岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   平和

と き:2015年10月6日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県原水爆禁止協議会(原水協)は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し署名20筆を集めました。

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マイクをとったのは平井事務局長で、「世界は今、核兵器の非人道性に注目、人類と核兵器は共存できないと、核兵器禁止条約の必要性に焦点を当てた議論が進んでいる。しかし、唯一の被爆国である日本はアメリカのいいなりで、核兵器廃絶を全面的に訴えようとしない。さらには、戦争法を強行採決するなど、再び戦争はしないと誓い、憲法9条を持つ国として出発した日本が再び戦争する国になろうとしている。世界で唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の国際的イニシアチブを発揮するよう政府に突きつけよう」と呼びかけました。

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と き:2015年10月6日(火)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人でチラシ200枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「9月19日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、安保関連法は立憲主義、民主主義に反している。まさに戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。

通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。しかし、既に自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。また、安倍首相は一億総活躍社会構想を打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。しかし、賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。

自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。そうなれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。

戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。

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と き:2015年10月2日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行いました。秋晴れの中34人が参加し、原発をなくせと訴えました。

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原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選びについて、経済産業省の作業部会は29日、火山や活断層の周辺などを対象から外し、船が使えるなど輸送面の利点を踏まえ海岸から20キロ以内の沿岸部が望ましいとする考えをまとめました。今後、土地利用などの条件も議論し、処分場に適した地域を科学的有望地として示すとしています。

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核廃棄物は強い放射線を出すため、地下300メートル以深に長時間閉じ込めないといけません、そのため公募による処分地選びは難航。政府は処分の方針を今年5月に改定しました。国が科学的に適正の高い有望地を示し、処分地選定に向けた調査を自治体に申し入れるという方針です。

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福島原発事故によって被害の甚大さは明確になり、未だに土壌は汚染され続けています。原発を動かせば必ず廃棄物が出ることになります。放射性廃棄物を住民に押し付けることは許せません。これ以上、廃棄物を出さないためにも原発は今すぐ停止するしかないのです。

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と き:2015年9月27日(日)13:30~

ところ:岡山禁酒会館

概 要

 

安保関連法(戦争法)が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。

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日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。

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第1回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに11人が参加し学び合いました。

中尾さんは、「私が生まれたのは1929年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。

中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。

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白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、130人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。

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と き:2015年9月24日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 

 

9月19日、戦争法(安保関連法)が強行採決されました。来年2月からの法律が施行されます。既に、5月には自衛隊を南スーダンに派遣することが計画されるなど、アメリカ軍と一体となって戦闘行為に加わる準備が進められています。

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STOP!戦争法そうがかかり行動実行委員会は憲法違反の戦争法は廃止にせよと街頭宣伝を行いました。今回の行動には14人が参加し、チラシ1000枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原潔さんで、「強行採決された安保関連法はまさに戦争するための法律だ。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、戦地で活動することになる。元自衛官は、日本の自衛隊が戦地に行けば、負傷するか戦死するかしかないと述べている。安倍首相は自衛隊員に危険はないというがとんでもない嘘だ。また、労働法制が改悪されたことで若い人たちの間に貧困が増々拡がっていくことが予想される。アメリカでは貧困ゆえに軍隊に入り奨学金や生活費を得るという経済的徴兵制が進んでいる。このままでは日本でも同じように、経済的な理由で自衛隊に入隊し、戦地に赴く若い人が増えることになる」と法律の危険性を訴えました。

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今日の宣伝では、京都から来た2人連れの女性が、「京都でも反対運動をしていました」と話してくれ、「がんばって」と声を掛けてくれる人が数名いました。私たちのとりくみに共感を示してくれる人が増えていることを実感します。

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と き:2015年8月26日(水)18:00~

コース:第一セントラルビル前~大供公園

概 要

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ストップ戦争法!総がかり岡山実行委員会は第2弾市民行動を行いました。夕方の行動ということもあり、仕事帰りの人や、子供連れでの参加者もいました。参加者は全体で150人でした。

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出発前の意思統一では、実行委員会を代表して花田雅行さんがあいさつを行いました。花田さんは、「安倍暴走政治は戦争案強行を辞さない構えでいる。衆議院の60日ルール適用を許さず、私たちの運動で戦争法を廃案に追い込もう」と力説しました。
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デモ行進は、岡山イオンの前を通りながら、「や~っぱ、やっぱ~戦争する国 イケンじゃろ~」「強行採決 おかしいよ」「大切なのは 民主主義」とコールしました。
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国会論争の中で明らかにされた自衛隊の内分文書では、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍間調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊に活動させることなどが明記されていました。しかも、法律が「8月中の成立」され、「来年2月施行」を前提にしており、これは憲法無視、民主主義の否定に他なりません。私たちの運動で戦争法を廃案にしましょう。

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と き:2015年8月12日(水)12:15~

コース:シンフォニービル~中国銀行岡山駅前店

概 要

 

8月11日午前、川内原発再稼働が強行されました。約2年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の57%は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。

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出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。

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その後、デモ行進は出発し、今回の行動には60人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。

川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。

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川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。

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そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約2年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。

EUでは、2030年に電力の45%を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が2030年に50%という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「2030年に電力の40%以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の45%にまで引き上げることは十分可能です。

住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。

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と き:2015年8月10日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、4人が集まり10筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後70年目の8月をむかえた。『2度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案=戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法9条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。

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と き:2015年7月3日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。今回の行動には31人が参加し、原発ゼロを訴えました。いま戦争法案反対が全国で起こっています。最近では、原発事故は忘れられたのではないかというくらい、目立たなくなってきているような気もします。しかし、安倍政権は原発再稼働に依然として固執しており、原発推進政策を強行しています。

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福島原発2号機の原子炉格納容器内部を探る新型調査ロボットが公開されました。格納容器調査にはすでに2機のロボットが導入されていますが、いずれも回収が断念されました。3台目ロボットは順調に準備が進めば8月には投入されます。原子炉内がどのような状態にあるのかわからず、未だに解決の目処が立たない福島原発事故。放射能による周辺海域の汚染も深刻です。被災住民への保障も不十分なままとされています。このような状態で原発再稼働に固執するのは異常としか思えません。

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戦争法案とともに、原発ゼロを合わせて訴えていきましょう。

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と き:2014年11月6日(木)~7日(金)

ところ:岡山市内

概 要

 

全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。

 

6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。

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続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。

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その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。

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宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。

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デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。

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7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。

 

 

 

 

 

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