連想分類語 森岡孝二
とき：２０１４年５月１０日（土）～１１日（日）
ところ：岡山県湯原温泉「菊乃湯」
5月10日～11日、全労連中国ブロック協議会の第14回総会と労働相談員養成講座が開かれ、中国5県から60名が参加しました。
開会のあいさつは藤永中国ブロック議長
総会に先立ち記念講演が行われ、森岡孝二さん（関西大学名誉教授）が労働法制の改悪案に触れて、「なぜ労働者は使用者の言いなりになるのか、使い捨て労働の実態に迫る」と題して講演しました。
今日の労働実態を話す森岡孝二さん（関西大学名誉教授）
森岡さんは「労働組合が弱体化してストライキのない社会になった。雇用と労働の規制緩和が財界本位に変えられた。非正規労動など雇用が身分社会になった。諸悪の根源は長時間労働など」と事務局が依頼したテーマに沿って具体的に解説を始めました。「1975年をピークに労働組合のストライキは下がり続け、過労死や過労自殺が増えているにもかかわらず、労働組合はストライキも打てずにいる。これをストレス社会という。抵抗できない労働者は財界・資本の言いなりになるしかない。加えて長時間労働が労働者に考える時間と余裕を奪い、過酷な労働に駆り出される原因となった」と強調しました。
講演に聞き入る参加者
森岡さんは最近の学生の意識調査から、「デートの約束をしているにもかかわらず残業を命じられたらどうしますか？」という問いに、学生の85%が「デートを断る」と回答していることから、「残業は断れないもの。或いは査定に響く」と考えていることを紹介して、「これでは家族を持っても維持できない」と話しました。また、長時間残業の弊害として、「社会変革が困難になる。選挙にも行かず、政治に無関心になる。社会参加ができない。退職になっても時間を持て余す。いわゆる、無芸大食になる」などと具体的に説明し、「政治的主張をもたず、政治の助けを求めない人、政治を変える主張もできない人をつくっている」と話しました。
労働相談養成講座で岡山県労会議の経験を話す藤田相談員
今日の社会変革を考える上で、非常に示唆に富んだ話でした。参加者はこうした森岡さんの話を参考に、組織拡大の分科会では、長時間労働の解消や青年の意識も考えながらの運動が求められているとの意見が出されました。
広島大山相談員
組織拡大を議論する分科会
労働相談の分会会では5県からの事例発表に基づいて、「未払い賃金」「解雇」「パワハラ」「3.6協定」など様々な事例相談に応じた経験や鳥取県・岡山県からは組織化に結びついた事例が報告されました。
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