カテゴリ 社会保障
とき：２０１４年１月１５日（土）１３時３０分～
ところ：おかやま西川原プラザ
2月15日、朝日訴訟の会は第9回総会を開き45人が参加しました。総会の前に愛媛大学の鈴木静さんが「人権としての社会保障を考える」をテーマで記念講演をしました。
鈴木さんは、「生活保護を抑制しようとする生活保護法関連2法によって、再び社会保障制度が注目されている。しかし、朝日茂さんが闘ったときは一人だったが、今では生活保護費削減に対する1万人を超す審査請求者、年金削減では12万人の審査請求者が異議申し立てをしている。生活保護の申請に於ける個別訴訟ではほぼ原告勝利、生活保護法改悪反対研究者の共同声明の賛同者は1130名にまでになっている」と話しました。その上で、朝日訴訟から課題を検討して、今日の運動に生かすことが重要だと話し、鈴木先生は朝日茂歌集を紹介しました。「朝日さんは当時、看護師や医師、友人から訴訟を起こしたことでバッシングを受け困っていた。そこで自分だけ生活保護基準を引き上げてくれと言っても要求は通らない。働く者の生活を豊かにする賃金引き上げの運動と連帯することこそ重要だと考えていた」「これが日本の社会保障の現実だ。朝日さんはハンセン病患者の会からのカンパを拒否した」そして、「ハンセンの人たちは自分たちの権利を療養所で闘ってくれ、生活水準をと上げる努力をしてくれ」と話し、らい予防法違憲国賠訴訟を闘うハンセン病患者会を励まし、幅広く生存権裁判を闘おうとした朝日さんの姿が伺えるとしました。
鈴木先生は、「政府はいわゆる水際作戦で扶養の強制を明文化し、稼働能力を強制しようとした。しかし、個別訴訟の勝利があり、これまでの判例の理論的変更は困難だ」として、裁判を闘っている弁護士は必ず勝てると断言していると話しました。
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ところ：岡山市勤労者福祉センター
午前中の全体集会
2月1日、3回目となった岡山県地域人権問題研究集会2014が開かれ、午前中は250人が参加して実行委員長・小畑隆資の基調講演を聞き、午後からは「労働者の人権」や「福祉と人権」など6分科会に分かれて議論されました。開会にあたって中島純男県人権連議長が主催者挨拶を行い、「今回は企業や法人の参加もあり、幅の広い集会となった。憲法の果たす役割や立憲主義という立場があるにもかかわらず、憲法改悪の流れが急速に強まっている。日米同盟の絶対視や大企業中心の経済政策が推進され、人権に制限を加えようとする動きが強まっていることは憲法上許されない。昨年12月6日に強行採決された特定秘密保護法や26日の名護市辺野古への普天間基地移設容認は憲法違反そのものだ。これに対しる運動として、人権を基本とする国家構想を基調とするネットワークを構成しながら連帯することが重要になっている」と話しました。
基調講演を行った小畑さんは、「日本国憲法の人権国家構想―立憲主義と基本的人権」をテーマに90分間話しました。講演は、「安倍首相は自著・美しい国の中で日本国憲法の良いとこ取りをして、集団的自衛権の合憲論を展開している。それは現在の憲法下でも集団的自衛権は自然権として行使できるとするもので4類型にわたって説明している。中でも基本的人権は侵すことのできない永久の権利として自然権だとしている点は重要だ。彼はこの自然権が戦争状態にあるとき個別的自衛権として発揮できる。自然状態の個人は命、自由、財産を守る主権者だとしている」として、集団的自衛権を固有の権利＝自然権として理論展開している。しかし、集団的安全保障という考えは日本国憲法の国内秩序をつくる原理なのか？と問題を提起しました。
小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授・憲法学者）
「立憲主義を精神とする日本国憲法は国民が三権の長に与えた規範であり、国民は権力を持たないが権力者が憲法を守るのなら、という前提で与えたのが権力だ。よく国家とは何は、国民は国家の一員かと問われると簡単には答えられない人がいるが、そうではない。国民は社会の一員であり、国民は統治者ではない」と国家や人権の性質を説明しました。そもそも基本的人権は侵すことのできない永久の権利とする理念は、もとを正せば米国の独立宣言であり、ここで言う自然状態の個人は命と自由を守るとしているが、財産も含まれているのかは正確ではない。現代における労働の成果は自分のものか？そうではない。当時の資本家も同じだった。すべての個人に財産権を認めていた訳ではない。しかし、現代の憲法では財産権を認めている。その憲法は、自然権として社会を構成する主権者が生命・自由・及び財産を守るために政府に権力者に委ねている。その憲法は紛争の解決のための戦争を否定していることが重要だ。そうでなければ専制政治になる。経済の幅は広く、自然権の行使だけでは世界から相手にされない。企業は人権意識を研ぎ澄ます必要がある」と、NHKが1月29日に報道した「クローズアップ現代―国際ブラック企業を許さない」を引用して説明しました。
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とき：２０１４年１月３１日（金）９時５０分～
ところ：県立図書館～東年金事務所
概要
１月３１日、年金者組合岡山県本部は「行政不服審査請求書」提出決起集会を県立図書館で開きました。東執行委員長が主催者あいさつを行い、「目標を超える署名達成でこの日を迎えた。ワクワクしている。生涯の結節点となった。全国で１千か所、５千人を超える年金者が本日決起している。審査請求は１２万を超えると予想される。安倍首相の暴走にと年金削減に歯止めを掛ける運動として国の隅々でから声を上げよう」と訴えました。
来賓として県労会議、社保協、生健会が連帯のあいさつを行いました。審査請求書は最終的に1421人となり、各支部から目標を超えた取り組みが紹介されました。田中事務局は「請求書は2月5日まで取り組む」と報告し、声明文が読み上げられて、参加者105人は東年金事務所までデモ行進をしました。行進団は「年金削減をやめよ」「審査請求を認め年金引き下げをやめよ」「最低保障年金制度をつくれ」とシュプレヒコールで市民にアピールしました。
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とき：２０１４年１月２８日（月）１２時１５分～４５分
ところ：表町アリスの広場前
1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。
川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1％だ。年金も今後3年間に2.5％に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。
署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか？」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。
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とき：２０１３年１０月１８日
ところ：石山公園・集会 ～ 岡山駅前デモ行進
年金者組合岡山県本部は10月18日、岡山市北区の石山公園で集会を開き、約８０人が県庁までデモ行進を行いました。その後、岡山県に対して、①年金の引き下げ中止②消費税によらない最低保障年金の創設③消費税増税の凍結④後期高齢者医療保険、国民健康保険、介護保険の保険料の引き下げなどを国に求めるよう要請しました。
東都支男県本部委員長は「年金をこの10月から1％、3年間で2.5％減らし、基礎年金で年間2万円、厚生年金で年間7万円も減額。さらにマクロ経済スライドで毎年1.3％もの減額を進めようとしている。現役世代が大変な打撃を受ける。年金引き下げの流れをかえるために不服審査請求をやり、仲間づくりを発展させよう」と挨拶。岡山県労働組合会議の花田雅行議長も連帯の挨拶を行い、岡山市の岡山北区、岡山南区などの4支部と総社市、新見市など主要6市の支部の代表が決意表明を行いました。署名に関して、「郵便局の前で署名に取り組んだ。次々に署名に応じてくれ絶対に許せないと声を掛けられた」「倉敷駅前では1時間で100筆を越える署名が集まった」「安倍政権は年金引き下げ、消費税増税の一方で大企業減税とは、全く許せない」「行政不服審査請求のとりくみを成功させ、最低保障年金の創設にむけての取り組みを強める」「仲間づくりもがんばるぞ」などと次々に決意が示されました。
デモ行進では「最低保障年金制度創設・年金の2.5％引き下げはやめよ」の横断幕を先頭に「最低保障年金制度をつくろう」「消費税増税反対」とシュプレヒコールを上げました。
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と き：2013年10月15日（火）12：15～
コース：シンフォニーホール～中銀前
概 要
自民党・安倍首相は本日の臨時国会で、社会保障全面改悪の法案を提出するとしています。さらに、国民の知る権利を封じ込め、目・耳・口をふさぐ秘密保護法案も提出されることになっています。こうした事態を受け、岡山県社会保障推進協議会（社保協）は消費税廃止各界連絡会と連携して昼休みデモを行いました。
出発式であいさつした花田雅行さん（県労会議議長）は、「自民党・安倍内閣は大企業には法人税減税をするとし、来年4月からは消費税8％への引上げを表明した。結局は大企業減税の穴埋めを国民から消費税という形で押し付けるだけだ。政府は、消費税増税は社会保障の財源確保のためと言っているが、生活保護費の引下げ、年金支給額の削減など社会保障は悪くなるばかり。断固抗議しよう」と話しました。
デモ行進の参加者は35名で、「社会保障改悪反対！」「高齢者いじめをやめろ！」「生活困窮者を見捨てるな！」と声を上げました。
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と き：2013年10月1日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と消費税増税を本日表明しました。しかし、消費税が増税されても社会保障がよくなることはありません。事実、年金は本日10月1日から支給額が2.5%引き下げられています。それだけでなく、年金支給開始年齢の引き上げ（68歳～70歳へ）までも検討されています。県労会議は岡山県年金者組合と連携して、2.5%引き下げを中止し希望のもてる年金を『実現するために街頭宣伝を行いました。今回の行動には22人が参加し、60筆の署名を集めました。
まずマイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議・事務局長）で、「国の予算の使い方を国民生活本位の使い方へ変えていくことが求められている。安倍首相は消費税を8％にするとしている。依然として自民党政権は大企業に有利な使い方をする政策を実施している。大企業にお金を使っても内部留保になるだけで、国民のふところがよくなるわけではない。政府は増税分の内の2％を公共事業に使うとはっきりと言っている」と訴え、「年金受給者は今3600万人いる。年金受給者の生活を圧迫することになるのが、今回の2.5％の年金削減だ。年金受給者の多くは10万円以下の支給額で生活している。その中から、社会保障費・医療費など様々な負担がのしかかる。こんな状況で消費増税を行えば国民の生活はますます厳しさを増し、日本の経済が立ち行か成るのではないかと懸念している」と話しました。
続いてマイクを取った、田中博さん（年金者組合）は、「2.5％の年金削減の後に、年金支給額を0.9～1.2％毎年引下げるマクロ経済スライドを20年間実施するとしている。低年金・無年金問題は深刻化しており、暮らしていけないとの悲鳴が上がっている。今こそ若者やすべての人が安心できる年金制度へと改革していく必要がある。大企業や富裕層に応分の負担を求め、所得再配分機能を強化すれば必要な財源は十分確保できる」と訴えました。
東都支男さん（年金者組合）は、「年金の金額を決定については、物価上昇に伴って引き上げていくと法律で定められている。政府は経済・景気が物価の上昇を根拠に回復していると言っている。物価が上昇しているならば、年金は引下げるのではなくて、引き上げないといけない。低年金・無年金の問題は生きる尊厳に直結することだ」と力を込めて述べました。
署名に協力してくれた人は、みんなが揃って「年金が低すぎる」「これでは暮らしていけない」と話してくれました。また、20代、30代の若者も署名に応じてくれ、「将来が不安」という声がありました。
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と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
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と き：2013年9月19日（木）11：00～
ところ：弁護士会館
概 要
浅田達雄さんを支援する会は岡山市介護給付費等不支給（却下）決定に対する提訴を9月19日に行いました。
浅田達雄さん（65歳）は上下肢重度まひによる身体障害を負っており、身体障害1級と認定されています。これまで月294時間相当の自立支援法上の重度訪問介護の支援を非課税世帯で自己負担なしで受けていました。しかし、昨年11月29日に支給申請をすると、岡山市長は2月12日に『要介護認定がされておらず、重度訪問介護非定型の要件に該当しない』との理由で申請を却下し、自立支援法の介護給付費が一切支給されないことになりました。
自立支援法による支給は一切自己負担が生じませんが、介護保険法による介護給付では原則1割、最低でも15,000円の自己負担が課せられます。重度障害者の浅田達雄さんにとっては15,000円の負担は重く生活が成り立ちません。また、介護保険制度は介護の種類と介護時間が細切れで、重度障害者にそぐわない制度です。浅田達雄さんはこうした理由から介護保険申請をしませんでした。
しかし、自立支援法の介護給付費が打ち切られてしまっては生活できません。浅田達雄さんは信念に反して介護保険の申請を強いられ、生活に必要な介護給付を受けるために自己負担を余儀なくされたのです。
浅田達雄さんは、「私は絶対に1割個人負担を許したくない。まるで岡山市から死ねといわれたような気がしている。また、障害者総合支援法も低所得者の1割個人負担を全国の障害者が立ち上がり撤廃させたことを無駄にしたくない」とたたかっていく決意を表明しました。
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と き：2013年6月22日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
パート・臨時労組連絡会主催の2013非正規で働く仲間の交流集会が開催され、34人が参加しました。前日まで雨天が続いていましたが、晴れ間がひろがり天候に恵まれた集会となりました。
高木好子さん（パート・臨時労組連絡会会長）が開会あいさつを行い、「私たちが行った最賃体験の結果、多くの参加者が破綻した。時給691円で12万円程度の収入を想定した生活では、食べるだけでやっとだ。ここに集まった仲間が、仲間を広げ最低賃金を引き上げさせる動きを強めよう」と話しました。
午前中の学習会は「生活保護について」というテーマで、尾崎茂正さん（岡山生活と健康を守る会）を講師に招きました。尾崎茂正さんは、「生活保護制度を多くの人が耳にするきっかけになったのは、昨年5月にあったお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたという報道ではないだろうか。その際、不正受給・不適切という言葉が出てきた。このことに端を発し、生活保護者はギャンブルやパチンコをしている人が大半だというような報道がされるようになった」とし、「問題なのは正しい情報が与えられていないことだ。一部の人が行っている不正や不適切な問題をさも全体がそうであるというような報道をして、国民の不安や怒りを生活保護の改悪に持って行っている。現に衆議院では生活保護制度の改悪が議論されている」と述べました。生活保護引下げの実態について、「夫婦と子2名の世帯では、2015年から毎月2万円が引き下げられることになる。今までも苦しい中で何とかやっていた人たちでも、何とかやりくりをして子どもの塾などの学費を捻出していたが、それができなくなる。国は子どもの貧困をなくさないといけないと対策を講じているが、最低限度の世帯はこうした状況にあるという矛盾がある」と指摘しました。
そして、「最低賃金と生活保護、年金と生活保護を比較すると、生活保護の方が高いという報道がされている。しかし、最低限度の生活を保障した生活保護制度よりも、働いて得る賃金を保障する最低賃金の方が低いのか。なぜちゃんと暮らし行ける年金がもらえないのかと考えると、国の政治はおかしいと思うことが通常のことだ。私たちは情報操作によって正しい判断をすることが難しくされている」とし、「生活保護は税金をとられない。しかし、財源の不足を口実にした税制控除の廃止や年金支給額の削減により多くの人は生活保護との間に格差を感じている。こうした状況が、昨年の生活保護バッシングにつながった」と生活保護制度改悪の流れを示しました。
最後に尾崎茂正さんは、「生活保護世帯の4割は高齢者となっている。3割が病気・障害者、1割が母子家庭となっている。誰が考えてもこれらの人は生活保護がないと当面の生活ができない。こうした状況が分かっていながら政府が生活保護制度の引下げを行う理由がわからない。政府は年収120万円を低所得層とし比べる対象とし、生活保護が高いか低いかの議論を行っている。120万円を時間給にすると649円にしかならない。果たして年収120万円で健康で文化的な生活ができるだろうか」と話し、「生活保護で保障した最低限度の生活を引下げるということは、子どもの心身や健全な発育に大きく影響し、世代間に連鎖していくことになりかねない。2008年の派遣村以降、貧困の問題を考えないといけないという世論ができた。しかし、2013年の東日本大震災によりみんなでがんばって助け合おうという日本独特の風潮が強まったのではないか」と問題提起しました。「生活保護制度改悪の流れを止めて変化を起こすことはできる。この夏の参議院選挙がいい機会だ」と話しを終えました。
学習会終了後、3つのグループに分かれて分散討論を行いました。各テーブルで活発な議論が行われ、参加者からは、「他の職種の方と話せてよかった」「課題が明確になった」「仕事を通して輝いていきたい」という感想が寄せられました。
閉会あいさつを奥本茂正さん（パート・臨時労組連絡会副会長）が行いました。奥本茂正さんは、「非正規の仲間の職場交流や悩みを出し合うことができた。人間らしいまともな仕事と賃金を求めてこれからもがんばろう」と締めくくりました。
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