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2009年12月21日公開：これまでのサイトの数値（51234）から開始
と き：２０１３年１月２０日（日）１３時３０分～
ところ：岡山市商工会議所１階フォール
１月20日（日）13時30分から岡山市商工会議所にて、「原発事故 子ども・被災者支援法フォーラムおかやま」が開催されました。会場には他県からの避難者をはじめ、支援団体や個人など約50人が参加しました。
主催者を代表して挨拶をされた服部いくよさん
「原発事故 子ども・被災者支援法」について「福島の子ども達を守る法律家ネットワーク」の尾谷恒冶弁護士から説明を受けました。尾谷弁護士は「原発事故子ども・被災者支援法は2012年6月27日に公布された。わずか３ヶ月で政府提出の法案ではなく議員立法として成立した。そのために、財源を伴わない理念法に留まっている。この法律を具体的で中身のあるものにするために、具体的な支援策を私たちの運動で提起する必要がある」「被災者支援法の目的は、原発事故により放射性物質が 広く拡散している。しかし、放射性物質の人への危険は科学的に十分解明されていない。そのためには、支援対象と支援策を明確にして不安の解消や生活の安定を図る必要がある」「被災者支援法の理念」として、「避難の権利」と「健康被害の未然防止と医療費減免」の二つの柱が盛り込まれていることは重要です。
尾谷弁護士（なぜか早口、流暢）
尾谷弁護士は福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFlAN）に所属して、支援法を具体化させる提案をしています。そのためには、支援対象地域を個人と地域で２重にすくい上げようと提起しています。
福島原発事故のため、岡山に母子避難をしている2人の方からお話しを聞きました。
それは、体験しなければわからない話しでしたが、支援には現実的で個別的な内容が求められていることを示していました。例えば、福島県会津若松から避難してきた方は、「親が子どもの体調不良を守ろうとマスク着用をさせるなど、子どもへの規制が逆に子どもの世界で否定され、精神的に追い込んでいる。背景には線量や放射性物質を気にしなくなった人がいることがある。また、岡山に避難してきても、避難者同士でつらさ比べになる。連れ合いとの不仲や、体調、経済的な問題など、しんどさを軽くできる支援が欲しい」と話しました。
もう一人の方は、「東京から夫と離れて倉敷で暮らしている。東京の線量の高さが起因していると思うが、子どもの体調が嘔吐・下痢で苦しんだ。次男はいつも遊んでいた友達の家でアナフィラキシーショックになり、喘息になった。自分自身も子宮頸がんなどの病気になって母子避難を決意した。自主避難者には支援がなく、すべてが自費。手取り16万で夫からの10万円の仕送りがあるが、手取り12万まで減ることもあって生活は厳しい。家のローンもあってこれ以上の仕送りが困難になっている。助けて欲しい」と叫ぶような訴えでした。原発の被害を期限がありません。生活困難や精神的な困難を具体的に支援する仕組みを国に迫っていく運動が求められています。そのための議論が必要になっています。
フォーラムはこの後、ワールドカフェ形式で議論しながら具体的な支援策を出し合いました。
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と き：２０１３年１月１８日（金）１２：１５~
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
寒波が到来し県北では大雪警報が発令されました。急激に寒さが増し、県南ではマスクをしている人を多く見かけます。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は寒さに負けず、本日第２３回目の抗議行動を行いました。今回の行動には３３人が参加し、恒例の替え歌は「ゆきやこんこん」で、参加者みんなで歌いながら原発をなくすことを求めました。
被災地では復興は立ち遅れ、放射能の不安に苦しみ続けています。それにもかかわらず、東電は昨年１２月に避難区域外の福島県内３２市町村の住民に対して精神的などの追加基準を示すとともに、一律賠償を打ち切るとの方針を明らかにしました。被災地からは怒りの声が上がっています。一方、敦賀原発などをもつ原発専門業会社の二本原子力発電は原発を動かしていないにもかかわらず、今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になりました。東京電力・関西電力など５つの電力会社が契約を結び、送電されていないにもかかわらず「基本料」として約７６０億円を支払っています。この費用は各家庭の電気料金に含まれ、利用者が負担しています。
福島原発事故以来、これまで知ることができなかった原発の闇が明らかになってきました。原発事故によって下水汚泥や焼却灰なのどの放射性廃棄物が大量に発生し、処分場どころか、一時保管場所すら見つからないケースが発生しています。汚染廃棄物を抱える自治体や農家などからは悲鳴が上がっており、政府は解決のめどを全く立てることができないでいます。一度排出した核廃棄物はその後数万年規模の管理を必要とします。現在は青森の六ケ所村の保管施設で管理されていますが、すでに保管できる許容量は限界に達しています。解決策はただ一つ。放射性廃棄物を出さないこと。そのためには直ちに原発を止めるしかありません。
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と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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と き：2013年1月12日（土）13：00～13日（日）12：00
ところ：東京・全労連会館
概 要
2013年春闘に向け、「青年が動けば世界が動く」をスローガンにした全労連青年部第29回代表委員会が開催されました。委員会には全国から33人の仲間が集まりました。
開会あいさつを行った五十嵐青年部長は、「青年が人間らしく働くためには克服しなければならない課題がたくさんある。こうした状況下で労働組合の役割は重要になっている。春闘は賃上げ闘争から始まったが、それだけでは社会の課題を解決することはできない。時短、社会保障拡充など発展的な運動にしないといけない」と話しました。
その後、議案が提案されました。経過報告の中で五十嵐部長は、「全労連で提起された青年アンケートは共闘団体にも呼びかけとりくみを進めている。現段階では1000筆のアンケートが集約されている。1月まではアンケートを拡散し、2月中に最終集約を行いたい」とアンケートへの協力を呼びかけました。
全体討論は各県から積極的な発言が相次ぎました。大阪労連青年部からは、「大阪労連に結集している組織でも、青年部の役割が何であるかが不明確になっている中、地域労連青年部と産別青年部への結集を合わせて行うのは困難。青年の意識は産別・職場で止まってしまう。どう克服するかが重要だ」との問題提起がありました。
生協労連青年部からは、「全国の仲間で5月に交流会、9月に総会を開催した。初めは女性の割合が低かったが、参加人数が増えるとともに女性参加者も増えている。今では5分の1が女性だが、半数が女子という状況をつくりたい」との発言がありました。
愛知労連青年部からは、「青年部で大切なことは気軽に交流ができることだと思う。昨年の総会は居酒屋を貸し切って開催した。今年も交流を大切にした活動を行っていく」と前向きな発言がありました。
岩手労連青年部からは、「青年大集会に向けてのプレ企画を開催した。今年はスポーツ交流会や食べり場などを企画する。また、昨年は最賃体験を行った。これまでは話を聞くだけだったが、体験することで改めて厳しい生活実態がわかった」との発言がありました。
愛媛労連青年部から、「学習協と連帯して労働学校を開催した。ベテランと初級者が同様に参加できたことが画期的」という発言がありました。
その後、4つのグループに分かれて分散討論が行われました。第2グループでは組織拡大をテーマに討論が行われました。全労連青年部の細川副部長は、「各県ごとに独自のとりくみがある。それらを取り入れてより新しい活動をつくることが必要」と討論の道筋を示しました。参加した青年からは様々な意見が出ました。「大阪では労働組合に対して嫌悪感を抱いている人が多い」「先輩に入るようにと言われて労働組合に加盟する人が多い」「仕事など日常的なことに追われて組合どころじゃない」「青年にとっては集まること自体がたたかい」などの意見がありました。
今回の代表委員会では青年部の組織拡大をいかに図るのかが重視されていました。労働基準法などの働くルールは学校では教えてくれません。多くの青年が何も知らされていないまま社会に放り出されています。労働組合としてそうした課題に焦点を当て、積極的にアプローチしていくことが求められています。
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とき：２０１３年１月１３日（日）１０時３０分～１２時
ところ：岡山ドーム前
岡山ドームで開催された成人式に合わせて、県労会議女性部は1月13日、「新成人おめでとう宣伝」を行い、全労連女性部が作成した「2013年春闘ガンバローチラシ」を600枚ティッシュに詰めて配布しました。宣伝には女性部役員をはじめとして7人が参加しました。
事務局長の豊田さん（高教組）は「新成人おめでとうございます。全国では１２２万人、岡山では１９，３４３人が成人の日を迎えます。働くことが厳しい社会です。困ったことはありませんか？女性は男性の半分の賃金、結婚をすると退職を迫られるなど、困ったことがいっぱいです。おかしいと思ったら県労会議にご相談ください。人間らしく働ける社会にするために、ご一緒に頑張りましょう」と訴えました。華やかな振袖姿の女性たちを前に、折角、この日のために作成したデコレーション腕章（デコワン）もかすむ程でしたが、桑田佳祐の新しいアルバム曲「I LOVE YOU-now & forever-を」をスーパーメガフォンから流しながら賑やかに宣伝しました。
宣伝を始めると、豊田さんの教え子にばったり出くわし、彼女が「どうしているの？」と声をかけると、「フリーターです。何ができるのか考えています」と明るい返事が返ってきました。「困ったことがあればいつでも電話してね」と、先生らしい指導が発揮される一幕もありました。近くでは青年の組織が雇用アンケートに取り組み、明るく答える青年の姿を尻目に、「新成人の皆さんが安心して働ける社会にしたい」と、チラシを配る掛け声にも力が入りました。心配なことは「幸福の科学」が大川隆法の著作を無料で、しかも大量に配布する姿もあり、こんなあやしげな宗教集団には負けられない気持ちも湧いてきて、新年から鼻息の荒い宣伝となりました。
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とき：２０１３年１月１２日（土）１０時～１２時
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
岡山県労災職業病・過労死連絡センターは１月１２日２０１３年総会を開き、働く者のいのちと健康をめぐる情勢を報告すると同時に、１年間の活動の経過報告と活動方針を拍手で確認しまた。また、総会に続いて県労会議の健康講座が開かれ、清水善朗弁護士が「労災認定が高裁で棄却された事例が地裁で損害賠償を勝ち取った１２年間の闘い」が報告されました。総会には約４０名が参加しました。
報告をする藤田事務局長
総会では藤田事務局長が、「死傷病災害はH21まで減少傾向にあったが、22年から震災を除いても増加している。これは昨年のJX日鉱日石エネルギー水島製油所でおこった掘削中の海底トンネル崩落事故や中日本高速道路笹子トンネル事故の背景に見られるように、極限までの人減らし、コスト削減が安全無視の経営体質を生み出し、安全教育をおろそかにした結果だ。こうしたコスト削減、規制緩和による利益は大企業の内部留保に回っている」と批判しました。また、自殺者数が１４年間連続で３万人を超えている状況に、政府は２００７年から「自殺総合対策大綱」を決定してその防止に取り組んでいる。厚生労働省も精神疾患を２０１１年から５大疾患に加えているとして、労災職業病対策が求められていると強調しました。
アスベストの報告をする小林さん
活動の報告では、「高梁市職員森宏之さんの過労死では、岡山地裁で公務災害認定を勝ち取ったものの基金が控訴した経過」や「県貨物運転手中上さん過労自殺事件の民事訴訟地裁勝利報告」、福祉施設でのいじめによる自殺事件の過労死認定訴訟の経過」などが報告され、労働組合の労働安全委員会の活動やアスベスト被害根絶の運動も討論の中で発言として紹介されました。今年は第５回のブロックセミナーが６月１日～３日に広島で開かれることもあり、積極的な参加をしようと確認されました。
中上さん損害賠償訴訟地裁勝利までの経過を報告する清水弁護士
健康講座では、清水弁護士が「裁判の過程で、会社側は被災者の上司が当時、不正行為をしていた事実を隠していたが会社側の証人尋問でその前提が崩れたことも要因としながら、パワハラや長時間労働を立証する証拠を積み上げた成果が、地裁勝利につながった」としました。労災が求められなかったにもかかわらず損害賠償が認められた理由は、「一定の被害について責任のある立場のものに償いをさせることによって損害の公平な分担を実現する損害賠償制度の原則が生かされた」と、制度の原則を説明しました。
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と き：2013年1月11日（金）18：00～
ところ：廣珍軒
概 要
2013年岡山県労働組合会議新春旗びらきを開催しました。各組合から合わせて30人が参加し、新年の決意を新たにしました。
県労会議の花田議長があいさつを行い、「労働者の賃金引き上げることが重要。大企業の内部留保をどう使うのか。トヨタでは14兆円を越える内部留保があり、その内0.46％を使うことで1万円の賃上げが可能。そして、IBMで行われているロックアウト型の即日指名解雇により解雇自由の社会がつくられようとしている。賃金引き上げと雇用を守るという労働組合の原点に立ちがんばっていこう」と激励しました。
来賓として石村智子さんが出席し、「本当にクヨクヨしていられない情勢だと感じている。安部政権になり景気対策を打ち出しているが、大企業を応援するための政策でしかない。自民党が今回の選挙で勝利したが、国民が自民党を支持しているわけではない。消費税増税、TPPなどで思いを一つに運動を盛り上げよう」と話しました。
昨年に引き続き組織拡大は大きな課題です。すべての働く者の要求実現をめざして、大きな県労会議をつくっていきましょう。
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と き：2013年1月11日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最初の中電前包囲行動を行いました。今回の行動には35人が参加し、「年の初めの例（ためし）とて」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
東京電力第1原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、除染に使用した水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが朝日新聞による報道で明らかになりました。朝日新聞の取材によると、環境省はすでに手抜き除染を把握していながらも動きが鈍かったとしています。
原発・・・
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と き：2013年1月9日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県・岡山市協議会は1月度の宣伝を行いました。今回の宣伝には14名が参加し、署名12筆を集めました。
平井事務局長は核兵器禁止・廃絶は世界の流れであるとし、「2015年のNPT再検討会議に向けて、核兵器のない世界の実現をめざす大きな流れがつくられつつある。昨年の国連総会では核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議がこれまでの最多135ヶ国の賛成で採択された。原爆による核兵器の非人道性の観点から『核兵器非合法化の努力を求める声明』をNATO加盟国など35ヶ国が発表している」と話し、「しかし、日本政府は核兵器禁止に背を向け、こうした声明に賛成していない。それは、日本がアメリカの核の傘に依存しているからに他ならない。瀬戸内寂聴さんも、『日本はどうして核兵器をなくす国際的流れに準じないのか。そのお手本となるのが日本』と述べています」と日本こそ核兵器をなくす活動の先頭に立つべきだと訴えました。
今回集めた署名は今年スイス・ジュネーブで開催されるNPT再検討会議第2回準備委員会や10月の国連総会に提出します。
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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