カテゴリ 公契約運動
２０１４年１月１７日（金）１１時～
ところ：厚生労働省前～デモ行進～経団連前抗議行動
1月17日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘による「2014年春闘闘争宣言行動」が実施され、岡山県労会議から伊原事務局長が参加しました。午前中の厚生労働省前行動に続き丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と450名が結集して、「大幅賃上げを、大企業の内部留保を賃金・下請け単価に回せ」「労働法制改悪反対」などの声を響かせました。午後からは地方・単産代表者会議も開かれ岡山県労会議を含む10人が発言しました。
厚生労働省前行動
厚生労働省前行動では主催者の伊藤潤一代表（東京春闘共闘）が、「労働者の平均賃金が下がっているのは低賃金な非正規雇用の増加が原因。労働法制の規制緩和は貧困を広げ、社会保障制度改悪の要因となる。安倍政権の雇用破壊を止めさせよう」と訴えました。
訴えをする小田川さん（全労連）
国公労連・全労働の津川書記長は、「政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出しているが、ここに派遣会社が参入することでハローワークの求人が劣悪な派遣求人に置き換わる。働くルール、憲法が生きる社会の実現のために奮闘したい」と述べました。
経団連ビル前で
経団連包囲行動では本社ビルを前に大黒作治代表が、「大企業は272兆円もの内部留保を大幅賃上げ、非正規から世紀への雇用転換を図るべきだ。経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者の正規に転換せよ」と迫りました。JMIUの三木書記長は、「今賃上げをせずしていつするのか？すべての仲間の大幅賃上げを高く掲げて闘おう」と訴えました。全教の今谷書記長は、「保護者の生活が直接子ども達に影響している。6人に１人が就学援助を受けている。雇用の安定は子どもの教育を守るために欠かせない」と強調しました。参加者は「2014年・春闘闘争宣言」を拍手で採択して、経団連ビルに向かって力強いシュプレヒコールの声を上げました。
４５０人の参加で春闘行動宣言
午後から開かれた地方・単産代表者会議では小田川事務局長が報告を行い、「今年の春闘は財界も賃上げを否定せず、連合も5年ぶりの１％賃上げを掲げている。闘いととろう 大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな 雇用・暮らし破壊の暴走政治のスローガン通り、ベアにこだわり、労働法制の改悪を許さず、戦争への道や特定秘密保護法廃止に向けた運動を強化しよう」と呼びかけました。討論では自治労連の仲間が、「賃金引き下げを恒常的な制度にさせず、賃上げで地域の経済を立て直す運動に着手する。地域の中小企業とも懇談を始める」と決意を語りました。岡山県労会議は、「公契約キャラバンの中で、自治体担当者の姿勢に変化が現れ、業者の質を気にするようになった。制度を検討する自治体も増えた」と報告しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動, 活動日誌, 賃金闘争, 雇用
と き：2013年12月17日（火）～19日（木）
訪問先：17日―奈義町・勝央町・西粟倉村・津山市
18日―井原市
19日―倉敷市・早島町
概 要
12月11日から公契約キャラバンを始め、5日目を終了しました。
17日に訪問した自治体には人口減少にどう歯止めをかけるかが課題としてあることを話していただきました。奈義町では、「人口がどんどん減っていく。Iターンなど、田舎暮らしを推進しようにも、仕事がない。田舎で暮らすには生活できるだけの仕事が必要だ」と厳しい実態を話していただきました。しかし、西粟倉村の場合は移住者が増えているというお話を伺いました。「Iターンで西粟倉村に定住する人がここ2年間で増えている。老後を西粟倉村で過ごしたいという人からの問い合わせもあるくらいだ」とし、そのきっかけとなったのが『百年の森林事業』。「移住者は現在120人。その内70人が百年の森林事業に参加したことがある。さらに㈱森の学校が雇用の受け皿となり、林業に従事する人が多い」と貴重な事例を話してくれました。残念ながら、両自治体とも公契約条例について現在は検討していないとのことでした。
勝央町では、「工事自体が減っている。今は昔のような箱モノの時代ではない。アベノミクスで景気が回復しているように言われるが、それはほんの一部だけ。地方には恩恵はない」と胸の内を聞かせてくれました。一方津山市では、「昨年から全国的に公共工事が増えている。そのため、業者が人手を集めるのに苦労している。また、設計金額よりも高い価格を設定しなければ、応札すらないということも起きている。津山市はそこまでではないが、安い工事に応じる業者が減少している」と勝央町とは対照的な状況です。両自治体は、「新しいものを作るより、現在ある施設の補修をしてくことが大切だと考えている」と言う点で一致していました。
18日に訪問した井原市は、「発注先の条件として市内業者であることを第一条件としている。下請けになればその分、賃金が下がることは想像できる。井原市では下請に出す場合も地元業者を利用することを条件にしている。ダンピング、低入札ということはなく、適正な価格で入札され、下請にも適正な価格が支払われていると考えている」との見解を示していただきました。19日に訪問した、倉敷市では、「発注は出来るだけ地元業者を優先している。業者の立場からすると金額の引上げを求めるのは当然のこと。元請、下請の関係については国のガイドラインと倉敷市の基準に照らしているため、適正価格で発注できているはずだ」とのことでした。いずれも公契約条例については国の動向を見て判断するとのことでした。早島町では、「自治体としては出来るだけ安い金額で発注したいが、現実には思うようにはいかない。建築は専門コンサルタントに依頼し、公共土木は建設課で対応している。入札で若干競争してもらい、その上で一定の収益を出せなければ業者にも自治体にもいいことはない」と業者自身の技術を高める必要性に言及されました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 公契約運動, 活動日誌
とき：２０１３年１２月１１日～１２日
訪問先：１１日 ー 新庄村、鏡野町、真庭市、美作市
１２日 ー 矢掛町、浅口市、里庄町
12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第３セクターの管理業者が破綻（12／6山陽）、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。
新庄村との懇談
①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5％の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5％となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。
真庭市との懇談
②公共工事では３月に１５％設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で６２円～３千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円～17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。
美作市との懇談
③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。
里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。
「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内２８の自治体のすべてを訪問するには来年の１月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動, 県民運動
とき：２０１２年１２月３日～４日
訪問自治体：３日は鏡野町、真庭市、新庄村、４日は笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市、里庄町
県労会議は恒例となった公契約キャラバンを１２月３日から始めました。最終日は１２月２８日と押し迫った日程となりますが、年内に県内すべての自治体を回って非正規労働者の待遇改善を求め、自治体の公共工事請負業者や指定管理を請け負っている業者の切実な声を届けようと奮闘しています。公契約は自治体が発注する土木工事や自治体の施設を民間会社に任せる際の契約の内容を言います。これまでは、この契約が競争入札で安ければいいという制度になっていました。ところが、これでは単価が安くなりすぎて労働者の賃金や材料費にまで影響する事態が起き、業者の中には倒産するところも出てきました。
鏡野町の懇談の様子
また、低入札契約は手抜き工事や質の悪い工事につながり、全国でも事故が多数発生して自治体の職員が罪に問われかねない状況も生まれてきました。こうした状況を改善し公契約で利益が出て、且つ、働く者の賃金を保障する内容に改善しようとする運動が始まりました。それが公契約運動です。これまでの運動の中で、適正単価に留意する自治体が生まれ、その方法も最低制限価格の引き上げ、予定価格の公表、あるいは指名入札に切り替えることで、自治体内業者に仕事を割り振るなど、様々な試みがされるようになってきました。しかし落札価格は低いために業者の利益は十分でない状況が続いています。
真庭市での懇談
県労会議は今回のキャラバンにあたって、県内1063の業者にアンケートを送り、入札への受け止めをたずね167社から回答を得ました。その結果、公契約への参入で利益が保障されるものの、利益幅が少なく、そのしわしわ寄せは、労働者の賃金や労働条件の低下につながっていることが分かりました。今回の自治体訪問でも自治体内業者が経営悪化から自前で重機が持てなくなり、数社でシェアリングしていたり、重機をリースに変えていたりするなど経営努力が続けられている様子を知ることができました。行政の方は、自治体内業者に仕事を回せるように指名入札や契約の内容に自治体内業者を組み込むなど努力をしている様子も伺えました。しかし、価格は競争のために依然として厳しくなっていることがアンケートから伺え、自治体へは直接モノが言えない業者さんの声が、アンケートのコメント欄に多く記されており、自治体担当者からも貴重な資料だと共感をいただきました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動
と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 公契約運動, 学習・宣伝・組織, 活動日誌, 県民運動, 社会保障
と き：２０１１年１月２８日（土）午前１０時～午後１５時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
団結ガンバロウ！
岡山県労会議は1月28日（土）、春闘方針を決める第38回幹事会を開きました。午後からは2012年春闘共闘発足結成総会を開かれ、「2012春闘の課題と公契約運動」をテーマに全労連組織局長・斎藤寛生さんが講演を行い69名が聴講しました。
2012年春闘方針はココ県労会議第38回幹事会総括と春闘方針
2012年春闘アピールはココ2012年県労会議春闘アピール
花田議長
幹事会では花田議長が挨拶を行い、「賃金の底上げや一致する要求で行動する春闘を幅広く展開し、地域で声を上げよう」と挨拶しました。また、「3.11の震災一周年のつどいやTPP阻止闘いで共同を追求してきたがその成果が出ている」と運動の発展を強調し、参加者に結集を呼びかけました。また、来賓の挨拶に立った共産党森脇久紀県議は、「道州制を狙う石井知事は盛んにグローバル化を主張して経済界のためのアジアへの進出に余念がない。その為に、教育分野でも人材育成と言いながら英語教育を押し付けている。本来、教育は人権に基づき憲法を活かす方向で行われるべきで、企業の人材育成を目的にすべきでない」と夢づくりプランに基づく知事の姿勢を批判しました。
森脇県議
春闘方針の提案では伊原事務局長が、「野田内閣の下で進められている税と社会保障の一体改革は改革ではなく改悪だとして、アメリカと財界言いなりの政治に反撃しよう」と訴え、「早い段階から、目に見え音に聞こえる春闘宣伝に取り組み地域から政治を変える世論をつくろう」方針提起を行いました。方針を受けた討論では各産別から方針を支持し補強する立場からの意見表明が続き、満場一致で春闘方針を決定しました。
伊原事務局長
討論では、川之上笠岡天神会労組書記長（県医労連）から、「使用者側から暴力事件をでっち上げられ、解雇通告が予想される。天神会の不正を暴いた組合への見せしめであり、組合つぶしを狙う不当な攻撃だ」として、今後の闘いへの支援が訴えられました。また、川之上書記長は、「全組合員にこの問題で相談をした。自分も不安であり、悔しい。天神会の再生を願ってしたことがこのような仕打ちを受けることになり残念だ。闘うのか、職場を去るのか正直な気持ちを訴えると、ともに闘おうと組合員から激励された。連れ合いからの背中を押してもらった。必ず勝利する」と決意を述べ、参加者からの大きな拍手に包まれました。
川之上書記長（県医労連天神会労組）
森本幹事（県医労連・岡山医療生協労組）からは、「税と社会保障の一体改革に反対する運動に全力を上げる。医労連は社会保障闘争を第2の賃上げ闘争と位置付けて闘っている。医療・介護の現場は慢性的な人手不足であり、経営的にも厳しい。保険制度が施設から入居者を追い出す制度に変質した。消費税も10％に引き上げられれば、法人の持ち出しは現在の8000万円が倍加する。これでは賃上げ原資もなくなる。絶対に許せない。やらずぼったくりが今回の改革の正体だ」と話しました。
森本幹事（県医労連）
石倉幹事（岡山県国公・国土交通省）は、「公務員の7.8％の賃下げ、地域主権改革による地方への業務移管は国の責任を放棄するもの。公務員の賃金を削れば３兆円も税収が減る。野田首相は震災の財源確保と言いながらGDPを押し下げ景気を後退させる政策を何のためらいもなく進めている。許せない。公務共闘は定例宣伝を強化して徹底的に街頭で訴えて行く」としました。
石倉幹事（県国公）
近藤幹事（年金者組合・岡山支部）は年金者組合が全国で１０万人になったと報告し、「年金の引き下げが税と社会保障の一体改革の名の下に進められようとしている。年金支給額は物価スライド制のために2.5%出し過ぎたとして、4月から0.3%、10月から0.9%合わせて1.2%の年金が下げられようとしている。来年から同様に3年間物価が上がっても下がっても下げられる。この改悪は10年間継続され、最終的には10%以上の引き下げとなる。今でも3%が年金100万円以下であり、命を削る年金改悪は許せない。署名をお願いしているが若い世代の問題としても考えてほしい」と発言しました。
近藤幹事（年金者組合）
谷本幹事（地域労組）は「過労死を失くそうと署名に取り組んでいる。20年以上活動しているが一向になくならないのが過労死だ。過労死認定も遺族が自分で申請して認定される状況にはない。長時間労働、サービス残業を失くすことが大切。地域労組はこの間に2件のサービス残業代に関わる交渉で300万円を勝ち取ってきた。会社が言う残業代を基本給に組み込んでいるなどの労働基準法違反を追求していく」と相談活動の強化を決意しました。
片山幹事（自治労連・女性部）は、「昨年、県労女性部の会議を開き1月8日に新春成人式宣伝を行った。元気の出る宣伝だった。新成人の幸せを願い、気持ちを盛り上げて訴えた。豊田女性部事務局長が、女性は出産や育児などの悩みもあるが困った時はリーフレットをお守り代わりにしてほしいと訴えたことが心に響いた。宣伝は共感を生み出し、共通の思いを投げ掛けることが重要だ。組合運動の素晴らしさを知ってもらうためにも工夫した宣伝が必要」と話しました。
片山幹事（自治労連）
2012年春闘共闘発足総会決定事項12春闘共闘発足総会決定事項
午後からは全労連書式局長の斎藤寛生さんが、2012年春闘共闘発足総会の記念講演を行い、春闘と公契約運動の意義を強調しました。
斎藤さん（全労連組織局長）
斎藤さんは、2012年春闘の4つの柱（震災後の課題、総対話と共同、内需拡大などを中心とする経済再建の運動、目に聞こえ音に聞こえる春闘）を提起しながら、公契約運動を広げることが地域に生き働き続けられる社会を構築できると話しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動, 学習・宣伝・組織, 社会保障
と き：2012年1月17日（火）
訪問自治体：美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村
県労会議は2012年の公契約キャラバンを再開。先日に引き続き、美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村を訪問しました。花田議長、伊原事務局長ら5人が参加しました。
①自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向②公契約に伴う問題点や入札の課題など③3,11の震災を受けて、自治体の防災計画の3つのポイントについて自治体と懇談を行いました。
美作市
美作市では非正規職員が増加していることについて「保育現場を中心に非正規職員が増えており、募集をしても人材が確保できない中で、延長保育など住民のニーズの対応するため」との回答でした。いわゆる3K的職場で働く非正規労働者の賃金は高めに設定することで人材を確保しているなど人材確保に苦労が見えました。公契約条例について制定は難しいとの回答。また、総合評価制度について時間がかかりコストが増す、地元外業者が参入する可能性があるなどのなどの理由から導入していないとの回答でした。防災対策については、水害を重点項目として防災計画の見直しを図ると回答がありました。
勝央町
勝央町では非正規職員の賃金が低くいことについて、非正規で働く人たちの賃金を確保するためには、見直しが必要との回答がありました。また、保育士の人数が年数ごとに増減が激しく、臨時で対応するしかない状態にあるとのことです。公契約条例の制定は考えておらず、最低限度価格制度がないため金額の低い業者が入札しているという回答でした。低価格な分、「安かろう、悪かろう」も考えられるため、現場でのチェックを実施しているとのことでした。防災対策については自治消防組織の拡大を図るとの回答でした。
奈義町
奈義町では、非正規職員の賃金は800円が基本となっており、有資格者の場合は別の基準を設けているとのことでした。ここでも、保育士不足が深刻な問題となっており、非正規で対応しているのが実態であるとの回答でした。公共工事が年々減少しており、公契約条例の制定は今後の課題との回答をいただきました。防災対策については、県の防災計画に基づき、来年度中には地区ごとに防災体制を整えることを目指すとの回答でした。
西粟倉村
西粟倉村では、本来臨時的な働き方をしている方には契約期間終了後、交替してもらうのが原則だが、次の人が見つからないのでは引き続き働いてもらうしかないとの回答でした。また、非正規という働き方は不安定であるために、自治体としても悩んでいるとのことでした。地域主権改革で県の業務が各自治体に割り振られることについて、「私たちの実態がどうなのか知ってもらいたい」と話されました。今後は、林業を活かして活性化を図れないかと模索しているとのことでした。
今回のキャラバンでは、人手不足で悩む小規模自治体の苦悩が見えた気がします。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 公契約運動, 活動日誌
と き：２０１２年１月１６日（月）
訪問自治体： 倉敷市、玉野市、早島町、総社市
県労会議は２０１２年の公契約キャラバンを再開し、1月16日は倉敷市、玉野市、早島町、総社市を花田議長、伊原事務局長をはじめ５人が訪問しました。
倉敷市との懇談
今回のキャラバンでは０８年～１２年の５年間の職員数の動向や非正規職員の賃金を一覧にして見比べ安くして、自治体財政の職員数や賃金への影響を掴むことを第１の目的としました。第２は公契約の中でも総合評価方式や最制限価格の導入で、問題点を自治体がどのように感じているのか。第３は災害・防止計画の課題と対策です。賃金では、ハローワークの民間パート賃金を参考に公的機関が責任ある対応をすべきではないか？と提案しましたが、すべての自治体が「臨時職員の賃金は正規職員の賃金や近隣自治体の動向を参考にしている」と答えました。県労会議は自治体の公的責任や影響を考えるならば、ハローワークのパート賃金を参考にするよう求めてきましたが、本音には自治体財政の厳しさを理由に低く抑えていることが浮き彫りになりました。非正規労働者の雇用では玉野市が臨時職員の３年の有期雇用（産休代替え）制度を発足したことが分かりました。こうした職員は正規職員への道もあり臨時職員への配慮が伺えました。
玉野市との懇談
第２は公契約に基づく工事発注ですが、最低制限価格を引き上げていることが分かりました。総合評価方式を採用した工事大きい工事の場合、地元業者が落札できないことや評価書の作成に手間取り、その経費などで地元業者から苦情が出ていることも分かりました。また、総合評価方式は地元業者に融通を利かせる仕組みになりにくいことが分かりました。
早島町との懇談
第３の防災対策では今回訪問の自治体では河川対策が県との関わりも深く、児島湾が浅い事への危機感、ポンプの限界や越水対策など参考になる意見を聞くことができました。
総社市との懇談
また、防災は自治体だけでなく地域住民と一体となった対策が求められ、早島町長からは「町職員だけでは限界があり、いざという時は地域住民が力を発揮する仕組みが必要」との意見もあり、同様の意見を総社市からも聞くことができました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動, 県民運動, 賃金闘争, 雇用
とき：２０１１年１２月２７日（火）
ところ：井笠地域公契約キャラバン（笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市）
公契約キャラバンは笠岡市職労の応本書記長の案内で井笠地域を回りました。参加者は花田議長、伊原事務局長、弓田事務局員、中務県医労連書記、そして応本さんの５人でした。
笠岡市では大きな企業も少なく景気の影響を受けにくい地方と説明があり、財政的には変化はないとしました。非正規職員の内で半数が臨時であり20h／週以内の職員と話し、時間外労働が月平均3時間としているが、係長職は手当を支給して残業ではなくなっているため全体の残業時間は少なく見える。2010年に総合評価方式を下水工事で2件（3000万円程度）試行したが、入札手続きが難しい、としました。
笠岡市にて
井原市では地公法に基づいた非正規雇用を守っているとしながらも、専門職の雇用では問題もあるとしました。公契約では総合評価には消極的としながら、県や国の指導もあって2010年に1件実施した。入札では調査制度を設けていて見積もりと仕分け書の提出を求めている。工事は市内業者優先で発注している。防災対策では優先の連絡網（お知らせくん）がある。防災の中心は小田川の反乱であり、CATVで知らせる仕組みも整備中だ。避難所などの再点検もしている、と話しました。
井原市にて
矢掛町では、固定資産による財源がほとんどで景気に大きな影響はない。合併しない町として財源は乏しい。職員構成では早期退職がありマンパワー不足と言えるが、非正規で対応してきたのが実情。政府の緊急対策事業でユニーク事業として、日頃からできなかった介護調査やペット糞公害の対策などを行ってきた。専門職の保育士や介護職員の確保は厳しい。公契約では低入札制度を設けているが、復活制度もある。審査は市民委員会が行っている。総合評価するほどの大きな工事はなく簡易的な評価をしている。防災対策では避難所の位置の変更や排水ポンプが設置してあるが支流の流れが悪く対策が必要との認識を示しました。
矢掛町にて
浅口市では集中改革プランに基づき少ない人数で運営している。新たな部門で非正規雇用が増えているが正規職員の置き換えではない。地公法に沿って厳格な雇用を実施している。公契約では3年前から総合評価制度を１件試行した。県の指導もあるがこの制度は難しい。学校の耐震化を急ピッチで進めている。体育館の耐震化は終えた、と話しました。
浅口市にて
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動, 活動日誌
とき：２０１１年１２月２６日
ところ：津山市、鏡野町を訪問
概要：
岡山県労会議は恒例となった公契約全県キャラバンを12月26日からはじめ、津山市と鏡野町を訪問しました。新庄村も訪ねる予定でしたが雪のために中止しました。今回のキャラバンは野田市、川崎市に次いで全国3番目となった東京都・多摩市が条例案を議会が全員一致で可決（12月12日）ということもあり、追い風とも入れる状況の中で、条例の必要性を語りながら各自治体の様子をお聞きしました。
津山市との懇談
話のポイントは3点、第1に自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向、第2は公契約に伴う問題点や入札の課題など、第3は3,11の震災を受けて、自治体の防災計画などを県内自治体の一覧表（事前アンケート結果）などを示しながら、問題の把握状況も含めて率直な意見交換を行いました。最初、自治体の財政力指数が話題となり、全県的に指数が落ちている状況について津山市の担当者からは税収の落ち込みが一番の原因としました。鏡野町でも答えは同じでした。津山市の場合、企業誘致のための造成地が埋まらない事態も話され、不況が与える影響を感じ取ることができました。職員の動向では正規職員が減少傾向にあり、財政健全化の一番の矛先が職員給与に向けられていることが分かりました。
鏡野町との懇談
鏡野町では全国的な職員指数が高いため、まだ職員を減らす方針だと云います。非正規職員賃金が上昇傾向にある理由として、津山市で一時金を払うのは法違反という意見もあり、生活賃金を保障するために時間給を上げていると説明しました。一方で専門職の雇用の現状は厳しく、募集しても応募が少ない実態など、財政は厳しくとも簡単には削れないと話しました。公契約では最低制限価格制度の導入や総合評価方式の採用などで年々進んでいる様子が伺えました。しかし、総合評価方式では技術的な難しさもあり、鏡野町では県からの指導を要望しているとしました。また、総合評価は高額な契約に適応しており、中規模や少額では適応していないとしました。最低制限価格制度では基準がないため、価格をくじで決めるなどしているため、業者からも苦情はある、と津山市の担当者からは「難しい」と悩みが出されました。防災対策では具体化はこれからの様子でした。緊急時の契約も含めて協定が結ばれているが、原発の対応までは進んでいないことが分かりました。鏡野町では年に一度、県や自衛隊なども含めて人形峠などの放射能漏れを想定した訓練をしていると話しがあり、印象的でした。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動
