カテゴリ 雇用
とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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と き：2012年8月31日（金）18：00～
ところ：広島県・東区地域福祉センター
内 容：
全国学習交流集会in倉敷・広島実行委員会は「非正規雇用問題」に関するシンポジウムを開催し、10年後の働き方について考えました。青年を中心に40人が参加し、有意義なシンポジウムとなりました。
コーディネーターの佐々木宏さんは、「私は広島大学で教育福祉論を研究している。教育福祉論は学校教育と貧困問題を扱う分野。いま非正規雇用は豊かでない家庭で育った子どもが社会に出た後の受け皿になっている。そういった点に関心がある」と開会にあたりあいさつをしました。
その後6人のパネリストが順次問題提起を行いました。松岡幸輝さん（広島法律事務所・弁護士）は、「非正規労働者の問題は2点ある。正規と比べて明らかに賃金が低いことと、技術の習得が困難という点が大きな問題だ。非正規の場合は一般的に正規職員よりも賃金が安く、一時金がない。退職金がないなどという話もある。正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金に差があるというのはおかしいと思われる。労働者にはキャリアを高める権利がある。しかし、日本では認められていない」と問題提起を行いました。
大橋隆行さん（ヒロシマ青年革新懇事務局長）は、『若者の生活と仕事に関する実態調査』アンケートの結果報告を行い、「未婚が80%を超えており、実家暮らし46%を占めている。総支給額は20~29万円が最も多かった。若者の貧困化が見える」と話しました。
大内理枝さん（広島県労連パート・臨時・嘱託労働組合連絡会会長）は、「学校給食の現場では正規の職員が1~2名。残りはすべて非正規。また、保育の現場では半数以上は非正規で働いている。保護者からしたら正規・非正規は関係ない。区役所の案内も嘱託職員だ。住民サービスの最前線で働いている職員が非正規というのは問題」と公務現場の実態を話しました。
山地恭子さん（広島共立病院相談室・医療ソーシャルワーカー）は、「まず正規・非正規に関わらず、医療費に関する相談がない日はない。若い人からお年寄りまで変わらず相談がある。しかし、最も困難なのは非正規労働者であると思われる。入院して病気をしたら即解雇などということが後を絶たない」と話し、「最近の相談例に、非正規で働きながら親の介護をしていた人がいます。しかし、非正規であるために医療費の支払い、葬式費用が困難というケースもある」と切実な実態を訴えました。
佐々木路生さん（広島県生活と健康を守る連絡会）は、「非正規という問題について、所得が低く抑えられているという問題。経験の蓄積ができないという問題。さらに、社会との繋がりを絶たれているという問題がある。私たちのもとに相談に来る人たちは、本当に社会との繋がりを失っている人が多い」と話し非正規という働き方により社会的つながりが絶たれていることを訴えました。
居神友久さん（広島県民主商工団体連合会事務局長）は、「大企業1万2000社、中小企業は420万社が存在する。従業員数で言えば、大企業1196万人、中小企業4200万人という構造になっている。日本の中小企業の果たす役割は数字から見ても大きいと考えられる。しかし、バブル崩壊、規制緩和により中小企業の経営は厳しさを増している。モノづくりの技術を継承するためにも非正規という働き方は考えられない」としました。
会場からは、「大企業による値切りや、大企業優位の法改正など大きな問題ではあるがもっと根深いものがあるのではないか」「労働者は正規、非正規と分断され、労働者として結集することが困難な状況にある」などの意見が出ました。
最後にまとめとしてコーディネーターの佐々木宏さんは、「日本が高度成長していくことが見込める場合、問題解決は難しくない。しかし、経済は成熟してきている。今は誰かが負担しなければ問題は解決できない構造になっている。いま運動のできる人が声をあげ、運動に参加し、弱い立場にある人が運動に参加し、声をあげることができるようにしないといけない」と話しました。
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とき：２０１２年７月２７日１２時～１３時
ところ：岡山中国電力岡山支社前
7月27日の昼休み、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は中国電力岡山支社前で原発反対を訴えて抗議行動を展開しました。抗議行動にはイレブンアクション岡山の仲間をはじめ、一般市民の方も含めて、実数で90名近い人達が参加しました。それぞれが作成した思い〃のパネルを掲げて｢原発止めろ｣「上関原発をつくるな」「島根原発の再稼働反対」と岡山支社に向かって１時間叫び続けました。
中国電力岡山支社前の歩道から抗議
抗議行動の最初にマイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「岡山には全国各地から放射能から逃れてきている人達が700人もいると聞いている。福島第1原発の事故のように一度過酷な事故が起これば、被害だけでなく過酷な事故になり、被害の保障の大変だ。岡山支社の職員の方々に抗議しているわけではないが、中国電力が危険な原発政策を続け、放射能のゴミを出し続ける事の怖さを考えてほしい。社内でも会社の方針だからではなく未来の子ども達のために真剣に職員の方々が考えほしい」と訴えました。
訴える伊原事務局長
岡山支社の周辺には事前に職員が配置されこちらの様子を伺っていましたが、抗議が始まるとすぐにパトカーが来て警告を受けました。私たちが抗議をするとそれ以降の警告はなくなりました。チラシを握りながら子ども連れで参加した人やネットで見たとか、放射能防護プロジェクトからのツィッタ―で知って参加したとか参加の仕方はいろいろですが、「なんとか中国電力に抗議したいと思っていた気持がやっと実現した」と話していただきました。岡山支社の玄関前でジッと抗議のプレートを掲げて立ちつくす姿がその思いを表していました。
９０人が参加した抗議行動
参加者は最後に岡山市支社の玄関前でシュプレヒコールをあげ、会社に原発再稼働断念を求めました。イレブンアクション岡山では、中央の行動に呼応して毎週金曜日に昼休みに抗議行動を行います。
倉敷アリオの公園で集会（デモ行進も行いました）
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と き：2012年6月28日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回の宣伝行動を行い、10人が参加しチラシ配布を行いました。日本航空の不当解雇撤回のたたかいには大きな意義があります。整理解雇の4要件を踏みにじる無法行為であることを明らかにし、守らせるたたかいです。そして、働くという人間の尊厳を守るためのたたかいです。
マイクを取った伊原事務局長は、「日本航空の経営破綻の原因と責任を明らかにすることが必要だ。日本航空の経営破綻の原因は、ドルの先物取引の失敗による2200億円の損失、ホテル・リゾート開発などで970億円にものぼる投資の失敗。また、日米貿易不均衡是正のため、アメリカの圧力から200億円もするジャンボ機を113機も購入してきた。こうしたことに目をつむってきた政府・航空行政の責任も重大だ」と訴え、「昨年度、日本航空グループは更生計画の利益目標である641億円に対して、1884億円もの営業利益をあげた。そして、1500名の人員削減計画に対して、希望退職者の数が1733名となったにもかかわらず、整理解雇が強行されている。現に稲盛会長自身が160名を残すことは経営上不可能ではなかったと認めている。まさに大義なき無法解雇だ」と怒りを込めて話しました。
私たちがチラシを配布していると、「利益優先よりも安全を大切にしてもらいたい」と話してくれた人がいました。今後も解雇撤回を目指してがんばります。
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とき：２０１２年6月２３日（土）１１時～１３時３０分
ところ：東京・明治公園
集会の様子は下記アドレスで動画がご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=_mr0oqZ9oNc&feature=youtu.be
概要：
6月23日、心配された雨模様を吹き飛ばす熱気に包まれて「いのちと暮らしを守れ、怒りの大集会」が東京・明治公園で開かれました。集会には全国から24,000人が結集して、ストップ消費税増税・社会保障大改悪・TPP参加、原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興をと叫び、野田内閣の公約投げ捨て、民主・自民・公明3党による談合政治を許すなとシュプレヒコールが響かせました。
明治公園は２４０００人の集会に
国会で自公民3党による談合による高級ホテルでまとまった「消費税増税法案」を26日の衆議院本会議で問答無用の強行採決で押し切ろうとしている事に抗議して、6.23国民大集会実行委員会の呼び掛けによって全国的な反撃を展開しようと、明治公園で大集会が開かれ岡山から82名が参加しました。
８２名が岡山から参加
集会では全労連大黒作治議長が主催者を代表してあいさつを行い、「強行採決に断固抗議する。社会保障を問答無用と切り捨てる行為に民主党の議員からも疑問の声が上がっている。15年前に5％に上がった消費税によって成長は止まり、税収は14兆円も落ち込んだ。国民の6割以上が消費税にも原発再稼働にも反対している。22日には4万5千人が再稼働に反対して首相官邸を包囲した。一握りの財界とアメリカの言いなりになって、どこまで国民を愚弄するのか！絶対に許せない。国民の命と暮らしを守る闘いを発展させよう」と呼びかけました。連帯の挨拶に立った山根香織主婦連合会会長は、「国民の期待を裏切る政治を決められる政治などというのは大きな間違い。弱いものいじめはTPPも同じ。大企業の利益のために暮らしと地域が壊されている。誤った政治は断固阻止したい」と決意を語りました。綱島不二雄復旧・復興支援みやぎ県民センター代表は、「全国の皆さんの支援に感謝する。しかし、残念ながら復興は進んでいない。142の港すべてを失っても政府は復旧に消極的だ。政府は創造的復旧として中小業者を支援しない。あったものをもとに戻すことをさぼっている。被災地は復興ビジネスの食い物になっている」と怒りを露わにして政府の姿勢を糾弾しました。志位一夫日本共産党委員長は、「密室談合で衆議院採決を狙っている自公民の政治は民意に背いている。国会の中では多数かも知れないが、国民の中では日に日に孤立を深めている。自ら公約を蹂躙する政治は議会制民主主義を破壊するもの。国民の命と暮らしを脅かす政治で墓穴を掘ったのは自公民。原発再稼働撤回を求める運動は週を追うごとに広がっている。沖縄では普天間基地の無条件撤去やオスプレイ配備に反対する運動が知事を巻き込んで発展している。一点共闘で互いに連帯して日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
怒りのプレートを掲げる参加者
リレートークでは①消費税増税の反対運動の先頭に立つ滋賀県大津市の商工団体連合会が、「こんな不景気に消費税10％はとんでもない。廃案にして商売を続けるかの闘いだ」と語気強く語りました。②全日本民医連は、「国民生活第一といって選挙に勝って、今度は国民の生活を粗末にする民主党政権の嘘はごまかしようのないところまで来ている」と社会保障制度改悪の手口を追求しました。③北海道農民連は、「TPP参加阻止の一点共同で、オール北海道となって運動が発展している」と闘いを紹介。④福祉保育労組の尾山保育分会は、「国は保育を商品化して、保育園探しは自己責任にするなど公的責任を放棄している」と怒りを込めて訴えました。⑤年金者組合は、「際限のない改悪で、１０万円の年金額が５年で５千円も削られる。やらずぶったくりだ」と語り、生活と健康を会は、「人気タレントの母親の生活保護受給を不正とする報道を契機に生活保護の１割削減を進めようとしている。格差と貧困を広げた結果、受給者が増えている。あまりに無責任」と話しました。全労連非正規センターの仲間は、「非正規労働者は1,800万人となった。賃金労働条件も最悪だ。生活できる賃金も保障されず、企業はコンプライアンスとしてダブルワークを禁止している」と非正規労働の実態を紹介しました。最後に、沖縄統一連からは、「安保も基地もいらない。6.23は沖縄慰霊の日。欠陥機オスプレイの配備は許せない。平和について考えて行こう」と呼びかけられました。
シュプレヒコールでデモ行進
集会事務局から、「会場で呼びかけられたカンパが紙幣だけで111万2千円となり、参加者は予定を上回り2万4千人に達した」とアナウンスが流されると会場から一斉に拍手が起こりました。
悪政NOだ（野田）の横断幕も
全労連青年部のシュプレヒコール、集会アピールが読み上げられ、集会参加者は３コースに分かれて都内をデモ行進しました。岡山代表団は花田議長を先頭に、「自公民の談合は許さない。恥を知れ」と書いた横断幕を掲げ、新宿までの3.5kmをデモ行進しました。
と き：２０１２年５月１日（火）10：00～
ところ：三光荘前河川敷
概 要：
五月晴れの中、第８３回岡山県中央メーデーが開催されました。労働組合と民主団体から４２団体、５３０人が参加しました。
主催者を代表して県労会議の花田議長は、「昨年３月１１日に東日本大震災が発生しました。５月５日には国内にある原発がすべて停止します。これからも引き続き幅広い運動を広げていきたいと考えています。さて、野田内閣は税と社会保障の一体改革称して、消費税増税を閣議決定しました。増税・年金・子育て・共通番号制・人権に関する重要なことを一括して審議するという暴挙を許すわけにはいきません。全国での取組、岡山での取組を大きくしていきましょう」とあいさつを行いました。
主催者あいさつにつづき来賓３名からあいさつがありました。髙谷茂男市長の代理として出席された、岡山市経済局長・高次秀明さんは震災から１年２ヶ月が経過しましたが、市被災地の復興支援、岡山市内の防災政策の強化に今後もとりくんでいきます。岡山県の雇用情勢は、緩やかに改善していますが、新規学卒者をはじめとし、厳しい状況が続いています。勤労者のみなさんが安心して働くことのできる環境づくりに努めていきます」と市長からのメッセージを代読しました。
日本共産党・国民運動委員長の石村智子さんは、「民主党・自民党・公明党の合意で労働者派遣法は骨抜きにされ、大企業は首切り自由の非正規雇用を増やし、正社員の大量解雇にまで手を出しています。大企業がため込んでいる内部留保２６６兆円を社会に還元させ、暮らしと経済を回復させる動きを起こしていきましょう」と力のこもったあいさつでした。
「3.11震災祈念のつどい」で協同が実現した子ども・未来・愛ネットワークから大塚愛さんが来賓として駆け付けてくれました。大塚愛さんは、「たった1つの原発事故により、福島県から関東に及ぶ広い範囲の環境が破壊されました。もう２度と、こうした悲しいことが起こらないように原発を使わない社会になることを願っています。原発のない社会にするためには、訴えることと私たち自身が変わっていくことが大切だと思います」と話しました。
その後、６団体が登壇し各自の思いを訴えました。
TPP参加は日本経済を破壊すると怒りを込めて訴えたのは農民連で、「いま民主党政権はTPP参加を進めるために、農家が農業をやめれば３０万円～５０万円の補償金を支払うという新しい政策を打ち出しています。地域ごとにだれが農業をやめるかを話し合えと言っています。食の安全が脅かされている今日、日本の農業をつぶしてもいいのでしょうか。TPPは農業だけでなく、医療・福祉まで破壊します。私たちは全力でTPP阻止のためにがんばります。ご一緒に力を合わせましょう」と話しました。
県革新懇は、「民主党野田内閣は消費税増税の前段階として、衆議院議員比例定数８０削減に固執しています。これは、生活破壊の消費税増税を国民に押し付け、反対する国民の声を切り捨てるもの他なりません。闘いと協同の輪を広げて打ち破りましょう」と訴えました。
医労連のみなさんは税と社会保障の一体改革反対を訴え、「野田民主党内閣は２年前の公約を完全に裏切り、消費税増税を行おうとしています。今回の一体改革では社会保障はよくなるどころか、大幅に切り捨てられてしまいます。無駄な公共事業、米軍への思いやり予算などをやめれば２０兆円もの財源を生み出すことができます。なんとしても一体改革を阻止しなければいけません。私たちは民医連と協力して１万７千筆の反対署名を集めました。みなさん協力してがんばりましょう」とまとめました。
高教組は恒例の寸劇で会場を沸かせました。今回は「公務員攻撃に気を付けろ」というテーマで、公務員の数や給料が削減されても住民生活がよくなることはないことを訴え、「いま公務員給与の引下げ、削減が叫ばれています。しかし、日本の公務員数は先進諸外国と比較しても非常に少なく、公務員給与を削減すれば、財政赤字が改善すると言われていますが、一向に良くなっていません。公務員の賃金が下がれば、民間も下がります。公務員数が削減されれば、住民サービスが低下します。公務員バッシングは消費税増税をはじめとする国民に負担を押し付けんがためのまやかしです」とまとめました。
橋下大阪市長は労働組合や政治活動に関する「職員アンケート」を実施し、各界から批判を受け、アンケートの回収データを破棄しながらも、未だに謝罪を拒否しています。こうした橋下市政に対し、抗議の訴えをしたのは自治労連のみなさんでした。歌に合わせながら、「自分の考えと違う人はやめてもらって結構。市民に対しては、住んでもらわなくて結構と聞こえます！」「正規職員が減らされ、代わりに非正規職員が増え、官製ワーキングプアといわれる仲間が増えています！」「もうすぐ日本中の原発が停止します。それでも、再稼働に向けて動き出しています。あんなことがあったのに何も変わらないことが悲しくて仕方ありません」と訴えました。
最後に民青同盟が登壇し、原発ゼロについて訴えました。「いま原発ゼロへの道が重要なポイントに来ています。５月５日には日本中の原発が停止します。被災者の追悼と復興、原発ゼロを訴えた青年の連帯と行動。全国各地で行われた集会やパレードが原発に固執している勢力を追い詰めています。しかし、政府は原発をなくす決断をしようとしていません。民青同盟では青年の実態を聞きながら、人間らしい生活を求めた署名などを集めています」と反しました。
今年のプラカードコンクールの最優秀賞は自治労連（岡山市職労）でした。
JMIUの牧野通広さんがメーデー宣言を読み上げ、議長団からメーデースローガンが提案され会場の拍手で承認されました。
県国公の武幸稔議長が、「民主党野田政権の行っていることは労働者、国民に痛みを押し付けるものであり、許すことはできません。すべての国民が安心して暮らせるよう声を上げていきましょう」と閉会あいさつを行い、ガンバローで締めくくりました。
元気よくシュプレッヒコールしながらパレードです(*^^)v
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と き：２０１２年４月２８日１３時３０分～
ところ：津山市総合福祉会館
主催：津山農業協同組合、おかやま酪農業協同組合、津山森林組合、津山医療生活協同組合
概要
県北津山の農協・酪農業・医寮生活の３協同組合と森林組合は4月28日、「TPPから命と暮らし・医療と食を守るシンポジウム」を開き住民約200名が参加しました。冒頭、津山農業協同組合代表理事の最上忠さんは「TPP問題が正しく伝わっていない。野田首相は30日の日米会談でのTPP参加決断は中止されたとはいえ、予断は許されない。国民の中にも物が安くなるのであれば歓迎するとの声も聞かれるが、食品の安全は保障されない。農牛や経済に大きな打撃を与えることを知らせましょう」と挨拶しました。集会へは津山市長や議会議長、JAおかやま、岡山県酪農政治連盟、日本共産党志位委員長からメッセージが寄せられました。
主催者を代表して挨拶をする最上忠（津山農業協同組合理事長）さん
シンポジウムでの発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨
シンポジウムでは、JA津山の最上さんを含めて千葉靖代（おかやま酪農業協同組合代表理事）さんと垣内顕治（津山医寮生活協同組合・平福診療所所長・医師）さんの3人が務め、今日のTPPをめぐる情勢を報告しながら、それぞれの立場からTPPに参加した場合の地域経済に与える影響や誰のためのTPPか？などを詳しく報告しました。コーディネーターには津山医療生活協同組合理事長の中西考さんが勤めました。
千葉靖代（おかやま酪農理事長）さん 発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨
中西さんは各団体への協力要請など、シンポジウム成功のために尽力されました。会場からは6人が発言を行いました。県北経済の実態を報告する人や、屋根から落ちて複雑骨折をしたが無事回復することができたとして、公的医療保険制度の大切さを訴える人など、「日本をアメリカのようにしてはならない」「TPP参加で県北の経済は成り立たない」「TPPだけでなくすでに日本の農業は厳しい。どうすれば生き残れるのか」などと意見交換がなされました。このシンポジウムの中で津山農協の最上さんは、「日本の経済は8割が内需。農業生産額はアメリカへの輸出額と同じ。政府は意図的に農業を小さく見せようとしている」と話し、「TPPに参加しても影響が少ないかのような宣伝がされている」と警告しました。酪農家の千葉さんは酪農家の厳しい現状を報告しながら、「国会議員320名、44都道府県の反対、民主党の穀物自給率向上の公約にも拘らず、なぜ野田首相はTPP参加を進めるのか？納得できない」と報告に怒りを込めて野田政権を批判しました。
垣内顕治（津山医療生活協同組合・平福診療所所長）
発言の趣旨はこちら垣内顕治さんの発言要旨
垣内さんは、「TPPはアメリカや日本の民間保険会社と製薬会社の儲けが狙い。公的な保険制度ではなく自由診療が広がり、医者は儲かっても国民にとってはいいことではない」と話しました。県北津山地域では、地域の経済を心配する住民の協同が広がっています。今後の活動が期待されます。
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と き：2012年2月24日（金）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
春が間近に迫っていることを感じさせる晴天の下、県労会議は高校生を対象に「安心て学校へ行き、就職できることは特別なことじゃない！」と横断幕を貼り、宣伝、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長は、「1月18日付の山陽新聞の報道によりますと、大学生の就職内定率は作年１２月末時点で71.9% 、高校生は73.1％です。過去6番目の低水準となっています」と厳しい就職事情を訴えました。「民主党・野田首相は高校授業料の無償化を中止してしまいました。有料の奨学金を利用すると、学校を卒業すると同時に、数百万円の借金を利息付で負わせる日本の状況は国際的には異常です。また、授業料が払えずに卒業できなかったり退学せざるを得ない高校生います」と高校生の置かれている状況に触れました。伊原事務局長は、「みなさんに配布しているチラシには電話番号が記入されています。みなさんが就職し、困ったことがあったらいつでも電話をしてきてください」と締めくくりました
外食チェーン店「和民」の女性社員が入社2か月後で自殺をし、労災認定されたことが報道されています。報道によると、女性社員（26）が自殺したのは、月約140時間以上もの時間外労働で適応障害を発症したのが原因とされています。不慣れな調理業務などを早朝までさせられ、休日も早朝研修会などをこなさなければならなかったという実態が報告されています。これに対し、渡邉美樹会長は「労災認定の件、残念です」「労務管理はできていた」とネット上で発信しました。とても許すことはできません。
このようなことが現実に発生しているのが日本の労働市場です。これから就職するみなさんはこうした「ブラック企業」には十分注意してください。就職後、何か変だなと感じるようなことがあればいつでも気軽に相談をしてください。
岡山労働相談センター
０８６－２２１－０６４０
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と き：2012年2月22日(水)
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
岡山県労働組合会議は2012年春闘、前段の闘いとして昼休みデモを行いました。デモ行進には120人が参加し、「消費税増税反対！TPP参加阻止！社会保障改悪を許すな！」と声をあげました。
デモ行進終了後、岡山駅前ビックカメラ前で社会保障拡充を求める宣伝と署名行動を行いました。各労組から33人の参加がありました。社会保障のチラシ750枚を配布し、署名27筆を集めました。
医労連・川谷書記長は、「政府はTPPへの参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を2012年3月までに決定するとしています。TPP参加を歓迎する財界・大企業は国際的な競争に勝つためには法人税減税が必要だと言い。社会保障費は消費税でまかなえと主張しています」と話し、一体改革で社会保障は悪くなることについて、「4月以降には様々な保険料の値上げが予定されています。後期高齢者医療保険の保険料引き上げ、介護保険料の引上げ、健康保険料の引上げなどがあります」と社会保障と税の一体改革は社会保障の改悪に他ならず、国民に負担を押し付けるものだとしました。
政府は財政赤字を理由に財源不足だと宣伝しています。その主要な原因は大金元優遇税制、法人税減税です。また、労働者の非正規化と低賃金化は、年金や健保の加入者を減らすとともに、その保険料収入も大幅に低下させました。国民大運動地域総行動実行委員会は大企業・大資産家に応分の負担を求めることを求めています。
大企業・財界は10年間で内部留保を10倍にも増やし、現在266兆円ものため込みがあります。手元資金だけでも60兆円あると言われています。大企業のため込みの一部を社会にすれば、社会保障の拡充、最低賃金1000円、月額1万円以上の賃上げは十分可能です。
国民の生活を無視した財界・大企業の横暴を跳ね返し、安心して暮らせる社会を実現しましょう。
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と き：２０１２年１月１６日（月）
訪問自治体： 倉敷市、玉野市、早島町、総社市
県労会議は２０１２年の公契約キャラバンを再開し、1月16日は倉敷市、玉野市、早島町、総社市を花田議長、伊原事務局長をはじめ５人が訪問しました。
倉敷市との懇談
今回のキャラバンでは０８年～１２年の５年間の職員数の動向や非正規職員の賃金を一覧にして見比べ安くして、自治体財政の職員数や賃金への影響を掴むことを第１の目的としました。第２は公契約の中でも総合評価方式や最制限価格の導入で、問題点を自治体がどのように感じているのか。第３は災害・防止計画の課題と対策です。賃金では、ハローワークの民間パート賃金を参考に公的機関が責任ある対応をすべきではないか？と提案しましたが、すべての自治体が「臨時職員の賃金は正規職員の賃金や近隣自治体の動向を参考にしている」と答えました。県労会議は自治体の公的責任や影響を考えるならば、ハローワークのパート賃金を参考にするよう求めてきましたが、本音には自治体財政の厳しさを理由に低く抑えていることが浮き彫りになりました。非正規労働者の雇用では玉野市が臨時職員の３年の有期雇用（産休代替え）制度を発足したことが分かりました。こうした職員は正規職員への道もあり臨時職員への配慮が伺えました。
玉野市との懇談
第２は公契約に基づく工事発注ですが、最低制限価格を引き上げていることが分かりました。総合評価方式を採用した工事大きい工事の場合、地元業者が落札できないことや評価書の作成に手間取り、その経費などで地元業者から苦情が出ていることも分かりました。また、総合評価方式は地元業者に融通を利かせる仕組みになりにくいことが分かりました。
早島町との懇談
第３の防災対策では今回訪問の自治体では河川対策が県との関わりも深く、児島湾が浅い事への危機感、ポンプの限界や越水対策など参考になる意見を聞くことができました。
総社市との懇談
また、防災は自治体だけでなく地域住民と一体となった対策が求められ、早島町長からは「町職員だけでは限界があり、いざという時は地域住民が力を発揮する仕組みが必要」との意見もあり、同様の意見を総社市からも聞くことができました。
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