カテゴリ 県民運動
とき：２０１４年１０月２３日（木）
訪問自治体：奈義町、勝央町、西粟倉村
２０日から岡山県社会保障推進協議会の全県キャラバンが始まりました。県労会議は２３日に県北の奈義町、勝央町、西粟倉村を訪問し、担当課の方と懇談しました。正直なところ毎年訪ねている関係で、先方も同じ顔ぶれなどもあって聞くことは少ないと考えていましたが、意外にどこでも１時間くらいの会話になりました。懇談のポイントの第１は、自治体の国保財政の状況はどうか？第２は国保の広域化に対する考えは？第３は住民の窓口での相談の内容？国保料が払えない人が増えているのでは？第４は介護の要支援はずしと地域包括支援センターの関わりで認知症患者への対応は？第５は国の補助金によって介護職員の給与改善の措置が行われてきたが介護施設職員は定着しているのか？などでした。自治体に答えていただいた内容は以下のような事でした。
奈義町との懇談
①自治体の国保財政はどこも厳しく、広域化まで基金を崩してなんとか持たせる。これまで、県南の赤字補填をさせられるだけ、というイメージはあったが、すでに法律で決まっているのですすめるしかない。②広域化にあたって自治体の意見をくみ取る仕組みもあり、今やっている「いい部分」が外されないようにしたい。③窓口の相談で短期保険証を分納によって解消した人もいる。保険料を払ってなかった人が払うようになるなどの契機になっている。資格証明書は出さないようにしている。④政府が進めているプランに沿って認知症サポーターを増やしている。小さな自治体なので症状が悪化しないように、「このひとは？」と思った時点で訪問して対策を立てるようにしている。物忘れ相談や医師との連携で対応している。行方が分からないなどの連絡があると職員総出で探しに出ることもある。要支援と介護の狭間にあって入浴の必要な方は対応している。止めるわけにはいかない。住民ができるのは見守りまでだと考えている⑤介護職員の変動はない。施設も減っていない。などでした。
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と き：２０１４年１０月１７日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、今回のアクションには２６人が参加しました。安倍首相は川内原発再稼働について、「桜島などが御嶽山よりはるか大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されている」と強調し、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と再稼働に固執しています。こうした安倍首相の原発再稼働ありきの姿勢は国民感情と大きく乖離しているのではないでしょうか。
再生可能エネルギーの普及を後押しする目的で設定された固定価格買取制度について、経産省は住宅用を除く太陽光発電の新規申請を抑える方向で検討に入りました。その理由について、導入しやすい太陽光が急に増えすぎ、送電に支障をきたしかねないためとしています。一方、電力会社は料金の値上げを行っています。北海道電力は１１月１日から、家庭向け電気料金を再値上げするとしています。北海道電力は昨年９月に７．７３％の値上げを実施したばかりです。経産省は各社からの値上げ申請に備えて、審査の「ひな形」を設けています。ひな型ができたことと北海道電力の値上げによって、値上げ検討中の関西電力や年末に判断する東京電力が次の焦点になりそうです。
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とき：２０１４年１０月１５日（水）１２時１５分～
ところ：岡山市石山公園～岡山県庁
１０月１５日（水）の昼休み、年金者組合の集会とデモ（年金者一揆）３年間で２．５％もの年金削減反対、マクロスライド制許すな、最低保障年金制度をつくれ、保険料の引き下げなどを要求して９０名が参加しました。
年金者組合・東委員長
年金者組合はこれ以上の年金削減は許せないと、不服審査請求を行いましたがすべて棄却となりました。だからと言って黙っている訳にはいかない。今度は個人請願だとして、岡山の年金者組合が２，０００筆以上を集めて１５日の集会に臨みました。
年金者組合の東委員長は「安倍政権は憲法を踏みにじり戦争のできる国づくりを急いでいる。一方で、社会保障費を削って医療・介護・年金を削減している。削減されたお金は軍事予算や公共事業に費やされ、大企業や軍需産業の儲けを保障しているだけで日本の経済はよくなっていない。地域の経済は疲弊し、中山間地の経済を支えているお年寄りの年金を削ることでますます荒廃しているのが日本だ。ヨーロッパとの違いがある。これに消費税が上がって、どの経済指標を見ても落ち込んでいるがこれは安倍政権の失政以外のなにものでもない」と訴えました。各地域から１０人の担当者が舞台に並び取り組みを紹介しました。どの地域でも目標を大きく上回り怒りが渦巻いていると話しました。
県庁に向かってシュプレヒコール
参加者は集会を終えると岡山県庁への要請行動を行いました。年金者の切実な訴えにもかかわらず、県の保健福祉部長寿社会課長は「要求は理解できるが国が議論して最善の対策をしている。従ってそれに意見を言うつもりはない」と答えました。東委員長をはじめ役員はこうした答えは容認できないと年金者の生活実態や国の政策に問題点を指摘しましたが懇談はかみ合うことなく時間が来ました。年金者組合は毎年この行動を続けています。かつて年金組合がなかった時代に、このような運動ができませんでした。勿論、こんなにひどい制度になるとはだれも思わなかったでしょう。年金者の運動は日本の将来と年金暮らしをされている低所得者の拠り所となっています。さらに大きな運動へと広がることを予感させる行動でした。
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とき：２０１４年１０月１６日（木）１２時１５分～４５分
ところ：アリスの広場前
特定秘密保護法の施行を１２月１０日にすると１４日に閣議決定されました。憲法違反の閣議決定は集団的自衛権行使容認につづいて２回目です。
なぜ、憲法違反の閣議決定というのか？それは秘密保護法が国民の知る権利を踏みにじる憲法違反の法律であり、最高刑や罰金刑を含み、権力者の恣意的秘密をも懸念される悪意に満ちた法律だからです。運用基準を定めても恣意的運用の危険性はぬぐいきれません。５年後の見直しがあろうが無かろうが拡大解釈、曖昧な表現を利用して国民の知る権利を制限する法律に変わりはありません。絶対に許せません。憲法の立憲主義がないがしろにされている危機感をどれだけの国民が持っているでしょうか？公務員や議員、首相の憲法遵守義務は何処に行ったのでしょうか？ルールを守れないのであれば退場していただくしかないのが社会の規範と言うものです。国民なら犯罪者だ。憲法を守れない首相は違憲の存在であり、その役割を担う資格はありません。だが、彼らは権力に守られています。立法権、行政権、司法権を彼ら、自民党や公明党が握っている。だからこれは一種のクーデターと言えるでしょう。三権の長が憲法というルール違反を犯す。これを周辺の公務員が官僚も含めて了承している状態を迎え撃つのは言論だけ。後は選挙権だ。国民世論で覆すことまでは封じ込められていません。
まだ、闘いの余地はあります。署名をしてくれた人が「廃止できるのですか？」と聞いてきたそうです。「廃止させるのがこの運動です。国民の世論を信じなくて何を信じるのですか？」今日は16人の参加で24筆を集めました。闘いはこれから、闘いは今からです。パキスタンのマララさんがそう言っています。皆さん、力をお貸しください。声を上げましょう。
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とき：２０１４年１０月１６日（水）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
１０月１６日、生活保護基準の引き下げ反対裁判を支える会準備会が開かれました。
大西会長
朝日訴訟のリターンマッチとも言うべき裁判で第2ラウンドを始めることになりました。これ以上の福祉の後退は許されません。生活保護者の受給額の切り下げを許さない生存権裁判を闘う原告団は30人になった。大西生健会会長のあいさつや則武弁護士のミニ講演。原告の訴え、支える会の代表委員が選ばれました。県労会議も代表委員となりました。
則武弁護士
戦後69年、朝日訴訟開始から57年。日本の国民は憲法25条と朝日茂さんの闘いを忘れたかのように生活保護者のバッシングを始めた。それは大量の非正規労働者を生み出し、法人税の減税によって国の財源を乏しくした自公政権は膨大な借金を背負う政府となり、社会保障費を削り始めたことに起因します。政府は国民の欲求不満のはけ口を生活保護者に向け始めました。第２次安倍政権は露骨な生活保護制度批判を行いました。テレビの普及とマスコミの無批判な政権の言い分丸のみ報道が国民の不満に火を付けました。国民は生活保護者がさも不正をしているかのような錯覚に陥って、いまだにその悪夢は覚めていません。一部の生活保護者の生活ぶりを見て、政府の意図的な悪罵を信用したからです。国の失政によって仕事を奪われ、生活保護を余儀なくされた無念さなどを報道するマスコミはいません。国民が等しく同じモチベーションで働けるわけではない。仕事を失うと同時に貧困化する国民は多い。病気で働けなくなった労働者の無念さは辛く悲しい。そのために制度があります。雇用保険だって同じだ。日本人には生活保護受給者になることを嫌がる習慣があります。それには仕事ができればという前提があります。生活保護は憲法が保障した国民の権利だ。これが分からない国民は多いと思います。苦労せずに税金で暮らして遊んでいる。そう感じる人は多いのではないでしょうか？憲法が保障する最低限度の生活は税金で暮らす者に遊ぶことを許していないのか？そうではないでしょう。
歴史的言うなら、社会保障制度は貧困で食えなくなった国民が反逆しないように考え出された権力者の知恵でもあります。則武先生は生存権裁判の意義を３点に分けて離されました。政治が生んだ格差社会、ウソといかがわしい統計操作による強引な切り下げ、極貧生活しか許さない傲慢な制度変質、国民の権利を認めない政権の姿勢など社会保障制度を考える上でこの裁判は闘う側を鍛えずにはいないでしょう。「裁判をささえる会」が社会保障推進協議会の実践的闘いに発展することを願うものです。
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と き：2014年10月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は26人が参加し、脱原発を訴えました。
出発前のミニ集会で弓田さんは、「九州電力は川内原発再稼働の前提となる規制基準で、1号機の工事計画認可と保安規定変更認可の補正申請書をすべて原子力規制委員会に提出した。提出した保安規定には、事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家の評価を得た上で、社長が原子炉停止の決定、核燃料搬出の検討をするとありますが、移送先は未定となっている。専門家からは噴火を予測するのは困難であるとの指摘がされている」と話しました。
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と き：2014年10月9日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
憲法改悪反対共同センターは定例の宣伝・署名活動にとりくみました。本日は１０人が参加、１４筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「今多くの人が不況の中で、『仕事がない』『生活が苦しい』『放射能の影響が心配』など、多くの不安と苦しみを抱えている。こんなときこそ、憲法の理念に沿って、誰もが安心して平和に暮らせるように政治が力を発揮するときだ。ところが安倍政権は深刻な国民の声に耳を傾けず、貧困と格差を広げるような施策をどんどんすすめている。そして、憲法9条を投げ捨てて、『戦争できる国づくり』という危険な方向へ舵を切っている」とし、「集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法が強行的に進められ、高校生や若者からは、『戦争に行かされると思うと怖い』と言う声が寄せられている。軍備拡張競争による緊張関係がもたらす平和が果たして本当の平和だといえるのか。戦力をもち、武力で他国に迫ることはテロへの脅威を生み出す。真の抑止力は武力で脅かすことからは得られない。世界ではそのことに多くの人が気づいている。東アジアをはじめ、世界各地でいま平和の地域共同体を確立する動きが大きな流れとなっている。日本やアメリカなどの軍事同盟はいまや時代遅れだ。平和憲法を持つ国として、世界平和に向けて行動することこそ、過去の戦争に対する責任であり、こどもたちの未来への責任だ」と述べました。
今回の宣伝では、大阪のおばちゃんが「憲法を守る署名やろ、するで」と言って夫とともに署名に協力してくれました。軍隊を持った方がいいと高校生もいました。インターネットで知識を得ていると言っていましたが、基本は中国、北朝鮮脅威論でした。憲法を変えた方がいいとも言いました。「戦争したいのですか？」と聞くと「いや」と言います。「一度戦争すると止められないよ。日本が他国から攻められないのは憲法９条があるから」と話しましたが、納得しませんでした。
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とき：２０１４年１０月６日（月）１０時～１７時
ところ：中国四国農政局、岡山労働局、岡山県庁
第25回なくせじん肺全国キャラバン実行委員会は10月6日に岡山県入りをして、農政局、労働局、岡山県庁を訪ね、じん肺根絶の要請を行いました。実行委員会からは、岡山県労会議からの２名を含め10名が参加しました。要請は主に、「トンネルじん肺」根絶と訴訟の早期全面解決の立場から、国及びゼネコンに対して「トンネルじん肺基金」を創設することや、トンネル建設工事の11時間にも及ぶ労働時間の解消、またアスベスト粉じん対策の関係業界への徹底や充分な監督・指導を求めました。
農政局に要請書を渡す本家建交労岡山県本部委員長
岡山労働局との懇談
要請の中で明らかにしたことは、①トンネル工事は8時間の工事積算単価で発注されているが実際には労使の36協定によって11時間拘束・10時間労働が常態化していることです。トンネル工事の場合、労使協定があっても労働時間は2時間の延長しか認めていません。実際には2交代制で12時間拘束されている実態があり、法違反がまかり通っていますが、行政側は書類上こうした実態を把握できていないことに問題があります。②全国45の都道府県議会、744の区市町村議会でじん肺根絶の意見書が採択されているが、岡山県だけが意見書を上げていません。ILO・WHOは「2030年までに根絶にための計画を策定すべき」と勧告しています。③法律上、粉じんの測定は義務付けられても報告義務がないため、現場に行かないと粉じん濃度が分からないために対策が遅れることです。臨検の強化が必要ですが、県は必要な工事の質を元請けに求めても、具体的な調査は実態に即して行っていません。④じん肺が根絶できない最大の問題は、ゼネコンが「法は守っている」として責任を取ろうとしないことです。国は法整備をせずに「指導している」の一点張りで、解釈や運用で逃げています。トンネルじん肺訴訟によって関係元請企業が就労時間に応じて和解金を支払うルールができたが、実際には訴訟を起こして和解することは時間もお金も掛るために現実的には無理です。従って、加害企業の参加と拠出によるトンネルじん肺根絶基金制度を創設することがじん肺労働者を救う最善の方法とする提言に、国が躊躇していることです。
要請では、監督者の人数が足らず、現場の臨検が1回程度しか行われていないことや公共工事の労務単価が上げられても下請け労働者に配分されていない、などの実態がつかみ切れていない事も分かりました。
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とき：２０１４年１０月１日（水）１５時～
ところ：岡山市シティーミュージアム講義室
10月1日、映画「望郷の鐘」の山田火砂子監督を囲むつどいが岡山市シティミュージアム講義室で開かれました。
山田火砂子監督
つどいには中国残留孤児帰国者の方々や、孤児の国家賠償裁判の弁護団として奮闘された奥津・則武両弁護士、岡山市日中友好協会、日中友好協会と日本語教室に関係者、文学研究会の皆さん、民主団体、中国映画社の皆さん35名が参加して、山田監督のお話に耳を傾けました。監督の映画に掛ける情熱や残留孤児の父とも言われた山本慈昭さんの生き様への共感が伝わり、参加者からは「多くの人に戦争の愚かさ、むごさを知って欲しい」「満州残留孤児を知らない世代は多い」「親子で観て欲しい」と感想が語られました。
つどい後の懇親会
山田火砂子監督は82歳の高齢にもかかわらずお元気な方でした。これまでにも「はだしのゲン（実写版」「キムの十字架（アニメ）」「エンジェルがとんだ日（アニメ）」「石井のおとうさんありがとう」などの映画で知られています。べらんめえ調で反骨精神に溢れた語り口調はおよそ監督という先入観からはかけ離れた存在で、「ちょっと太り気味のすげーお婆ちゃん」という感じです。紹介されなければ分からない、というのが素直な印象です。
監督は児童書の「望郷の鐘」に出会い、終戦のわずか３カ月前の5月1日に満蒙開拓団が送り出されたことを知ったそうです。残留孤児の帰国に尽力した山本慈昭さんの生き様にも深く感銘を受けたと言います。約２７万人の開拓団の人たちは８月の旧ソ連参戦で置き去りにされました。日本へ、故郷へ帰ろうと逃げまどい、飢えや寒さでたくさんの人が亡くなりました。多くの残留婦人、残留孤児をつくってしまった歴史の事実を政府は戦後も隠し続けました。
監督は「なぜ今、満蒙開拓団なのか。戦争の実体験をもつ監督はゼロ戦を格好良く描いた戦争映画を見て、劇場内でオイオイ泣いている若者たちを見て愕然とする。政府の武器輸出三原則の撤廃や憲法解釈による集団的自衛権容認もさることながら、若い人たちの戦争への憧れに危機感をもっている」と話されました。監督は続けて「戦争が格好いいはずは無い。戦争を知っている人も知らない人も、戦争とは悲惨なものであることを分かってほしい。平和な日本であり続けて欲しいから若者にこの映画を観てほしい」と訴え、「私は残留孤児をなかったことにする政府、官僚の感性のなさに怒りを感じる。大嫌いだ」と語気を強められるのを聞いて、多くの参加者が頷きました。つどいの後は日中友好協会の主催で懇親会も開かれ、自己紹介や映画への関わり、監督の失敗談や苦労話も入り混じって、上映会成功に向けた期待が膨らみ、心温まる時間が過ぎました。
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とき：２０１４年１０月５日（日）１２時３０分～１６時１０分
ところ：三木記念ホール
１０月５日（日）、岡山県９条の会は結成１０周年記念のつどいを三木記念ホールで開き、５５０人が参加しました。つどいでは岡山合唱団や国鉄合唱団じれんがオープニングを飾り講演が始まりました。小澤隆一さん（東京慈恵医科大学教授）と伊藤千尋さん（元朝日新聞海外支局長）は、「国連の集団安全保障では、安倍政権のように自国が攻撃されていないにもかかわらず密接な関係にある国が攻撃された場合に戦闘に参加するなどという、勝手な集団的自衛権と考えはない」「憲法は権力者のルールを決めた最高法規。権力者も誤ることはある。だから憲法遵守義務がある。活憲で戦争も原発再稼働も止めさせよう」と訴えました。つどいの冒頭、真壁忠彦さん（前倉敷考古館館長）が開会のあいさつ。石井淳平９条の会事務局長が結成１０年を振り返り、安倍政権の暴走を止めるためにさらに運動を強化していくと決意が述べられました。
真壁忠彦さん
石井淳平さん
講演では最初に憲法学者の小澤さんが憲法に関わる視点について説明しました。「戦争を決めるのは大人、戦争に行くのは若者だ。９条の会はこれまでのように集会だけでなくデモ行進も始める。集団的自衛権の行使は戦争の契機になる。閣議決定は戦後６９年間できないとしていたことを１日で覆した。しかも、国民に説明するとしながらも議論はしない、話をはぐらかすなど不誠実極まりない。来年の通常国会前に止めることが大事だ。そもそも国連が言っている集団的自衛権の概念と安倍首相のそれは全く違う。しかも国連は個別的自衛権を認めているが日本の憲法ではそれも認めていない。憲法こそ最高法規であり、これに違反する法律は認められない。ここが政府の弱みだ。だから、本来の手続きがとれない」と話し、９条の会が果たしている役割にも言及しました。
小澤隆一さん
伊藤千尋さんは「アメリカは普通の国じゃない。気に入らなければ拳銃で殺される可能性がある。安心して話もできない。積極的平和主義というが、戦争をする事ではない。コスタリカでは国内に平和意識を根付かせようとアリヤス首相が奮闘して周辺国との対話によって戦争を終わらせた。軍事予算をすべて教育に使った。アリヤス首相を日本に呼んだ時、戦争をしないためには他国に対する医療と農業、教育の支援が必要だ。日本はそれを持っている。コスタリカの国民は憲法を自分の言葉でしゃべる。アメリカでも9.11のテロが発生したとき、国民は愛国一色となって大統領に戦争の権限を与えようとした。その時に反対したのがバーバラという下院の議員だ。彼女は多くの批判にさらされたが、議員が憲法を守るのは当然の義務だ、として集会で説明すると多くの共感を呼んで次の選挙では4倍の得票で当選した。2億人を変えたバーバラさんに習って、どんどん前に進もう」と参加者を励ましました。
伊藤千尋さん
10周年記念集会は非常の心温まる内容でした。多くの参加者が2人の話に聞き入り、励まされ、勇気づけられ行動することの大切さを学びました。参加者は2人に惜しみない拍手を送りました。
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