カテゴリ 雇用
とき：２０１４年５月１０日（土）～１１日（日）
ところ：岡山県湯原温泉「菊乃湯」
5月10日～11日、全労連中国ブロック協議会の第14回総会と労働相談員養成講座が開かれ、中国5県から60名が参加しました。
開会のあいさつは藤永中国ブロック議長
総会に先立ち記念講演が行われ、森岡孝二さん（関西大学名誉教授）が労働法制の改悪案に触れて、「なぜ労働者は使用者の言いなりになるのか、使い捨て労働の実態に迫る」と題して講演しました。
今日の労働実態を話す森岡孝二さん（関西大学名誉教授）
森岡さんは「労働組合が弱体化してストライキのない社会になった。雇用と労働の規制緩和が財界本位に変えられた。非正規労動など雇用が身分社会になった。諸悪の根源は長時間労働など」と事務局が依頼したテーマに沿って具体的に解説を始めました。「1975年をピークに労働組合のストライキは下がり続け、過労死や過労自殺が増えているにもかかわらず、労働組合はストライキも打てずにいる。これをストレス社会という。抵抗できない労働者は財界・資本の言いなりになるしかない。加えて長時間労働が労働者に考える時間と余裕を奪い、過酷な労働に駆り出される原因となった」と強調しました。
講演に聞き入る参加者
森岡さんは最近の学生の意識調査から、「デートの約束をしているにもかかわらず残業を命じられたらどうしますか？」という問いに、学生の85%が「デートを断る」と回答していることから、「残業は断れないもの。或いは査定に響く」と考えていることを紹介して、「これでは家族を持っても維持できない」と話しました。また、長時間残業の弊害として、「社会変革が困難になる。選挙にも行かず、政治に無関心になる。社会参加ができない。退職になっても時間を持て余す。いわゆる、無芸大食になる」などと具体的に説明し、「政治的主張をもたず、政治の助けを求めない人、政治を変える主張もできない人をつくっている」と話しました。
労働相談養成講座で岡山県労会議の経験を話す藤田相談員
今日の社会変革を考える上で、非常に示唆に富んだ話でした。参加者はこうした森岡さんの話を参考に、組織拡大の分科会では、長時間労働の解消や青年の意識も考えながらの運動が求められているとの意見が出されました。
広島大山相談員
組織拡大を議論する分科会
労働相談の分会会では5県からの事例発表に基づいて、「未払い賃金」「解雇」「パワハラ」「3.6協定」など様々な事例相談に応じた経験や鳥取県・岡山県からは組織化に結びついた事例が報告されました。
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と き：２０１４年５月７日（水）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。行動には8人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長はマイクをとり、「安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするために労働法制を改悪しようとしている。派遣労働を完全自由化し、いつまでも低賃金の非正規で働き続けさせることを可能にしようとしている。また、いくら働いても残業代を支払わなくてもいいとするホワイトカラーエグゼンプションの導入までも検討されている。地域限定社員、使い捨てる派遣社員、給与のピン撥ねを合法化する制度など上げればきりがない。まさにブラック企業の合法化とも言える規制緩和だ。安倍首相がやろうとしていることは、国民の貧困化であり日本経済を破綻させる道だ。悪法を許さない抗議の声を上げよう」と訴えました。
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とき：２０１５年４月２３日(水）７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ブックカメラ前
第８５回岡山県中央メーデー実行委員会は５月１日（木）に開催される県中央メーデーを市民に知らせようと、早朝宣伝に取り組みました。宣伝には６人が参加しました。伊原メーデー実行委員会事務局長は「今年も平日だが第８５回岡山県中央メーデーを旭川河川敷で開催する。４月から消費税が増税され、社会保障も削られるなど生活はますます厳しくなっている。通常国会では労働者派遣法の改悪など労働法制の改悪案が議論され始めた。限定社員、残業代ゼロ、解雇の自由化など、労働時間で賃金が払われるのではなく、成果によって払われるホワイトカラーエグゼンプションなど、働き方が根底からくすれそうな状況だ。政治、経済、社会保障のあらゆる面で労働者は厳しい働き方が強要される時代になった。原発再稼働や憲法を否定する秘密保護法など政治課題でも歴史をさかのぼるような政策が目白押しだ。県民の声を集めて政治を変えていこう」と呼び掛け、３００枚のチラシを配布しました。
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JAL宣伝
と き：２０１４年４月２２日（火）１２時１５分～
ところ：岡山駅さんすて
４月２２日（火）、JAL争議支援共闘は１２時１５分～岡山駅さんすてで署名宣伝行動を行いました。中央では５月１５日の客室乗務員、６月５日の乗員の高裁判決に向けて、３月末から高裁や日本航空本社前で公正判決を求める要請行動や座り込みが組織されています。東京周辺の駅頭では連日宣伝署名活動が今この時間でも展開されています。判決に向けてすべての支援共闘が一斉に動いています。すでに団体署名が１万１３５５筆、個人署名は３４万筆が集められ高裁に届けられました。
岡山県でも運動を再開しようと昨年１０月以来６カ月ぶりの宣伝となりました。１３人が結集して３０分で１１筆の署名を集約しました。
宣伝を初めて開始した２０１０年１２月から数えて、３年と４ヵ月となりました。伊原事務局長は当時を思い出すように、「１６５名のパイロットと客室乗務員が債務超過に陥った日本航空の犠牲になって整理解雇された。当時の稲森会長は裁判の中でもその必要はなかった、と証言している。日本航空は整理解雇の翌年の２０１１年に２０４８億円の利益を上げている。このことからも人件費となるわずか２０億円が払えなかったとは誰も思わない。航空業界は何よりも安全第１でなければならない。航空チケットの安売り競争の陰で安全が脅かされているニュースが後を絶たない。ベテランを職場に戻して安全な日本航空を取り戻してほしい」と訴えました。
署名をしてくれた若い女性は「安全な飛行機に乗りたい。一方的な解雇は困ります」と話しました。横断幕の前に立ち止まる年配の女性は「海外旅行で日本航空にお世話になった」と言って署名に応じてくれました。
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と き：2014年3月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん（自治労連書記長）で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん（県労会議議長）が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
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３．２県春闘共闘学習総決起集会
３月２日、県春闘共闘の学習総決起集会が開きました。地域の仲間も参加して県下各地から171名が参加しました。この集会は毎年、県春闘共闘が学習を力に国民春闘を闘おう、と広く労働組合だけでなく、民主団体にも呼びかけ国民大運動との共催で開いたものです。
花田・県春闘共闘代表委員
今年は3月12日の統一回答日を前に、連合なども5年ぶりの要求を掲げて回答引き出しのための交渉が始まっています。概ね3500円～4000円のベア要求とされていますが、今の大企業の内部留保272兆円を考えると低すぎる要求です。大企業に社会的責任を果させるためには最低でも1万円の賃金引き上げが必要です。集会の主催者代表挨拶では花田雅行県春闘共闘代表委員が「大企業は円安効果で空前の利益を上げており、十分に賃上げができる体力を持っている。近し、地方ではどの企業を見ても簡単に賃上げができる状況にない。私たちが声を上げ世論喚起することは当然だが、中小業者との懇談を通じて賃上げの可能性を独自に追及することが重要だと考えている。複雑な情勢だがしっかりと基本に立ち返って学習しながら積極的に闘おう」と呼びかけました。
日本共産党岡山県委員会・森脇県議
日本共産党森脇県議が岡山県の教育行政が歪められている実態を報告し、競争に拍車をかける県予算を批判しました。県商連の三好副会長は倉敷民商に対する警察権力による弾圧事件への支援を訴え、消費税増税阻止に向けて一緒に頑張ろうと呼びかけました。
県商連・三好幸冶副会長
2014年春闘は、ブラック企業や労働者の非正規化で使い捨て労働などが社会問題になる中で、労働組合がなぜ誕生してきたのか？どうゆう性格を持っているのか？社会的な役割などをしっかりと学び、複雑な社会の中でも行動して、仲間を増やしながら情勢を切り開こうと、学習総決起集会の講師として関西勤労者教育協会から槙野理啓さんを招きました。
槙野理啓さん（関西勤労協）
講師レジメはココ3.2県春闘共闘学習総決起集会学習レジメ／クイズ労働組合
近年、軽視しがちな労働運動の基礎的なお話を分かりやすく、最近の労働相談例からも具体的なお話をしていただきました。とかく集会は眠くなりやすいのですが、参加者は次第に話に引き込まれ、目もぱっちりと話しに聞き入りました。改めて基礎教育の大切を学び、県春闘共闘の学習会にふさわしい内容となり、参加者は槙野先生に惜しみない拍手を送りました。
集会アピールはココ3.2学習総決起集会アピール
集会後は、参加者全員で岡山駅まで「大幅賃上げを勝ち取ろう」「労働法制の改悪を許さないぞ」「公務員の賃下げ反対」などとアピールしながらデモ行進を行いました。県春闘共闘は今後、3月13日に全国50万人総行動に連帯した大規模な宣伝行動者ストライキ、職場集会を開き、安倍首相に対しても「消費税の増税を許さない、憲法改悪反対、国民生活を守れ」などの要求で大規模な抗議行動を計画しています。いよいよ回答指定日に向けて、集中的な行動に打って出るときです。さらに大きな地域運動を展開しましう。
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と き：2014年2月17日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金の引上げを求め、街頭宣伝・署名にとりくみました。今回の行動には10人が参加し、署名18筆を集めました。
伊原事務局長は、「最近、ブラック企業が大きな社会問題になっている。代わりはいくらでもいると若者を使いつぶしにする問題企業だ。いま不安定な雇用が増加する中で、人間らしい生活すらできない若者が正規・非正規を問わず増えている。働けばまともな暮らしができる賃金。若者が自立でき、結婚でき、子育てできる賃金水準を実現することが緊急課題だ。賃金の最低基準は法律で最低賃金として決められている。最低賃金を少なくとも1000円に引き上げることができれば、非正規だけでなく、正規の初任給も引上げを迫ることができる」と訴えました。
宣伝の途中で大学生が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握り、「岡山県の最低賃金703円では安すぎだ。少なくとも1000円でなければまともな暮らしは出来ない」と話しました。
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とき：２０１４年２月１日１３時～
ところ：勤労者福祉センター３階小会議室
テーマ「労働と人権」ブラック企業とディーセントワーク
参加者は２１名。参加者の特徴は農協の職員、中国銀行の職員、倉敷民主会館職員、科学者会議会員、市議会職員、地域労連の議長など前回の分科会が労働組合関係者のみだったのはと打って変わって多彩なメンバーが集った。逆に労組関係者は少ないという印象だった。
司会は福田、石倉のさんに依頼。分科会は予定通り、県労会議の伊原と藤田の報告から始まった。伊原は「アベノミクスと労働法制改悪」、藤田は「岡山県における非正規労働者の実態」を報告しました。詳細は省きます。
実態報告は岡山市職労と通信労組が行いました。岡山市職労の山崎さんは、「正規職員の削減は非正規労働者の増大を招き、非正規への責任押しつけと職員のモチベーション低下、業務量の増大がメンタル面で職員の疲弊が表れている。それは市民サービスの後退につながっている」と報告しました。NTT・通信労組の佐藤さんは、NTTの合理化計画の中で人員削減と同時に賃金削減が強行され、2002年には50歳以下の社員2万2,500人が在籍出向で子会社に移行させられた。同時に10年間で3割・2千万円以上の賃下げを実施、2013年には、」30歳から60歳代の賃金を20％・800万円の賃下げを強行するなど使い捨て労働が常態化している」と報告しました。
休憩を挟んで、県労会議の伊原が、笠岡天神会労組と公契約運動に触れて、「天神会は理事会の不正を告発した労働組合を結成した川之上さんを降格させ、でっち上げの事件で解雇させるという暴挙を行った。現在、裁判が闘われているが川之上さんは地裁で勝利し、現在は高裁で係争中だ。展示会は介護の質が問われたにも拘らず反省がない」と事例を報告しました。また、県労会議が10年以上継続している公契約運動について、「公共工事は低賃金の労働者で支えられている。しかし、下請け業者は疲弊して自分で設計すらできない状態。元請が下請け単価を削っているからだ。昨年、設計労務単価が13％上がったが、業者には反映されていない。公共工事の質が問われる問題だ」と話ました。
ここで基調報告を行った小畑さんが、再度、「企業のガバナンス能力が問われる国際情勢が現れている」として、「生産物の質が問われる国際的社会の中で、日本の企業が安くて大量生産さえすればいいとしてきたこれまでのやり方が通用しなくなっている。つまり、労働者がどういう状態で働かされているのか？労働に見合った賃金が支払われているのかが問われている。そうでなければ消費者は買わないという、グローバル社会の中で品質に対する新しい視点が求められるようになったことに着目する必要がある。消費者の側に立った労働運動の視点、合理化だけではガバナンス能力が低いと見なされる国際的な視点での闘い方が必要になっている。今はインターネット・携帯電話が発達し、これまで企業の中で処理されていた問題も簡単に公開される時代だ。これまで企業が表向きは良くても、中では人権侵害がまかり通っていたというようなことがあった。今でもあるが。企業が人権問題を考えなければならない時代になっている。一方で労働組合も横につながる運動が弱い。各組合の闘いは縦の運動になる傾向が強く、第３者機関の設置で解決される場合もあり、すべてが労組の闘いで解決というわけではない。闘い方は様々だ。労働の在り方や企業のコンプライアンスに対する社会的な視点が求められている」としました。
そこで、市議会議員の田中さんは、「天神会の話は初めて聞いた。小畑さんが言うように、企業のガバナンスが求められ、安部首相が労働法制の改悪をしようとしている時にどうして運動が広がらないのか？」と質問。
この質問に対して小畑さんは、「それは労組が縦の関係で運動していることが要因。企業内主義の運動に閉じこもっている」と答えました。これに対して、藤田さんは、「日本航空の解雇事件に見られるように、労働組合は横のつながりを生かして支援を強化、大会社の不正を許さない闘いが組織されている」と、労働運動の闘い方が単に解雇や賃金闘争だけでなく、会社の雇用や経営の仕方にも言及した運動になっていることを紹介しました。
参加者の中からは、セクハラやパワハラ防止の運動を紹介したSさん。JRの安全を求めて運動しているGさんは、「快適な輸送を求めて運動しているが、JR北海道に見られるように現場の労働者が責任を取らされ懲戒解雇になる一方で、現場長や課長は諭旨免職など労働者に責任転嫁がされ、行政も会社に対する指導を緩めている。国鉄の分割民営化の責任は国にあり、サービスやガバナンスに対する姿勢は労組も同じだが、会社や国は聞く耳を持たない」と話し、国際的な流れに対して日本は遅れていることを示唆しました。中国銀行のIさんは、「会社に組合はないが、セクハラやパワハラ、頑張っている人とそうでない人との処遇問題など対応の難しさもある」と職場の意欲や規律について言及しました。農協のNさんは、「10年前に労組のトップをしていたが、振り返って賃金や待遇に問題ばかりにとらわれていた気がする。人員削減がされる中で、労組が良い職場づくりを目指すのは当然であり、原点に返る運動が求められる」と職場の人間関係が悪化していることが気がかりのようでした。その他、全員発言で問題意識を共有した分科会となりました。
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２０１４年１月１７日（金）１１時～
ところ：厚生労働省前～デモ行進～経団連前抗議行動
1月17日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘による「2014年春闘闘争宣言行動」が実施され、岡山県労会議から伊原事務局長が参加しました。午前中の厚生労働省前行動に続き丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と450名が結集して、「大幅賃上げを、大企業の内部留保を賃金・下請け単価に回せ」「労働法制改悪反対」などの声を響かせました。午後からは地方・単産代表者会議も開かれ岡山県労会議を含む10人が発言しました。
厚生労働省前行動
厚生労働省前行動では主催者の伊藤潤一代表（東京春闘共闘）が、「労働者の平均賃金が下がっているのは低賃金な非正規雇用の増加が原因。労働法制の規制緩和は貧困を広げ、社会保障制度改悪の要因となる。安倍政権の雇用破壊を止めさせよう」と訴えました。
訴えをする小田川さん（全労連）
国公労連・全労働の津川書記長は、「政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出しているが、ここに派遣会社が参入することでハローワークの求人が劣悪な派遣求人に置き換わる。働くルール、憲法が生きる社会の実現のために奮闘したい」と述べました。
経団連ビル前で
経団連包囲行動では本社ビルを前に大黒作治代表が、「大企業は272兆円もの内部留保を大幅賃上げ、非正規から世紀への雇用転換を図るべきだ。経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者の正規に転換せよ」と迫りました。JMIUの三木書記長は、「今賃上げをせずしていつするのか？すべての仲間の大幅賃上げを高く掲げて闘おう」と訴えました。全教の今谷書記長は、「保護者の生活が直接子ども達に影響している。6人に１人が就学援助を受けている。雇用の安定は子どもの教育を守るために欠かせない」と強調しました。参加者は「2014年・春闘闘争宣言」を拍手で採択して、経団連ビルに向かって力強いシュプレヒコールの声を上げました。
４５０人の参加で春闘行動宣言
午後から開かれた地方・単産代表者会議では小田川事務局長が報告を行い、「今年の春闘は財界も賃上げを否定せず、連合も5年ぶりの１％賃上げを掲げている。闘いととろう 大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな 雇用・暮らし破壊の暴走政治のスローガン通り、ベアにこだわり、労働法制の改悪を許さず、戦争への道や特定秘密保護法廃止に向けた運動を強化しよう」と呼びかけました。討論では自治労連の仲間が、「賃金引き下げを恒常的な制度にさせず、賃上げで地域の経済を立て直す運動に着手する。地域の中小企業とも懇談を始める」と決意を語りました。岡山県労会議は、「公契約キャラバンの中で、自治体担当者の姿勢に変化が現れ、業者の質を気にするようになった。制度を検討する自治体も増えた」と報告しました。
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と き：2014年1月15日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は働くルールの拡充を求めディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行いました。行動には8人が参加し、署名3筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍首相は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするために、労働法制の大改悪を行おうとしている。いくら働いても残業代を支払わなくてよくする仕組み、非正規雇用の無期限化、限定社員制度などブラック企業を合法化せんとばかりの改悪だ」と訴えました。
安倍政権による働くルールの破壊は、労働者の使い捨てを許し、一層貧困・格差を広げることは明白です。それにも関わらず、道行く人の反応は芳しくありませんでした。なかなか共感を得るのが難しい課題ではありますが、引き続きディーセントワークの実現を求めて活動していきます。
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