とき：２０１４年１１月１８日（火）１２時１５分∼４５分

ところ：岡山駅さんすて広場

１１月１８日JAL宣伝を行いました。JALをめぐる状況は８月２８日に東京地裁が不当労働行為を断罪したことから、JAL原告団の闘争は新たな展開を見せ、現在は裁判の見直しを求めて最高裁に提訴し、連日運動が展開されています。

この裁判で明らかになったことは、JAL不当労働行為裁判（行政訴訟）の証人尋問で、2010年9月当時「争議権を確立したら支援機構からの3,500億円の出資はしない」「銀行のリファイナンスもない」「裁判所も更生計画を認可しない」などの加藤管財人の発言は、機構の決定もなく、銀行・裁判所当事者が発言した事実もなかった事が裁判の中ではっきりした事です。飯塚ディレクターや加藤管財人が如何に「意図的」・無責任（偽り・脅かし）な発言をして、職場を混乱させ・組合活動を抑圧したか、そしてその状況を使って整理解雇等を強行した事実経緯が裁判ではっきりしました。これにより、JALの行った整理解雇は違法な行為であったことになり、管財人を絶対視した６月の高裁判決は見直されなければなりません。

しかし、最高裁の扉は未だに閉ざされたままです。現在、全国的に公正な裁判を求める宣伝・署名活動が行われていますが、この署名の目標３５万筆を達成するために岡山県労会議は毎月、街頭宣伝を行っています。１２月２日には大阪で大集会が開かれます。県労会議は、集会成功のために全力で支援行動を行います。

１８日のJAL宣伝は口もこわばる寒さの中で、４人で頑張りました。結果は８筆でしたが、日本航空の解雇事件を知っている人も少なくなったのかと思える静かな反応でした。それもそのはず、解雇されて間もなく４年が来ようとしているからです。決してこの問題を過去のものにしてはいけません。「頑張ってくださいね。ひどいね。あなたたちはJALの人？」などの会話をしました。

究極のブラック企業JALは会社に文句を言う社員を許さない体質を露わにして、本社では争議団の要請にも毎回玄関払いが続いています。JAL争議団は、現在もJAL本社前と最高裁判所前で宣伝行動を繰り返しています。JALは安全軽視を指摘すると「それは基本的なこと」とごまかす会社です。安倍首相にどこか似ています。労働法無視、会社のコンプライアンス無視。経営者の責任を社員の責任にして憚らず、自分たちは責任さえ取ろうとしていません。お金に汚く、お金に執着するえげつない会社、それがJALです。不当解雇後１８２０人も採用しておきながら１６５人の解雇者を未だに職場に帰していません。パイロットが足りなくても８１人のパイロットを戻すことはありません。情けないことですが、その弊害は利用者である私たち国民・消費者に及びます。格安航空で便利な飛行機？それウソでしょう。毎日のように飛行機のトラブルが起きています。真実を知る国民を増やし裁判にも勝ちたいものです。差別選別、弱いものいじめの社会を根絶するためにも政治を変えたい。政府丸抱えのJALを構成させて１６５名を職場に戻すまで県労会議はがんばります。１２月２２日は県労会議がJAL争議団の支援のために、はじめて街頭に飛び出し丸4年になる日です。

JAL宣伝

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と　き：2014年11月14日（金）13：30～

ところ：東京・中央大学駿河台記念館

概　要

　11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。

　特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん（全労連常幹）です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう！』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。

　その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。

2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。

基本要求

・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立

・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。

・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる

①低賃金で働く当事者との対話

　最賃チラシや署名を持って、非正規労働者（未組織含む）と対話し、最賃運動に参加してもらう。

②単産・地方・地域における取り組み

　全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。

③署名活動

　ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名（仮称）」などにとりくむ。

最賃, 非正規雇用

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とき：２０１４年１１月１４日（金）１２時１５分∼

ところ：中国電力岡山支社周辺

寒い日の金曜イレブンアクションでした。はじめは13～14人くらいから意思統一の場となりました。宮城や岩手の避難者が賠償を求めて集団提訴しました。22世帯58人でした。生活が大変な保障は当然と考えますが、国と東電は請求の棄却を求めて争うようです。これで、再稼働になれば他県でも同じことが起こる。国に助けられる電力会社。集団で世論を味方に闘う被災者。自主避難には支援がない現実。加害者ははっきりとしている。通常の民事では当たり前の判決が出そうだ。

老朽化した高浜原発１，２号機の運転延長申請がされて点検に入っているそうだ。原発設計者の話だと10年を目途の原発は設計されているそうです。それを4倍ではなくさらに延長しようというその神経が理解不能です。

責任は国が取ってくれると川内原発の再稼働を決めた鹿児島県知事は傍聴席に「反対」の意思表示を示すプレートを持つ人で埋め尽くされていても、ほくそ笑む写真が掲載されていました。恐ろしいことです。原発の怖さよりも国いなりの県政・知事は県民の安全に責任を持つ人ではないか？最後は23人が参加。替え歌にも力が入った昼休みでした。

金曜アクション

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と　き：2014年11月13日（木）12：15～

ところ：ビックカメラ前

概　要

　安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝・署名にとりくみました。本日の行動には9人が参加し、オスプレイ配備撤回を求める署名を9筆集めました。

　マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声をいっさい聞かず、国権の最高機関である国会で審議も行わず、一内閣の勝手な解釈で憲法に違反する集団的自衛権行使を容認した。まさに民主主義を破壊するファシズムそのものだ。憲法は、国民の人権保障のために国家権力をしばるもので、時の政府が、自分たちにとって都合のいいように憲法の中味を変えることは、立憲主義を根本的に破壊するクーデターだ。私たちは、この閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求めている」と訴えました。そして、オスプレイについて、「オスプレイは開発段階から幾度も事故を起こしている。アメリカでは未亡人製造機と揶揄されるほどだ。安倍首相は国際平和に協力すると言ってオスプレイを全国に配備し、飛行訓練を行おうとしている。しかし、オスプレイはれっきとした兵器で人を殺すための道具だ。そんなものが私たちの上空を飛び回るとなったら安心して暮らすことはできない」と話しました。

　署名してくれた人は、「オスプレイは怖い。どこかの島に行ってほしい」と意見を述べていました。

アメリカ言いなり, 人権, 安保宣伝, 安保条約破棄, 平和, 憲法

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とき：２０１４年１１月１０日（月）１２時１５分∼１２時４５分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

県労会議は１１月１０日の昼休み、労働法制の規制緩和に反対する宣伝・署名に取り組みました。派遣法案が審議強行され、「臨時的・一時的」とされる派遣法の原則を切り崩そうとする法案に野党全員が反対し欠席して与党だけの審議となった。公明党でさえ派遣労働法の危険性を考え、事前に与党でありながら修正案を出すという無茶苦茶な審議の仕方に野党が「出直せ」と審議会をボイコットするのも当然です。

しかしながら、問答無用と審議強行をはかり、なにがなんでも本会議通過をめざす政府のやり方は尋常ではありません。労働法制の改悪は派遣法だけに止まらず、残業代ゼロ法案、地域限定社員制度など大企業にとって都合のいい法律が目白押しです。絶対に許せないものばかり。これ以上低賃金労働者を増やして日本の景気を冷やす法律を黙って見ている訳には行きません。彼らに日本の政治を担う資格はもうありません。すべて安倍首相の言う通り。「ドクターXで言えば、御意」の世界です。ブレーキを掛ける人がいません。今日は７人が参加して、２０筆の署名をいただきました。

「お前ら共産党か？」こう言って聞いてくる人がいましたが、残念ながら勘違いです。「労働組合です」と言っても向うの色分けは多分２色のどちらかなのでしょう。何を言っても聞きません。ただ、「自分たちは良いが、子ども達がかわいそうだ」と言って署名に応じてくれました。世の中、政府に反対するのは共産党と色分けする社会を何とか変えたいものです。

労働法制, 規制緩和

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とき：２０１４年１１月７日（金）県庁前７時３０分∼８時２０分、

倉敷駅前１２時∼１３時

ところ：岡山県庁前と倉敷駅アリオ前

憲法キャラバンは早朝７時３０分から岡山県庁前でチラシ配布を行いました。

黄色のジャケット着て８人が宣伝に参加しました。５００枚のチラシをまききりました。

午後からは倉敷駅に移動。アリオ側に９人が参加しました。２３０枚のチラシを配布し、署名６７筆を集めました。憲法が守られてない実感持つ人は多いと感じました。「医療費負担が増えている。原発事故避難者の生活が支援されてない。戦争は絶対にダメ」と様々な意見を聞きました。

かがやけ憲法, 全労連, 憲法キャラバン

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と　き：2014年11月7日（金）12：15～

ところ：中国電力岡山支社周辺

概　要

　イレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行いました。本日は１１月下旬並みの寒さと言われていましたが、暖かい日差しの下で行動しました。今回の行動には３０人が参加しました。

　デモ前のミニ集会では弓田さんがメガホンをとり、「原発の半径30km圏にある全国１５５自治体の45％が再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく、周辺自治体の同意も必要と朝日新聞社の取材に答えている。周辺自治体だけに限れば54％になる」と話しました。

　その後のデモ行進では、「原発いらない！」「再稼働反対！」「子どもを守れ！」と声を上げました。

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と　き：2014年11月6日（木）～7日（金）

ところ：岡山市内

概　要

全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。

6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。

続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。

その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。

宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。

デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。

7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。

人権, 安保条約破棄, 憲法キャラバン, 沖縄, 特定秘密保護法, 貧困, 集団的自衛権

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とき：２０１４年１１月３日

ところ：山陽新聞さん太ホール

１１月３日、「徹底批判、戦争しない国を守るために」をテーマに憲法公布記念のつどいがさん太ホールで開かれました。今年は憲法公布６８周年にあたりますが、集団的自衛権行使容認や原発再稼働の動きなど、平和や基本的人権が脅かされる政治の暴走が続いています。主催者あいさつの中で、実行委員長の中富公一さんは、「新憲法の下で国民は、国民を戦争の道具にする国家に対して勝利した。主権は国民にあり、我々の思いを汲んだ憲法は立憲主義によって権力者を縛ってきた。しかし、憲法はある意味棚ぼたであり、自分たちがこうして集まり、その憲法の意味を再確認する必要がある」と話しました。

講演は２演題行われ、最初は原発と生存権をテーマに中里美博さん（徳島大学総合科学部准教授）が自らを福島原発からの避難者だと紹介しながら、原発そのものが人権侵害だと話しました。中里美さんは「中富公一先生は怖い先輩だった。今は徳島に住んでいるが最初は岡山を考えていた。岡山には親しみを覚えている」と心情を語りながら、「現在、原発は止まっている。それで誰も困らない。脱原発が日本の経済成長に危機を招いている、という主張があるが、電力がGDP５００兆円に占める割合は０．７５％であり、誤差の範囲にすぎない」とした上で、「原発事故によって５年間立ち入りできない地域の面積は琵琶湖の半分。国は自主避難者に対して支援をしない。現在も放射線管理区域に人が生活している。国は勝手に暫定２０㍉Svという数値を持ち出し、人がそこで暮らす異常さを放置してきた。子どもの甲状腺がんが増えているが、２０年後の健康被害が問題になるだろう。これは生存を基礎とする人格権の侵害だ」と強調しました。

２演題目の麻生多多聞さん（鳴門教育大学学校教育学部准教授）は「日本の隣には軍隊を持たない国がミクロネシア諸島に２７カ国ある。なぜ軍隊を放棄しているのかが問題だ。それは自衛のための軍隊の力は相手の軍事力により左右され、その規模は際限がない。自衛のための戦争は侵略戦争の口実にされた歴史がある」と集団的自衛権の本質を切り出し、機関銃のように様々な課題に即して話をはじめました。

「アメリカが９．１１以降、イラクと戦争をはじめたが、結果的に６５万人のイラク人が死んだ。戦争をはじめた時の口実はすべてウソだった。実際は石油の利権に絡んだ戦争であり、北朝鮮へアメリカが攻めないのは石油がないからだ」と侵略戦争の本質を身近な事件から紹介しました。続けて、「戦争は国家の機能が逆に作用し、国家防衛が目的となり国民は（兵隊という）手段に変わる。その証拠に自衛隊は国の安全を守ると書いてある」と説明しました。

さらに、「憲法は誰を縛るのか？それは国家であり、国家権力は信用できないからだ。防衛のためなら核兵器を持っていいという議論があるが、これは被爆者記念碑の過ちは２度と繰り返さないという誓いに反し、無差別攻撃を容認するものであり、自衛と言って始める戦争は際限のない権力の無差別殺人へと発展する。今日の集団的自衛権は個別的自衛権の範囲を超えないという議論があるが、これは反対運動を鎮静化させる効果があることを認識する必要がある。現在でも自衛隊は世界１７位の規模だ。国民世論でも自衛隊は大半が容認している。しかし、それはよく考えた熟慮の結果だろうか？憲法への深い認識に支えられた闘争が国家の勝手な解釈を許さない社会をつくることになる。熟慮できない人が増え、国民のアトム化（バラバラになること）が進むと人間は資本主義社会の道具になり下がる」など、運動の側面からも憲法への認識を深める必要性を指摘しました。最後に、「これまでの憲法論争と平和を求める運動は戦争体験に支えられてきた。９条に対する新しい位置付けや正当化が求められている。かつて自衛隊を合憲とした司法の判断はない。司法が訴えるだけでは十分ではなく、市民の能動的で主体的な運動が必要になっている」と、麻生さんは汗を拭きつつ、運動の顧みながら新たな視点で展望を語るなど、見事に集団的自衛権を切り捨て、運動の発展のために熱い思いを語りました。

中里美博, 憲法公布記念, 麻生多聞

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と　き：２０１４年１１月１日（土）１３時３０分～

ところ：県総合福祉会館ホール

１１月１日午後、人権岡山主催で「人権と文化のつどい」が開かれました。「いのちか原発か～一人ひとりができること」をテーマの福井県若狭・小浜市明通寺の住職で中嶌哲演さんがお話しました。中嶌さんは福井原発の再稼働阻止の判決を勝ち取った原告・住民側の事務局長をされています。

プログラムはバンド「フレンズ」による反原発ソングからはじまりました。フレンズはさよなら原発くらしき金曜アクションで毎週、反原発ソングを演奏しているグループです。

講演に立った中嶌さんは、オオカミと少年、ドンキホーテー原発にひそむ悪魔がいるとして、原発再稼働反対運動に携わる心情を語りました。幾度も原発は危険と言って反対運動を続けてきたが、オオカミの遠吠えを何度も聞いてきた。そのオオカミは福島の原発事故として現れ自身は腰を抜かした、と話しました。

福井地裁では8名の原告の一人として意見陳述をした。裁判長が真摯に耳を傾けてくれた。その時は青田恵子さんの詩を朗読した。それは「拝啓東京電力様。エアコン留めで、耳の穴かっぽじってよーく聞け。福島にはマデイという言葉があるんだ。マデイっちゅうのは、ていねいで大事にする、大切にするっちゅう意味があるんだ・・・・」という出だしから始まる。「原発は田んぼも畑も海も全部かっぱらった。この盗っ人、ドロボー」と続きます。

その詩には福島県民の無念さや悔しさ、原発の電力会社への恨みが込められています。被害者の気持ちを文章でたどり、原発廃炉を訴える住職の言葉には理論では伝わらない人間の苦しみが感じられました。10歳の少年の感じ方だとして「大切なのは命ですか？お金ですか。人の役に立つ仕事がしたい。その為には健康でなければ。なぜ、福島の子どもだけが辛い思いをしなければいけないのか？」との文章を子どもが書く辛さから、事故の経験を無駄にしたくないと強く思ったと言います。

福井地裁の判決で会社側は控訴しているが、その内容は住民の苦しみや生活が書かれていません。書いてあるのは空虚な国富の流出というお金のことや経済を優先させるものばかりです。子どもたちに甲状腺がんが増え影響は広がっています。戦争の時でさえ子ども達を疎開させて政府は保護したが、今回の事故では放射能の中で今でも生活させています。「それは人権侵害のなにものでもない」と中嶌住職は訴えました。

住職は「生命、自由、幸福が最優先されなければならないが優先されているのは再稼働だ。原発は専門家・科学技術のお墨付きの下に進められ、都市文明を支え経済活動の国策としての原発に対して司法は判決を下した。小浜市は40年間の闘いの中で、３度核燃料処理施設としての受け入れ保障金・年間２４億円もの交付金を拒否した。それは市長に恵まれたからだ。住民の意思を尊重して議会は誘致賛成だったが市長が受け入れなかったからだ」と、自分の運動を振り返りました。

最後に中嶌さんが1976年に書いた「鈴声」というニュース93号の「吹雪に耐えて梅の花咲く」という見出しの文章を読み上げ、運動の苦しみや安堵感、命を守る運動の尊さをしみじみと語りました。その顔からは安堵の表情が読み取れました。

中島哲演, 人権と文化のつどい, 福井地裁

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