カテゴリ 社会保障
と き：2012年1月13日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
本日県労会議は人間らしい働き方を求めるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行い、9人が参加、署名5筆を集めました。
伊原事務局長はいま青年を中心に非正規雇用率が増えていることについて、「今年岡山市で成人式を迎えた青年は1万4912人います。しかし、非正規労働者は5人に1人と言われおり、希望にあふれた社会とは言えません」と話しました。最低賃金が低すぎることについて、「現在岡山県の最低賃金は685円です。685円では年収200万円あるかないかで、まともな生活を送ることはできません。私たちは最低でも1000円とすることを訴えています」とし、「人間らしいまともな働き方を実現するために最も重要になるのが労働時間の問題です。日本では労働基準法上36条協定を結べばいくらでも残業させることができるとなっています。そのことが異常な長時間労働を招いています」と働き方を変える必要性について訴えました。
ディーセントワークは国際労働機関ILOも提唱している人間らしい労働と生活を実現する運動です。しかし、まだまだディーセントワークという言葉は浸透していません。
ディーセントワークでは以下の4点が掲げられています。
1.労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障されていて、強制労働や児童労働がない。男女差別や人種差別がないこと。
2.雇用の機会があり、家族と自分の暮らしを支える収入があること。
3.社会的保護がすべての人々に保障されること。社会的保護とは、国際労働基準で定められた最低限の労働条件（8時間労働制や最低賃金など）の確保と安全衛生（危険で有害な仕事ではない）の保障、および社会保障（年金、医療保険、失業保障、労災保険など）。職業能力を向上できること。
4.意志決定の場に参加できること。労働者、政府、使用者の三者の対話の仕組みがあること。
※上記4つの戦略的目標のいずれにおいてもジェンダー平等が確保されること。
しかし、私たちの生活実態はディーセントワークには程遠いものがあります。ディーセントワーク実現のために一緒にがんばりましょう(*^^*)/
と き：2012年1月10日（火）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
憲法改悪反対岡山県共同センターは新年初めての宣伝と署名行動を行いました。本日は9人が参加し、署名24筆を集めました。昨年は東日本大震災、福島原発事故、そして長引く不況の影響で本当に大変な1年間になりました。2012年は憲法が活かされた人間らしい生活のできる社会、働きがいのある社会をつくり、希望のもてる年にしていきましょう。
伊原事務局長は野田政権のもとで震災・原発事故からの復興・復旧が進んでいないことについて、「野田政権は震災の復興を口実に、財界やアメリカの言いなりとなり、消費税増税、TPP参加交渉という負担を国民に押し付けようとしています。民主党と野田政権はこれらの悪政を更に推進めるため、日本が世界に誇る憲法9条、25条を変えようとしています」と話しました。いま民主・自民・公明3党は憲法審査会の選任を強行し、改憲を狙う委員ばかりで構成されています。「時代の変化に対応した憲法が必要だ」などと主張しています。しかし、現憲法で国民のあらゆる権利や生活が制限され不利益を被ったことはありません。「9月に行われた読売新聞の憲法世論調査では、〝9条を変えない″が58%になっており、国民が世界に誇る平和憲法を守りたいと思い続けていることは明らかです。一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて、〝憲法守れ″の声を大きく広げていきましょう」と締めくくりました。
本日の宣伝では、「9条獅子舞」が披露されました。道行く人からは「活気があっていいですね」と声をかけられました。
伊原事務局長による獅子舞ヽ(^o^)丿
にらみを利かせながら・・・
音楽に合わせてかっこよく！！
今年になって野田政権の支持率は大幅に下がり、ついに支持しないが50%を越えました。民主党は看板政策としていた「子ども手当」を撤回、消費税増税、社会保障削減、公務員賃金切り下げ、議員定数削減、米軍基地の問題など自公政権時よりもさらに悪い状況を作り出しています。一方で大企業には12兆円もの減税を行っています。国民のさまざまな願いを切り捨て、弱者の切実な要求を実現する道を閉ざしています。今こそ、民主党への働きかけを強め、これらを撤回させる運動を広げましょう。
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と き：2011年12月17日（土）19：00～
ところ：広島県ホテルプロヴァンス
概 要：
広島県労連青年部主催のクリスマス・パーティー（クリパ）が開催されました。2回目の開催となる今回のクリパには43人の青年が参加しました。
自己紹介の後、青年は思い思いに交流を楽しみました。今回のクリパに参加した青年の多くは、8月に開催された原水爆禁止世界大会in広島でつながった青年が多くいました。広島県では平和をテーマにした運動が青年の間に広く浸透しているようで、実行委員会を形成し職場・職種、正規・非正規、組合の枠を越えて青年が結集しています。
クリパの翌日は、広島県の青年革新懇と学習協が主体となり医療保障を中心とした社会保障についての学習会が行われました。主催者の佐々木路生さんは、「前回は税制度について学習し、もっと学びたいという声があり今回の学習会を企画しました」と話しました。今回講師として紹介されたのは、山地恭子さん（広島共立病院・医療ソーシャルワーカー、社会福祉士）で「医療って何？」と題して医療保障制度から医療の在り方までを講義しました。
山地恭子さんは、「社会保障は所得保障（社会保険・金銭給付）、医療保障（社会保険・医療給付）、公衆衛生及び医療（医療施設関係の整備）、社会福祉（児童、母子、老人、障害者福祉）の4つの分野があります」と社会保障制度の守備範囲の説明をしました。
「日本には国民皆保険制度があり制度上、無保険者はいないことになります。この制度は日本が世界に誇れる制度です。また、日本では医療へのフリーアクセスが保障されています。イギリスなどでは地域医という制度があり地域医の診断がなければ自由に病院を選ぶことができません」と説明し、アメリカでは医療保険に全体の68.6%が加入し、公的保険には26.6%が加入していることなどについて話しました。（※アメリカの公的保険制度は社会保障プランであり、高齢者、障害者と低所得者など最下層が対象）現在政府が税と社会保障の一体改革で自己負担率が上昇していることについて、「全労連が発行した春闘白書（P66）によると、国庫負担と企業負担が低く抑えられています。そのため、自己負担が上昇することになります」とし、税と社会保障の一体改革が行われることで医療制度の崩壊を招くことになると話しました。
続いて医療ソーシャルワーカーの仕事に触れ、「私たちの仕事は、患者や家族の方が安心して医療を受けることができるように社会福祉の立場から支援することです。具体的には、治療や療養の妨げになる生活上の不安を解決に向けて共に考えることで援助します」との説明がされました。実際に寄せられた相談を紹介しながら相談者の置かれている現実についても触れられ、相談内容で多かったのは50代男性というケースです。職を失いそのまま無保険状態に陥るというケースが多く見受けられました。また、正確なデータはありませんが、日本では医療ソーシャルワーカーが不足していると言われています。山地恭子さんは1人で40件くらいの件数を担当されているとのこと。
社会福祉を充実させることはディーセントワーク実現のためには不可欠です。しかし、社会福祉においては自治体により差があるため受けられるサービスに格差が生まれています。労働者が働くためには健康でなければいけません。まずは、失業しても充実した保障により人間らしい生活を送ることができるような体制を整えなければなりません。
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ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
雪がちらつきいよいよ冬の到来です。県労会議は本日ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行いました。本日の宣伝には9人が参加し、署名17筆を集めました。
伊原事務局長は、「ディーセントワークはILO全体の価値観をまとめたもので、21世紀に全世界で実現することが提唱されています」と話しました。「20歳になり社会に出ても仕事がなく、非正規労働として働くことを余儀なくされる若者が増えています。このような現実では社会に希望を持つことはできません」と話し、「すべての労働者が安心して働ける社会にするためには、社会保障の充実が不可欠です。野田政権は社会保障一体改革を行うとしていますがこれはディーセントワークの実現に真っ向から反するものです」と訴えました。また、最低賃金ついて、「岡山県の最低賃金は685円になりましたが、これでまともな生活が送れるでしょうか。最低限の生活を送るためには23万円の給与が必要とされています。現在の最賃水準では不可能です」と住民の置かれている状況について話しました。
署名をしてくれた方は、「派遣労働で働いていた息子は仕事中にけがをしたため、派遣切りになってしまった。納得がいかない」と派遣労働をなくしてもらいたいと話されました。現在、派遣労働者数は1700万人にも上り、貧困と格差は広がる一方です。誰もが安心して働くことのできる社会を確立するためには①社会保障の充実②最低賃金1000円の実現③雇用の確保が必要です。
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ところ：きらめきプラザ
概 要：
障害のある人も、ない人も一歩一歩力を合わせて、共に暮らしやすい地域社会の実現を目指すフォーラムが開催され90人が参加しました。また、講師に増田一世さん（総合福祉部会委員・社団法人やどかりの里常務理事）を招いて「私たちが考えること行動すること」と題し障害者基本法改正の動きと総合福祉部会の検討の過程について話してもらいました。
初めに、呉裕麻さん（元違憲訴訟岡山弁護団事務局長）が開会あいさつを行いました。あいさつの中で呉裕麻さんは、「昨年の1月に障害者自立支援法を廃止するという基本合意を勝ち取りました。しかし、まだ廃止されたわけでなく、これから法案化し廃止していくというものです。障害者自立支援法が確実に廃止されるまでがんばりましょう」と話しました。
増田一世さんは、「訴訟運動があったから今の局面があります。みんなが声を上げて法律をつくること。それは政権交代では成しえなかったことです」と障害者問題に関する草の根運動の成果だと話しました。「私たちは特別なことを求めているわけではありません」と障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を紹介しました。「障害者総合福祉法には6つのポイントがります。①障害のない市民との平等と公平②谷間や空間の解消③格差の是正④放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズに合った支援サービス⑥安定した予算の確保の以上6点です」と話し、「障害者が自らの収入で生活を一人前にできるようになれば世の中が変わります。障害者は1000万人、家族を含めると4000万人いると言われています。政府は障害者支援のための財源がない、日本は赤字続きだと言います。しかし、これらの現実を含めて財源について議論しなければ意味がありません」と続けました。また、「日本の障害者施策は国際的に水準が低く、障害者福祉の分野で50年遅れていると言われています。まずは、国際水準に追いつくことが大切です」としました。
現在日本の障害者福祉制度は抜け穴だらけです。一般の最低賃金は障害者には適用されず非常に低い賃金で働いています。また、在宅で介護をしている家族が高齢化し経済的に厳しいなか止む無く施設に入るという社会問題も発生しています。このような現状に障害者本人と家族は我慢することを強いられています。障害者雇用促進法を見直し、雇用の質の確保、必要な支援を認定する仕組みの創設、雇用率や納付金制度の見直しが必要であり、労働と福祉の一体展開が求められています。
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と き：2011年11月2日（水）7：30～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
季節もすっかり秋になり、朝の冷え込みが厳しくなりました。駅前ではポケットに手を入れて通勤する人を見受けるようになりました。県労会議はTPP参加に反対する宣伝行動を行いました。
伊原事務局長は、「野田首相は11月中旬にハワイで開かれるAPEC首脳会議の際、関係国にTPP交渉参加を伝達する方針を表明しました。テレビ等ではTPPに参加しなければ日本は世界から取り残されてしまうという報道がされていますが、TPP交渉にはアメリカを含め9ヶ国しか参加していません」と政府見解と実際の規模には大きな差があることを指摘しました。TPPに参加すると日本の農業は壊滅的打撃を受けます。食料自給率は現在の40%から13%に低下、雇用が350万人も減少することになります。「政府は農家に対する補てんを十分するとしています。しかし、差額補てんに必要な額は2兆5千億円にもなり、現実的とは言えません。TPP参加に対する十分な説明もされておらず、これでは国民の理解を得ることはできません」と訴えました。
日本の医療は国民がすべて加入する公的医療保険によって公平に提供されています。アメリカは公的医療保険を廃止し、製薬会社や保険会社が日本の医療に参入できるように規制撤廃を要求しています。TPPに参加すれば医療の公共性が破壊されてしまいます。 伊原事務局長はマイクを通して、「公的医療保険制度は社会保険制度の最後の砦です。TPPに参加すれば医療現場に外国資本企業が参入し、医療・福祉がもうけの場になってしまいます」と力強く話しました。
現在、各地でTPP参加に反対する集会が開催され、多くの共感が寄せられています。TPPはアメリカの利益のみが優先され日本には「百害あって一利なし」です。国民生活を顧みない政治に対して声を上げましょう。
県労会議では県内の民主団体や労働組合と一緒に、TPPに反対する共同行動実行委員会をつくりました。11月9日には昼休み集会とデモ行進を行います。どうぞご一緒に運動を盛り上げましょう。
チラシはココTPP参加反対チラシ
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と き：2011年10月31日（月）14：00～
ところ：岡山県庁南庁舎会議室
概 要：
現在、岡山県では障害児者福祉に対する予算は削減され、暮らし・健康・生命維持が困難な状況に直面することが増えてきています。障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会（障岡連）は、障害児者の生活実態・医療ニーズ・教育ニーズに応じた障害児者福祉の充実を前進させる2012年度県予算編成が実現するよう県庁各課と懇談を行いました。
障岡連・吉野代表は、「岡山県の障害者福祉政策は全国で最低レベルです。広島県では重度障害と認定されていたのに、岡山県に移住すると軽度障害と認定された人がいます。県によって認定基準に格差がありすぎます」と訴えました。重度障害者医療費公費負担制度について、「1割負担となっていますが、薬代等を含めると実質3割負担になってしまう。これでは障害児者の生活が立ち行きません」と1割負担をなくし医療費を無料化することを強く求め、併せて入院時の個室利用費を公費負担にすることを求めました。
これに対する障害福祉課からの回答は、「低所得者の場合、負担額を低くするなど実用に応じて制度の運営をしています。また、各県よって運営方法が違うため障害児者福祉の水準を他県と比較することはできない」という回答でした。
東日本大震災による被災地では、薬が不足し障害児者の避難所での生活が困難となっています。避難所での生活に馴染むことができず、被災しボロボロになった自宅での生活を
強いられているという実態が報告されています。震災時における支援プランの拡充も継続して追求する必要があります。
障害児者の支援拡充を求める署名を提出しました。
県労会議は障害者の就労問題にも取り組んでいます。障害者の給与は生産効率が悪いという理由で減額支給され、減額分の保障はなく障害者差別がまかり通っています。また、福祉就労した障害者は応益負担として施設利用料を負担しなければなりません。障害者の就労保証・最賃保障確立を目指す運動が今後広がることを期待します。
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と き：２０１１年１０月５日（水）7時30分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
10月になり肌寒い季節となりましたが、県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の宣伝には8人が参加し、出勤・通学途中のみなさんにティッシュ、チラシの配布を行いました。
伊原事務局長がマイクを握り、国家公務員法の分限免職（解雇）処分そして、年金・社会保障改悪について訴えました。「国から日本年金機構に年金業務はそのまま引き継がれ、年金制度には変化はありませんでした。しかし、運営主体を国から民営化するに当たり、社保庁職員の雇用を引き継ぐ規定は設けられませんでした。社保庁の分限免職は、行政組織の廃止を理由としたものです。これは一般企業でいう整理解雇にあたります」と説明し、「国民の信頼回復を最大限の課題に発足したのが日本年金機構です。しかし、多くの経験のある職員が排除され、新規採用等が繰り返されているために、経験と知識が蓄積されずサービスの低下が深刻化しています。また、年金機構職員の内6割が非正規職員です。研修やフォローが十分でなく、1年半経過した現在でも事務処理の誤りが多発しています」と民営化された職場の実態を話し、「国民年金の収納業務を民間委託して納付率アップを狙いましたが、年々納付率は低下し、2010年度は過去最低となりました。複雑な制度の理解なしに単に委託を単に拡大するだけでは、かえって信頼を損なうことになります。安定的な業務運営とサービスを確保し、経験者の雇用が不可欠です。また、従来通り国の機関が直接業務を行ってこそ信頼回復になります」と締めくくりました。
社保庁職員の解雇、ＪＡＬの解雇もルールを無視した乱暴な大量解雇です。公務員の乱暴な解雇がまかり通り、大企業でもルールを無視した解雇が許されると解雇の規制はなくなってしまいます。官民の区別なく「解雇の自由化」という財界の狙いは何としても阻止しなければなりません。
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と き：２０１１年９月２２日（木）12：00～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山市消費税をなくす各界連絡会は秋晴れの下で、宣伝・署名活動を行いました。本日の宣伝には８人が参加し、２８筆の署名を集めました。
岡山民主商工会の代表がマイクを取り、「野田新政権は消費税増税を実行しようとしています。大手新聞、テレビ報道では消費税増税を実施しなければ震災からの復興はもとより、年金などの社会保障の財源が確保できないとし、消費税増税を迫っています」と訴え、「本当にそれで日本はよくなるのでしょうか。消費税を実施した場合、低所得者の負担はより大きくなります。国民の懐が締まり、日本経済の妨げとなります。雇用がより不安定になり、若者の就職が困難になります」と消費税増税に反対しました。
世界では「富裕層」への増税が当然となっています。欧州では、資産家自らが自分たちへの増税を求めています。フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長は、「資産の売却を前提に、増税を富裕層に求めることから始めるべき」と主張。また、ドイツの資産家グループは、「財政赤字の打開策は国民に痛手となる歳出削減ではなく富裕層への増税を」と提言しています。しかし、日本経団連をはじめとする財界は消費税を増税し、その上で法人税をさらに減税することを求めています。
署名に協力してくれた人は、「これ以上消費税が上がると生活できない。頑張ってください」と私たちの運動を応援してくれました。また、「消費税を増税しなければ年金や社会保障の財源が確保できないのではないか」という意見がありましたが、消費税を増税しても年金を含む社会保障の財源をまかなうことは不可能だと説明すると、「私も勉強します」と署名に協力してくれました。
税制の大原則は「生活費に税金をかけないこと」、「能力に応じて公平に税金を負担すること」とです。この原則を踏まえた税制によって財源を確保すべきです。国民いじめと思える消費税増税はやめ、大企業・資産家へ増税により応分の負担を求めることは当然です。
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と き：2011年6月21日（火）
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
県労会議は久しぶりの晴天の下、被災者本位の震災復興を求める署名と宣伝を行いました。宣伝には9人が参加し、署名12筆を集めました。
伊原事務局長がマイクを取り、「昨日復興基本法案が参院で可決されました。法案では被災者の生活再建が復興の土台であるにもかかわらず、農林水産業の切り捨てにつながる体制となっています。民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされる可能性があります」と被災者の生活再建を優先すべきだと話しました。また、原発事故について、「原発事故によって周辺地域は放射能に汚染されています。放射能が完全に消えるまでは何万年もかかります。今回の東日本大震災により国民の大多数が原発は停止すべきだと答えています。今こそ政府は原発政策を改めるときです」とし、「自然エネルギーでは国内の電力供給をまかなうことはできないという意見がありますが、本当にそうでしょうか。すでに国内の原発は1/3しか稼働しておらず、海外には日本の技術を利用した自然エネルギーによって、国内の電力供給を十分まかなっている国もあります」と自然エネルギーへの転換は可能だと訴えました。
署名をしてくれた50代女性は、「日本から原発はなくした方がいいと思う。地球温暖化防止のためにも自然エネルギーへ転換することは大切。がんばってください」と話してくれました。
今世界各国で原発反対デモが展開されています。イタリアでは国民投票を行った結果圧倒的多数が原発を拒否しました。東京・新宿で行われた「原発やめろデモ」には2万人が参加し、世の中を変える動きが徐々に広がっています。
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