた。目標にはまだ達していないが、12月に行われた大会を組織増大で迎えることができた」と話しました。

続いて、自治労連・鷲尾さんが登壇し、「地方自治体は深刻な財源不足が続いている。地方交付税の引上げの必要があり、地方六団体も地方財政の拡充を求めて意見を出している。しかし、今の政府はリストラ行革を中心に、リストラを進めている自治体には交付金の加算を行うという政策誘導的な地方自治破壊を行っている。今春闘でも公務員バッシング、官民分断とたたかっていく必要がある。県民とともに考えていくことができる春闘にしたい」と訴えました。

生協労組・三上さんは、「生協労組の2014春闘は①消費税反対、②賃金の引上げ、③最低賃金引上げの3点を中心にしている。消費税が増税され苦しむのは私たち労働者やその家族だ。消費税増税は生協に与える影響も大きい。最低賃金の引上げについては署名活動や神奈川の最賃裁判などを利用して、重要性を職場・地域に広めていきたい」と発言しました。

生協労組・村上さんは補足として、「労政審の問題を考えてもらいたい。常用代替の禁止をなくし、正規の仕事を非正規の仕事にどんどん置き換えていくことが議論されている。同時に、派遣労働者を3年間で他の労働者に変えれば、一つの仕事を永続的に派遣で行うことを可能にするということまで議論されている。絶対に許してはならない」と訴えました。

 高教組・竹内さんが登壇し、「いま県内の公立学校に教職員の育成評価システムが導入されている。これは民間企業でも行われていることだが、教育委員会はこの評価を給与(勤勉手当)にリンクさせようとする議論がある。すでにこの評価システムは県の行政職に導入さえている。これが教員にも適用されれば、評価が上がりそうな仕事や目立つ仕事ばかりするようになり、困難を抱える子供たちが見落とされる危険性がある」と話しました。

 最後に年金者組合・東さんは、「世界には最低保障年金制度がある。そのため、日本では高齢になり年金が少なく生活ができなくなったら、生活保護しかなくなる。最低保障年金制度がないのは日本だけだ。制度の創設を求めて、14春闘をたたかっていく」と訴えました。

 討論終了後、議案の採択に移り、満場一致で採択されました。その後、岩佐副議長が閉会あいさつを行いました。「いま道徳が教科にされようとしている。子どもたちが『戦争に行くのは国民の義務だ』と言い出すかもしれない。憲法を変えなくても戦争に進んでいくことが可能にされようとしている。今踏ん張りどころだ。小さな県労会議だが果敢にたたかっていこう」と岩佐副議長は訴えました。


団結ガンバローで締め括りました(^_^)/

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と き:2014年1月16日(木)7:45~

ところ:岡山駅西口東西連絡通路

概 要

 岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシ700枚を配布しました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いまや労働者の4割近くが不安定な非正規雇用だ。また、正規だからと無理な働き方を強いられている人もいる。安倍首相の掲げる成長戦略の目玉は雇用の流動化だ。派遣労働の完全自由化、解雇も自由、労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにすることを狙っている。これでは雇用は増えたとしても、低賃金で格差は広がるばかりだ。全ての労働者が安心して働くことのできる労働条件と賃金保障が必要だ」と訴えました。

 社会保障の問題について、「政府は、『社会保障の財源確保のためには消費税増税はやむを得ない』と言いながら、社会保障は負担増、さらに給付削減されている。また、法人税を引下げる代わりに消費税を増税するなど、庶民を犠牲に大企業の都合のいい政策を行っている。私たちの暮らしを壊す政治と財界の身勝手を許してはならない」と力を込めて話しました。

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と き:2013年3月14日(木)8:00~

ところ:岡山市内

概 要

 今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。

 午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。

 お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう!」「内部留保を還元させよう!」と声を上げました。

 デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。

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と き:2013年1月26日(土)10:00~

ところ:勤労者福祉センター

概 要

 いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。

 開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。

 伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。

 議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。

 その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。

 自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。

 医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。

 県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン(デコレーション腕章)を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。

 JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50~60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。

 建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。

 県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。

2013年県労会議第39回幹事会総括と春闘方針(案)

 全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。

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