カテゴリ 社会保障
とき：２０１０年３月２１日（日）１３時３０分～１６時
ところ：県立図書館（岡山県庁）
主催：ハンセン病市民学会in瀬戸内現地実行委員会
問い合わせ：山崎勝敏法律事務所内（℡０８６－２３４－１７１１）
よぼかけ：岡山県瀬戸内市にある長島には長島愛生園、邑久光明園という２つの国立ハンセン病療養所があります。入所者はおよそ５００人、平均年齢８０歳、平均在園年数は５５年にも及びます。国の政策のもと、ハンセン病になっただけで社会から排除され、差別を受け、人権を著しく傷つけられた人たちが今も生活しいています。なぜ、このような事態になってしまったのでしょうか？なぜ、今も故郷に帰れないのでしょうか？解決のすべはあるのでしょうか？そしてこれから島はどうなるのでしょうか？私たちの明日にもつながる大きな問題を含んでいます。この機会にたくさんの「なぜ？」をともに考えてみませんか。
第１部 三重テレビ制作番組
「いのちの格差～戦争に翻弄された病ハンセン病～」
第２部 ミニシンポジウム
テーマ「療養所の現在と未来を考える」
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とき：２０１０年３月２日（火）
ところ：岡山県後期高齢者医療広域連合
概要：岡山県社会保障推進協議会は３月２日、後期高齢者医療広域連合(連合長・井手紘一郎）に対して、今年４月の保険料改定の時期を迎えて、４．２％増の保険料引き上げの提案が議会に提案されようとしていることに対して、負担の軽減を求めたものです。要請には県労会議花田議長をはじめ６人が参加しました。
後期高齢者医療制度保険料の負担軽減を求める要請書を提出する県労花田議長
背景：後期高齢者医療制度が発足してまもなく2年が経過しようとしています。国民・高齢者からの大きな批判の下、政府は度重なる修正を行ってきましたが、制度の持つ本質そのものは何ら変わっていません。制度廃止の公約して政権交代した鳩山連立政権も、今では制度の廃止を２０１３年まで先送りするとしています。さらに、大幅な保険料の引き上げが見込まれることから「後期高齢者の保険料負担が増加することを一定程度是正するために国庫補助を行うことを検討する」と言っていたにもかかわらず、これを反故にしてしまいました。後期高齢者医療制度の保険料については、医療費が増えたり、７５歳以上の高齢者が増えれば際限なく保険料が上がる仕組みになっています。国庫補助がなければ保険料の増大は避けられません。こうした中でも全国１５県が保険料の据え置き、8県が引き下げを決めています。まさに住んでいる自治体によって保険料が違う仕組みになっているのもこの制度の不平等さが表れています。
岡山県の対応：県は財政が厳しく、保険料負担を軽減する状況にない、と苦しい県財政を説明しました。これまで懸命に働き岡山県民として頑張ってきたお年寄りの切実な願いに背を向けました。県財政の深刻さは今後もあらゆる生活部面に影響が出そうです。
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とき：２０１０年２月２４日AM７時３０分～終日
行動内容：①県内各駅頭早朝宣伝 ②消費税宣伝 ③岡山市への要請行動 ④岡山県への要請行動 ⑤NTT西日本支社への要請行動 ⑥老人クラブ訪問 ⑦政党訪問 ⑧岡山市駅前通りデモ宣伝 ⑨最賃宣伝
宣伝では一日全県で行動した結果、１３，０００枚のチラシを配布（折り込みを含めると３２，０００枚）、全県下で５００人以上が奮闘しました。
岡山駅前宣伝 １３００枚のチラシが２０分でなくなりました。初めての経験です。
横断幕を掲げて宣伝行動、岡山駅前（西口）には２２人が参加しました。県内各早朝の駅頭には１３５名が貧困と格差の解消、大幅賃上げによる景気の回復を、働くルールの確立と大企業の内部留保を社会的に還元させよう、とチラシを配布して訴えました。
朝宣伝の後、要請行動前の意思統一集会に５５人の仲間が参加しました。
県庁への要請行動 要請書を受け取る入江守労働政策課長
公契約条例について岡山県と懇談。公契約によってワーキングプアーを生み出さない仕組みが重要との見解で一致しました。この他、NTT西日本、岡山市、倉敷市、政党事務所などを訪問する要請行動を行いました。また、グループに分かれて老人クラブへ終日訪問しました。
老人クラブを訪問。後期高齢者医療制度廃止の署名に協力して、と要請しました。制度がわからない、けしからん、保険料が高いなどの声を聞きました。
昼休みデモ １００人が大企業の内部留保を吐き出せとシュプレヒコール。駅前の桃太郎通りをデモ行進しました。
午後からは最賃宣伝を行いました。高校生が最賃（アルバイト料）引き上げて、と署名してくれました。１３人が参加して、約４０分で５５筆の署名が集まりました。ご存知ですか？岡山の最賃は時給６７０円です。高校生のアルバイトより低いんです。こんな賃金で働かせても違法ではないんです。時給６７０円ではまともな暮らしはできません。
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とき：２０１０年２月１５日１８時３０分～２０時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
主催者：岡山県社会保障推進協議会
講師：谷本 諭（日本共産党中央委員会政策委員会）
熱っぽく講演する谷本氏（小池参議院議員の秘書をされています）
民主党が４年後に後期高齢者医療制度を廃止すると言っているがまったくのウソ。むしろ６５歳に引き下げ、保険制度を一元化して、広域連合に集約しようとしている。何のことはない、自民党政権時代H１４年に坂口厚生大臣がつくった私案が土台であり、国保、政管健保、健保組合を都道府県単を軸とした保険運営として制度の一元化（給付と負担の公平化）を狙っている、と説明しました。講演の中で、元の老人保健法に戻すには２年かかるという言い訳には、後期高齢者をつくったシステムエンジニアが、「元のシステムに戻すのは、新しいシステムを構築するより時間もリスクも少なくて済む」「新しいシステムは２年では無理、現場の混乱は避けられない」と言っていることを朝日新聞（２００９，１１，２１西部朝刊）の記事で紹介しました。
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とき：２０１０年２月１３日１３時３０分～１７時
ところ：生涯学習センター
主催：子どもの権利を確立し、民主教育をすすめる岡山県民の会
基調報告：田中博 氏
シンポジスト：関籐 香代子さん（岡山生活と健康を守る会事務局次長）、平松 康子さん（保育士/仮称）、大谷 浩司さん（子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会事務局長）、藤本 洋子さん（養護教員/仮称）、岩佐 仁志さん（岡山県高等学校教職員組合執行委員長）、石井 信行さん（コーディネーター）
５人のシンポジストは学校現場や保育園、生活支援などの中で起こっている子どもたちの状況を詳しく説明されました。親の愛情に恵まれない子どもたち、言葉を教えてもらってない子ども、弁当がコンビニのおにぎりの子どもたち、ゲームばかりでコミニュケーションが取れない子どもたち、親の貧困がダイレクトに子どもの食事、教育費に影響している実態が語られました。
岩佐高教組委員長は高校教育の中で政治的支援の必要性、教育界の貧困さ、高教組が取り組む修学援助金などについて話しました。
「日本の未来はどうなるのか？貧困な子どもたちは日本の政治を正しく導けるのか？」ちょっと寒くなる感じでしたが、この取り組みは必ず未来を救うことができると感じたシンポジウムでした。
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とき：２０１０年２月１３日（土）１０時～１２時３０分
ところ：ゆるびの舘
講演：石口俊一弁護士（広島生存権裁判弁護団長）
演題：「歴史的勝利判決から半世紀ー憲法２５条は今ー」
講演する石口弁護士
朝日訴訟が社会保障における裁判の基礎になっていることや、社会保障制度の前進のためには一つひとつの裁判で、裁判官が憲法に則して、政府の後ろ向きの見解を覆すことが大切だ。例え、裁判に負けても社会保障制度を発展させることができるとさまざまな裁判例でお話しされました。また、障害者の方や生活保護の裁判が如何に原告の困難を伴うものであるかを説明されました。憲法９条の会の運動などもされ、学生時代の先輩が裁判官をされているなど、現場でのポーカーフェイスにもかかわらず絆があり、社会保障制度の前進に手応えを感じているなどのお話はユニークでした。
いつも総会に出席され、自身の講演料なども法人にカンパされている朝日健二さん。
東京から総会に駆けつけてくださった小川政亮先生（日本社会事業大学名誉教授）
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とき：２０１０年２月３日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県労会議は１０春闘として、今年２回目の定例宣伝朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクをにぎり、全労連に結集する県労会議の春闘の基本的な闘い方や政治情勢について説明し、働く者の団結と、政治を変えようとする国民的な力からの発揮を訴えました。
１０春闘の課題の第１は不況打開のためにも大企業の内部留保を社会に還元することが必要です。大企業は１０年間に内部留保を２００兆円も増やしています。一方で働く者は１０年間に３５万円も所得を減らしました。中小企業の経営はぎりぎりまで追い込まれ、自治体の財政は年々厳しくなっています。大企業ばかりが肥え太って、国民とその生活を支える自治体財政の縮減は、国の経済と将来に対する不安を増すばかりです。労働者派遣法の抜本改正など今こそ働くルールの確立、大企業の下請け単価の切り下げ規制など、ルールある経済社会が求められます。
宣伝用のティッシュ・チラシを配布する花田議長
第２は社会保障制度などセイフティーネットの拡充の問題です。４年後に先送りされた後期高齢者医療制度のように、国民の最後のよりどころとなる社会保障制度がボロボロになっていることに対する危機感が政権党にないことは重大です。国民保険料が払えない人が２割にも達する状況です。働く者の所得を増やして、安心して働ける社会にしていくための理念と手法がないことは残念です。国民的な運動で変えていくことが重要と訴えました。
沖縄の名護市の市長選挙に対する民意に対する政府の対応や、大企業に対する税制に関する政府の見解は問題の根本を変えようとしない象徴的な姿勢だと訴えました。
この日の朝宣伝には、１２名が参加をし、用意した宣伝用のチラシ３２０枚が２０分間でなくなり、不況もあってか？反応の強さに手ごたえを感じた宣伝となりました。
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とき：２０１０年１月１８日（月）～２２日（金）
内容：岡山県内全自治体を訪問。事前に郵送した要請書に基づいて懇談。
県労会議は１２月２５日、県内の自治体に対して。県民要求と国への要請書を送付しました。公契約と労働者派遣法の抜本改正について集中的な懇談を予定。
要請文はこちら2010年自治体キャラバン要請文１３５KB
訪問計画はこちら10春闘修正キャラバンコース表09.2.2１０３KB
０９年２月２日付け公契約アンケート結果アンケート集約09.2.2２５７KB
２０１０年１月５日現在で１４自治体からアンケートが返ってきました。
議会への陳情・請願は準備中です。
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