カテゴリ 賃金闘争
と き：2012年5月16日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は最低賃金の最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金がいかに低いかを体験し、その時に感じたことを最低賃金審議会に報告します。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、25人が参加しました。
伊原事務局長は、「7月の最賃審議会に最賃体験の報告を提出します。最賃体験は今後の私たちの闘いを進めて行くうえで大きな支えになります。昨年は審議会のメンバー全員に懇談をお願いする手紙を出し、対話することを試みました。今年も継続して行います。最賃とは何なのかを仲間のみなさんの中に広げていきたいと思います」と集会に先駆けて話しました。
伊藤圭一さんは「最賃体験を力に時給千円の声を広げよう」というテーマで記念講演を行い、2012年最賃改定に関わる情勢と運動のポイントを話しました。まず最近のアジア諸国の状況に触れ、「アジア諸国が日本よりも賃金水準が低いのは確かです。しかし、各国では着々と最賃引上げが行われています。タイでは最賃日額約40%引き上げ、全国一律300バーツ（770円）になりました。中国では12.5%の最賃引上げが行われ、今後は年平均引上げ率を13%以上にすべきとの計画が公表されています」と話し、賃上げの流れはアジア圏にも波及してきていることを話しました。
また、社会的に劣悪労働に関心が高まりつつあることについて、〝居酒屋チェーン・ワタミ″の新入社員自殺事件。関越自動車道バス死亡事故について、「この問題は背景に低賃金・不安定雇用の拡大により正規は狭き門となり即戦力ばかりが求められているという問題があることを浮き彫りにしています」としました。伊藤圭一さんは、「今が夏に向け、最低賃金闘争を本格化させる時期です。一部の貧困は全体の危機であるという言葉を心に留め、賃金の底上げを勝ち取る闘いに力を注いでいきましょう」と集会参加者を激励しました。
日本の使用者・経営者側からは1円の引上げに対して「上げ過ぎだ」「低賃金が嫌なら他を探せ」という意見が出てきます。アジア諸国では賃金の底上げを図ることで自国の経済を守ろうとしています。しかし、日本だけは賃金を引き下げることで経済を守ろうとしています。日本がしていることは世界の流れに逆行することで、かえって国内経済は悪化していることは明らかです。最低賃金の引上げと合わせて、中小企業支援の拡充で内需拡大を図ることがいま必要とされています。みなさんの声を県労会議まで寄せてください。
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と き：２０１２年５月１日（火）10：00～
ところ：三光荘前河川敷
概 要：
五月晴れの中、第８３回岡山県中央メーデーが開催されました。労働組合と民主団体から４２団体、５３０人が参加しました。
主催者を代表して県労会議の花田議長は、「昨年３月１１日に東日本大震災が発生しました。５月５日には国内にある原発がすべて停止します。これからも引き続き幅広い運動を広げていきたいと考えています。さて、野田内閣は税と社会保障の一体改革称して、消費税増税を閣議決定しました。増税・年金・子育て・共通番号制・人権に関する重要なことを一括して審議するという暴挙を許すわけにはいきません。全国での取組、岡山での取組を大きくしていきましょう」とあいさつを行いました。
主催者あいさつにつづき来賓３名からあいさつがありました。髙谷茂男市長の代理として出席された、岡山市経済局長・高次秀明さんは震災から１年２ヶ月が経過しましたが、市被災地の復興支援、岡山市内の防災政策の強化に今後もとりくんでいきます。岡山県の雇用情勢は、緩やかに改善していますが、新規学卒者をはじめとし、厳しい状況が続いています。勤労者のみなさんが安心して働くことのできる環境づくりに努めていきます」と市長からのメッセージを代読しました。
日本共産党・国民運動委員長の石村智子さんは、「民主党・自民党・公明党の合意で労働者派遣法は骨抜きにされ、大企業は首切り自由の非正規雇用を増やし、正社員の大量解雇にまで手を出しています。大企業がため込んでいる内部留保２６６兆円を社会に還元させ、暮らしと経済を回復させる動きを起こしていきましょう」と力のこもったあいさつでした。
「3.11震災祈念のつどい」で協同が実現した子ども・未来・愛ネットワークから大塚愛さんが来賓として駆け付けてくれました。大塚愛さんは、「たった1つの原発事故により、福島県から関東に及ぶ広い範囲の環境が破壊されました。もう２度と、こうした悲しいことが起こらないように原発を使わない社会になることを願っています。原発のない社会にするためには、訴えることと私たち自身が変わっていくことが大切だと思います」と話しました。
その後、６団体が登壇し各自の思いを訴えました。
TPP参加は日本経済を破壊すると怒りを込めて訴えたのは農民連で、「いま民主党政権はTPP参加を進めるために、農家が農業をやめれば３０万円～５０万円の補償金を支払うという新しい政策を打ち出しています。地域ごとにだれが農業をやめるかを話し合えと言っています。食の安全が脅かされている今日、日本の農業をつぶしてもいいのでしょうか。TPPは農業だけでなく、医療・福祉まで破壊します。私たちは全力でTPP阻止のためにがんばります。ご一緒に力を合わせましょう」と話しました。
県革新懇は、「民主党野田内閣は消費税増税の前段階として、衆議院議員比例定数８０削減に固執しています。これは、生活破壊の消費税増税を国民に押し付け、反対する国民の声を切り捨てるもの他なりません。闘いと協同の輪を広げて打ち破りましょう」と訴えました。
医労連のみなさんは税と社会保障の一体改革反対を訴え、「野田民主党内閣は２年前の公約を完全に裏切り、消費税増税を行おうとしています。今回の一体改革では社会保障はよくなるどころか、大幅に切り捨てられてしまいます。無駄な公共事業、米軍への思いやり予算などをやめれば２０兆円もの財源を生み出すことができます。なんとしても一体改革を阻止しなければいけません。私たちは民医連と協力して１万７千筆の反対署名を集めました。みなさん協力してがんばりましょう」とまとめました。
高教組は恒例の寸劇で会場を沸かせました。今回は「公務員攻撃に気を付けろ」というテーマで、公務員の数や給料が削減されても住民生活がよくなることはないことを訴え、「いま公務員給与の引下げ、削減が叫ばれています。しかし、日本の公務員数は先進諸外国と比較しても非常に少なく、公務員給与を削減すれば、財政赤字が改善すると言われていますが、一向に良くなっていません。公務員の賃金が下がれば、民間も下がります。公務員数が削減されれば、住民サービスが低下します。公務員バッシングは消費税増税をはじめとする国民に負担を押し付けんがためのまやかしです」とまとめました。
橋下大阪市長は労働組合や政治活動に関する「職員アンケート」を実施し、各界から批判を受け、アンケートの回収データを破棄しながらも、未だに謝罪を拒否しています。こうした橋下市政に対し、抗議の訴えをしたのは自治労連のみなさんでした。歌に合わせながら、「自分の考えと違う人はやめてもらって結構。市民に対しては、住んでもらわなくて結構と聞こえます！」「正規職員が減らされ、代わりに非正規職員が増え、官製ワーキングプアといわれる仲間が増えています！」「もうすぐ日本中の原発が停止します。それでも、再稼働に向けて動き出しています。あんなことがあったのに何も変わらないことが悲しくて仕方ありません」と訴えました。
最後に民青同盟が登壇し、原発ゼロについて訴えました。「いま原発ゼロへの道が重要なポイントに来ています。５月５日には日本中の原発が停止します。被災者の追悼と復興、原発ゼロを訴えた青年の連帯と行動。全国各地で行われた集会やパレードが原発に固執している勢力を追い詰めています。しかし、政府は原発をなくす決断をしようとしていません。民青同盟では青年の実態を聞きながら、人間らしい生活を求めた署名などを集めています」と反しました。
今年のプラカードコンクールの最優秀賞は自治労連（岡山市職労）でした。
JMIUの牧野通広さんがメーデー宣言を読み上げ、議長団からメーデースローガンが提案され会場の拍手で承認されました。
県国公の武幸稔議長が、「民主党野田政権の行っていることは労働者、国民に痛みを押し付けるものであり、許すことはできません。すべての国民が安心して暮らせるよう声を上げていきましょう」と閉会あいさつを行い、ガンバローで締めくくりました。
元気よくシュプレッヒコールしながらパレードです(*^^)v
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と き：2012年3月16日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
3月も半ばどんどん暖かくなりつつある中、県労会議はディーセントワーク宣伝を行いました。宣伝には7人が参加し、「最低賃金の引上げを求める」署名21筆を集めました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６８５円となっています。この賃金では年間１８００時間働いても年収は１２３万３千円にすぎません。アルバイトでも時給８００円程度が大半を占めています。６８５円は国民生活の実態に即していない金額です」と話しました。「日本経済の再生にとって働く者の購買力の引き上げは緊急課題です。日本経済が低迷し、国民の生活が困窮しているにも関わらず、野田民主党政権は消費税を10%に引上げ、段階的に25%まで引き上げるとしています。ギリシャが財政破たんしたのは、消費税増税が購買力低下を招き、国内のGDP低下したためです。消費税増税は日本経済の回復に逆行するものです」と訴え、最低賃金を引上げすべての労働者の賃金の底上げを行い、内需主導の経済成長に転換することが重要だとしました。
70代女性は、「私は年金で生活をしています。最低賃金が引き上げられれば、年金受給者の生活も楽になると思う」と署名に協力してくれました。
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ところ：岡山市内
概 要：
岡山県労働組合会議は2012年春闘の回答指定日に合わせて、昼休みパレードと原発ゼロを求める署名行動を行いました。
午前中に行った、原発ゼロを求める署名行動には28人が参加し、署名90筆を集めました。マイクを握った伊原事務局長は、「1月27日に中国電力島根原子力発電所の２号機が定期検査で停止し、中国地方では原発は全て止まり、全国で稼働しているのは54基の内2基だけです。世論調査では国民の7割が原発からの撤退を望んでいるとの結果が出ています。しかし、野田首相は財界に言われるがままに再稼働を急いでいます」と政府の姿勢を批判し、原発ゼロの社会をめざしていこうと訴えました。
昼休みパレードには60人が参加し、「働く者の生活を守ろう！」「賃金の底上げをはかろう！」「雇用破壊を許さないぞ！」と声をあげながら行進しました。
パレード終了後は、TPP参加に反対する宣伝と署名行動にとりくみました。
宣伝には21人が参加し署名38筆を集めました。伊原事務局長は再びマイクを握り、「民主党・野田内閣はアメリカと財界の要求にこたえて、TPPへの参加方針を打ち出しました。財界が参加を求めているTPPは、国のあり方を大きく変え、貧困と格差をさらに拡大させることになります」と話し、「農林水産省の試算では、TPPに参加した場合、食糧自給率が40%から13%に低下し、失業者が350万人も増えると試算しています。農林漁業に壊滅的打撃を与えるだけではありません。TPPの基本は障壁の撤廃、完全自由化です。TPPには例外品目がなく、物品の貿易はもとより、サービス貿易、知的財産権までもが対象になっています。安い賃金で働く外国人労働者を今まで以上に大量に日本の労働市場に参入させ、すべての産業の労働者が最低賃金ギリギリで競争させられることにつながりなります」と国民生活の崩壊につながることを訴えました。
春闘はいよいよ大詰めです。すでに回答が出そろった職場も多いと思いますが、賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して最後まで闘い抜きましょう。
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と き：2012年3月15日（木）7：45～
ところ：NTT西日本岡山支店営業所前
概 要：
岡山県通信産業労働組合（通信労組）は月額3万2千円、非正規労働者の時間賃金240円以上の引上げ、60歳越え契約社員・非正規労働者の待遇改善、成果主義賃金制度廃止などの要求を掲げて、全国で一斉にストライキを行いました。
県労会議、自治労連、高教組、国労から合計18人が応援に駆けつけ、ビラ配布を行いました。通信労組岡山支部闘争委員長の佐藤庄平さんは、「NTTグループは私たち労働者の要求を全く受け入れず、ゼロ回答に終始しています。また、日本の政治は大企業・大金持ち優遇です。私たち労働者の闘いで政治をも変えましょう」と話しました。
ビラ配布終了後、通信労組の河井書記長がストライキ宣言を読み上げました。宣言では、野田民主党政権が行おうとしている税と社会保障の一体改革、TPP参加など、国民生活無視の政策が進められていることを指摘し、日本経済を立て直すためには、大企業がため込んだ266兆円もの内部留保を社会に還元することが必要だと示しています。最後に河井書記長は、「通信労組は本日、全国36都道府県、27支部、115事業所の組合員352名が、始業時から10時までストライキで闘うことを宣言します」と宣言を締めくくりました。
応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、本日のストライキは成功を収めました。
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と き：2012年2月22日(水)
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
岡山県労働組合会議は2012年春闘、前段の闘いとして昼休みデモを行いました。デモ行進には120人が参加し、「消費税増税反対！TPP参加阻止！社会保障改悪を許すな！」と声をあげました。
デモ行進終了後、岡山駅前ビックカメラ前で社会保障拡充を求める宣伝と署名行動を行いました。各労組から33人の参加がありました。社会保障のチラシ750枚を配布し、署名27筆を集めました。
医労連・川谷書記長は、「政府はTPPへの参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を2012年3月までに決定するとしています。TPP参加を歓迎する財界・大企業は国際的な競争に勝つためには法人税減税が必要だと言い。社会保障費は消費税でまかなえと主張しています」と話し、一体改革で社会保障は悪くなることについて、「4月以降には様々な保険料の値上げが予定されています。後期高齢者医療保険の保険料引き上げ、介護保険料の引上げ、健康保険料の引上げなどがあります」と社会保障と税の一体改革は社会保障の改悪に他ならず、国民に負担を押し付けるものだとしました。
政府は財政赤字を理由に財源不足だと宣伝しています。その主要な原因は大金元優遇税制、法人税減税です。また、労働者の非正規化と低賃金化は、年金や健保の加入者を減らすとともに、その保険料収入も大幅に低下させました。国民大運動地域総行動実行委員会は大企業・大資産家に応分の負担を求めることを求めています。
大企業・財界は10年間で内部留保を10倍にも増やし、現在266兆円ものため込みがあります。手元資金だけでも60兆円あると言われています。大企業のため込みの一部を社会にすれば、社会保障の拡充、最低賃金1000円、月額1万円以上の賃上げは十分可能です。
国民の生活を無視した財界・大企業の横暴を跳ね返し、安心して暮らせる社会を実現しましょう。
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と き：2012年2月22日（水）7：30～8：30
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
県労会議は2012年春闘地域総行動として、県内31の駅頭で一斉宣伝行動を行いました。岡山駅前ビックカメラ前には17人が集結し、統一のチラシ配布を行いました。
伊原事務局長はいよいよ春闘の幕開けだとし、「日本ではこれまで賃下げに次ぐ賃下げが行われ、国民生活が困窮しています。私たちは今回の春闘で最低賃金1000円、すべての労働者の賃金を1万円以上引き上げることを求めています」と話しました。また、「国民生活が行き詰っている今、消費税増税を行うと購買力は低下し、経済は増々立ち行かなくなってしまいます。国民の所得を増やすことで購買力を増し、内需を拡大させることが経済回復への道です」と内需主導の経済に転換すべきと訴えました。
花田議長は昨今の情勢について、「政府は社会保障拡充、震災復興には消費税増税が必要だとしています。しかし、大企業に対しては20兆円もの法人税減税を行うとしています」と話しました。そして、「いますべきなのは消費税増税ではありません。国民所得を増やし、内需を拡大していくことです。大企業のため込んだ膨大な内部留保を社会に還元すれば消費税を増税しなくても、社会保障拡充、震災復興費は十分に確保できます」と訴えました。
医労連・川谷書記長は、「政府は増税とセットで社会保障の一体改革を進めています。消費税を増税しなければ社会保障は拡充できないと言っていますが、政府の改革案は医療費の窓口負担増加、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げなどの負担増や切り捨てばかりです」と消費税が増税されても社会保障の拡充にならないことを訴え、「被災地では今なお復旧が進んでいません。政府は震災復興でさえ構造改革路線で行おうとしており、被災地ではお湯焚きが出来ない。仮設住宅への防寒対策が出来ていないなどの問題が発生しています」と被災地の状況についても話しました。
2012年春闘は労働者だけでなく国民全体の生活に関わる闘いになります。賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して声をあげましょう。
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と き：２０１２年１月１６日（月）
訪問自治体： 倉敷市、玉野市、早島町、総社市
県労会議は２０１２年の公契約キャラバンを再開し、1月16日は倉敷市、玉野市、早島町、総社市を花田議長、伊原事務局長をはじめ５人が訪問しました。
倉敷市との懇談
今回のキャラバンでは０８年～１２年の５年間の職員数の動向や非正規職員の賃金を一覧にして見比べ安くして、自治体財政の職員数や賃金への影響を掴むことを第１の目的としました。第２は公契約の中でも総合評価方式や最制限価格の導入で、問題点を自治体がどのように感じているのか。第３は災害・防止計画の課題と対策です。賃金では、ハローワークの民間パート賃金を参考に公的機関が責任ある対応をすべきではないか？と提案しましたが、すべての自治体が「臨時職員の賃金は正規職員の賃金や近隣自治体の動向を参考にしている」と答えました。県労会議は自治体の公的責任や影響を考えるならば、ハローワークのパート賃金を参考にするよう求めてきましたが、本音には自治体財政の厳しさを理由に低く抑えていることが浮き彫りになりました。非正規労働者の雇用では玉野市が臨時職員の３年の有期雇用（産休代替え）制度を発足したことが分かりました。こうした職員は正規職員への道もあり臨時職員への配慮が伺えました。
玉野市との懇談
第２は公契約に基づく工事発注ですが、最低制限価格を引き上げていることが分かりました。総合評価方式を採用した工事大きい工事の場合、地元業者が落札できないことや評価書の作成に手間取り、その経費などで地元業者から苦情が出ていることも分かりました。また、総合評価方式は地元業者に融通を利かせる仕組みになりにくいことが分かりました。
早島町との懇談
第３の防災対策では今回訪問の自治体では河川対策が県との関わりも深く、児島湾が浅い事への危機感、ポンプの限界や越水対策など参考になる意見を聞くことができました。
総社市との懇談
また、防災は自治体だけでなく地域住民と一体となった対策が求められ、早島町長からは「町職員だけでは限界があり、いざという時は地域住民が力を発揮する仕組みが必要」との意見もあり、同様の意見を総社市からも聞くことができました。
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と き：2012年1月13日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
本日県労会議は人間らしい働き方を求めるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行い、9人が参加、署名5筆を集めました。
伊原事務局長はいま青年を中心に非正規雇用率が増えていることについて、「今年岡山市で成人式を迎えた青年は1万4912人います。しかし、非正規労働者は5人に1人と言われおり、希望にあふれた社会とは言えません」と話しました。最低賃金が低すぎることについて、「現在岡山県の最低賃金は685円です。685円では年収200万円あるかないかで、まともな生活を送ることはできません。私たちは最低でも1000円とすることを訴えています」とし、「人間らしいまともな働き方を実現するために最も重要になるのが労働時間の問題です。日本では労働基準法上36条協定を結べばいくらでも残業させることができるとなっています。そのことが異常な長時間労働を招いています」と働き方を変える必要性について訴えました。
ディーセントワークは国際労働機関ILOも提唱している人間らしい労働と生活を実現する運動です。しかし、まだまだディーセントワークという言葉は浸透していません。
ディーセントワークでは以下の4点が掲げられています。
1.労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障されていて、強制労働や児童労働がない。男女差別や人種差別がないこと。
2.雇用の機会があり、家族と自分の暮らしを支える収入があること。
3.社会的保護がすべての人々に保障されること。社会的保護とは、国際労働基準で定められた最低限の労働条件（8時間労働制や最低賃金など）の確保と安全衛生（危険で有害な仕事ではない）の保障、および社会保障（年金、医療保険、失業保障、労災保険など）。職業能力を向上できること。
4.意志決定の場に参加できること。労働者、政府、使用者の三者の対話の仕組みがあること。
※上記4つの戦略的目標のいずれにおいてもジェンダー平等が確保されること。
しかし、私たちの生活実態はディーセントワークには程遠いものがあります。ディーセントワーク実現のために一緒にがんばりましょう(*^^*)/
ところ：東京・全日通会館会議室
概 要：
「ウォール街占拠」運動は、格差・貧困に苦しむ人々の心をとらえ、全世界に広がりを見せています。1%の富裕者による行き過ぎた投機活動への規制強化要求は世界の指導者からも支持されています。日本でも大企業や資産家に富が偏在し、賃金・雇用・社会保障が切り下げられ貧困と格差が拡大する社会となっています。こうした中、全労連・国民春闘共闘委員会から基本的な情勢性認識と闘いの構えが示されました。
主催者を代表して国民春闘共闘代表幹事・大黒作治さん（全労連議長）は、「日本全体でみれば大企業が横暴を極めています。この1年間で内部留保は240兆円から257兆円に増え、手元資金は60兆円に達しています。大企業の横暴を断ち切って中小企業への還元。また、多少の賃上げ要求では追いつかない増税と社会保障の改悪攻撃があり、賃上げ要求をかかげ、みんなで確認し合う作業を進めることが大切だと思います」と参加者を激励しました。
続いて、国民春闘共闘事務局長・小田川義和さん（全労連事務局長）から2012年国民春闘方針が提案されました。野田内閣は財界主導のもと、TPP参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、税と社会保障の一体改革を進めるなど、財界要望の政策化を一気に進めています。さらに、労働者派遣法改正法案は民自公3党の改悪合意で登録型派遣や製造業は県の禁止が削除される事態が生じています。小田川義和さんはこのような特徴的な情勢を受け、「2008年度で、GDP（国内総生産）に占める輸出の割合は15%で、国内消費58%の4分の1程度しかありません。日本は内需中心の経済であることを強調し、企業の国際競争力強化より内需拡大が急務であることを強く主張し、財界・大企業の攻撃をはねかえす世論を高める闘いにつなげましょう」と話しました。これからのとりくみについて、「①ディーセントワーク署名、社会保障拡充署名にとりくみ、全労連未加盟組織へ賛同と協力要請を行う。②原発依存、エネルギー消費社会に決別を求める取組を全国で展開し、24時間型社会の規制を求めるキャンペーン運動を行う。③被災者を中心とした震災復興を位置づける。被災地域の組織再建、雇用確保、住み続けることのできる地位社会の復興をめざす」と話し「安心社会をめざす大運動」にこれら3つの課題で着手するとしました。また、「地域の中小企業の振興と労働条件改善署名を携え、中小零細企業・事業者・事業者団体への申し入れ行動を各組組織に目標をもってとりくんでもらいたい」ことも話しました。最後に、「職場と地域で『目に見え音が聞こえる春闘』をつくりだし、組織の強化・拡大につなげる春闘とする」と小田川義和さんは強調しました。
全印総連書記長・大原つくるさん、東京春闘共闘事務局長・高畠素昭さんの2人から特別報告がありました。大原つくるさんは「生活実態を数字でリアルに見せ、共同を広げ、要求実現を阻害するものとたたかう2012春闘」と題し生計費実態調査を行い、過去5年間のデータを用いて必要生計費を算出したことが報告されました。「4人世帯では約455,000円/月、単身世帯では233,000円/月が必要という結果になりました。この結果に基づいて、春闘要求を徹底させることとしました」と話しました。
高畠素昭さんは「春闘とは何か」「労働組の原点は」と考えることが大切だとし、「統一行動といっても実際には10ヶ所程度の行動にしかなっていない。広い東京でも宣伝は非常に小規模に行われている。情勢は労働組合に対して不利になっています。私たちがバラバラに行動していては勝てるわけはありません」と新しい情勢に対して古い対応になっていることを指摘し、旺盛な宣伝活動を行うこと、各団体・自治体・官庁・主要企業への要請を行うことも必要だとしました。
全体討論では、「労働者の生活の実態を掴んで要求を作り出すことが必要である」「パート労働者処遇改善要求を強化すること」「社会保障の拡充を求める断固とした闘いを現場の要求と一緒につくること」「男女賃金格差の改善を盛り込んでほしい」などの発言が相次ぎました。
今回の国民春闘討論集会では活発な意見が多数ありました。今回の討論集会の結果を地方での春闘にも反映させ、財界・大企業の攻撃に負けず大胆に要求を掲げましょう。
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