カテゴリ 県民運動
とき：２０１０年１０月２４日（日）１０時～
場所：総社市常盤小学校
概要
母親大会実行委員会は、第44回岡山県母親大会を総社市で開き450名が参加しました。午前中は9つの分科会に分かれて、子育てや食の安全、平和の課題などで熱心な討論がされました。第4分科会の福祉・医療・介護の分科会では総社市の介護の実態を支援センター長の平野悦子さんが報告しました。高齢者世帯が4分の1になることや4つの生活圏域ごとのステーションが置かれ、身体が不自由になっても安心して住み慣れた地域で暮らせるように頑張っている。しかし対象者に対して人手が少ないなどの悩みも報告されました。また、水島のケースワーカーからは制度は年々悪くなっている。良い制度を活用していく取り組みが必要と話しました。
大会では片岡聡一総社市長（右の演壇）が挨拶に駆けつけました。
午後からは全体会議の中で、沢山美果子さん（岡山大学・ノートルダム聖心女子大非常勤講師）を招き、「歴史の中の親と子」をテーマに学習会が開かれました。沢山先生は「男女の子育て、育児の役割分担が言われ始めたのは明治になってから。江戸時代は出産の死亡率も高く、子は宝であり夫婦で、近所で子育てをしていた。子どもは集団や男女、家族に囲まれて育ち合う」と話し、参加者からは「そうなのだ、という納得した声」が漏れていました。バザーあり、分野ごとの訴えありで内容豊かな母親大会でした。
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11月23日 川中優子さんの原爆症訴訟・控訴審の闘いを支援する会
放射線被ばくを考える会
とき：２０１０年１０月２３日（土）１３時３０分～
ところ：国際交流センター７階多目的ホール
１１月２３日、川中優子さんの控訴審新の闘いを支援しようと、日本原水協の理事であり、物理学者の沢田昭二さんを招き、学習会が開かれました。
講演をする沢田昭二さん
沢田先生は「川中優子さんの場合は、直接の放射線被ばくはない。しかし、放射性降下物による内部被ばくで0.9グレイ程度の被ばくをしている。厚生労働省はこの内部被ばくを無視して、外部被ばくがないから障害は発生しないとして、科学的根拠もなく原告の訴えを退けている。裁判所も過去の判例に学ぶべきだ」と話しました。講演を聞いた川中さんは「先生の話を聞いて勇気百倍だ。頑張って裁判を続けたい」とはんし、近藤弁護士からも「裁判官の判決は簡単なもので、過去の判例を無視している。判決文も厚生労働省の資料が大部分で、裁判官の書いた部分は5ページ程度。全国の被爆者訴訟団からも支援表明がされている。勝利まで頑張りたい」と決意が示されました。参加者37名。事務局からは支援する会への入会が訴えられました。
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とき：２０１０年１０月１５日（金）１２時１０分～
ところ：岡山市石山公園
概要：
年金者組合は年金生活者の年金引き上げと後期高齢者医療制度の廃止を求めて、１０月１５日の１２時１０分から石山公園で集会を行い、その後デモ行進を行いました。集会では東委員長が挨拶を行い、「昨年の年金者一揆は政権交代後でした。しかし、期待はあったものの民主党政権は後期高齢者医療制度を廃止するのではなく、広域連合に取り込み、年齢幅を65歳にまで広げようとしている。保険料の大幅増と公的責任を薄めようとしている」と話しました。県内各地の支部からも活動報告が行われ、岡山支部の森下書記長は「人間の文明は発展してきたが、命や年寄りを大切にする文化は進歩していない。私たちが声を挙げなければ」と訴えました。
挨拶をする東委員長
年金額を引き上げろ、と要求する組合員のデモ行進
集会に参加した約１００人は、むしろ旗や桃太郎旗を掲げて、スーパーメガホンによるシュプレヒコールで駅前までデモ行進を行いました。
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とき：２０１０年１０月１２日（火）１１時～１２時
ところ：岡山県庁横丸の内会館
概要
リストラ生活支援センターは10月12日、岡山県に対して「年越し派遣村」からの教訓を踏まえて、今後の対策を要請しました。岡山県からは内田労働政策課長や梶谷緊急雇用対策室長など8人が出席、県労会議からは花田議長、川谷副議長、伊原事務局長、加藤事務局次長、山下倉敷医療生協労組書記長（ほっとスペース２５）が要請の趣旨に沿って、県の対応を訪ね、意見交換をしました。
要請文を手渡す花田議長（右：内田労政対策課長）
要請は６項目となっており、懇談の内容は以下の通りです。①年末年始の総合相談事業の成果や問題点、②住居喪失者への支援強化、③住宅手当緊急措置事業の利用状況と問題点、④日常的なワンストップサービスの構築とハローワークや福祉事務所の定員の引き上げ、⑤中小企業への雇用対策強化、⑥貧困・困窮者対策などです。この懇談の中で県は、ア、一時宿泊所はホームレスの多い岡山市や倉敷市で対応するのがベストであり、公設派遣村なども支援制度が整っている現在では制度を活用することが適切と考えている。イ、住宅手当は３１８人の支援が決定している。その内、３８人の就職が決まった。決まってない人の状況は把握していない。住宅手当は申請すれば３カ月は延長できる。ウ、年末になっても十分な対応ができないので、今から準備をする必要がある。１１月には決めたい。エ、日常的なワンストップサービスは、生活福祉就労サービスで対応、ハローワーク職員の対応も地域協議会でも話し合う。オ、福祉事務所の職員が少ないという指摘は当たっている。１人で８０世帯の基準は確かに古い。しかし、勝手に変えられない。カ、雇用対策も融資などの制度を創設した。雇用も上向いている。との考え方を示しました。
要請の様子
花田県会議議長は「ハローワーク職員やケースワーカーが少ないことは明らかであり、増員が必要」と改善を求めました。加藤事務局次長は「昨年と同じ状況は作りたくない。一時宿泊所はいつも満室で、公的な援助を拡大する必要があり、県としても対策を強化すべきではないか？」伊原事務局長は「住宅手当に関して、就労できなかった人たちの状況は掴んでないのか？」と質問しましたが、県の支援者が8人であることが判明し、つかめる状況にないことが判明しただけでした。山下書記長が倉敷の厳しい状況を報告したが、県は一時宿泊所に余裕があるとの見解を示しました。全体として県の対応は国の決めた制度の運用をしているだけで、県内の状況に照らして独自の積極的な動きをする様子が伺えませんでした。
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とき：２０１０年１０月９日１８時３０分～
ところ：岡山県民主会館２F会議室
講演のテーマ「シベリア鉄道から見えてきたもの」
概要
２０１０年１０月７日、岡山県AALA連帯委員会は総会を開き、２００９年度の総括と２０１０年の方針を全会一致で採択しました。今年は日本AALAが創立５５周年を迎えるが、民族自決・民主主義・社会進歩のために闘うアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国民と連帯して活動してきた。民族解放と非同盟、世界平和を目的としたAALAの理念は、今や国連加盟１９２ヵ国中、非同盟首脳会議に参加する１３４ヵ国の政治外交方針にすえられ、国際政治の本流となって世界を動かすまでになった。また、１９５５年４月にアジアやアフリカの２９ヵ国がインドネシアのバンドンに集まって「アジア・アフリカ会議」（通称：バンドン会議）開き、バンドン１０原則を掲げた。この原則は今日の「国連憲章による平和秩序を守ろう」という非同盟運動や平和の地域共同体づくりの精神が受け継がれているとしました。今年は岡山のAALAが再建１０周年を迎えることから１０周年の集い開催をめざし、キューバのコーヒーを販売・普及して国際連帯活動に寄与する事業活動を方針としました。
総括と方針を提起する田中事務局長（中央頭下向き）
総会後は幹事の脇本延子さんの「シベリア鉄道の旅から見えてきたもの」とする旅紀行がスライド写真で紹介され、ソ連時代の面影を色濃く残すウラジオストクやシベリア抑留で知られるイルクーツク、猛暑で火事が続き煙に覆われるモスクワの街などの様子が写真とともに説明されました。見渡す限りの平原で、日本人からすればもったいないくらい広大な土地は手つかずで、畑にもなっていません。シベリア鉄道ものんびりとしていて、事故があってもアナウンスもされないとのことでした。また、ロシアの人たちは短命で男性は５０代、女性は７０代が寿命、とにかくみんな太っていると話しました。脇本さんは「世界の指導者は経済対策が一番重要としているが、先進資本主義国の地球環境破壊はすさまじい」、と地球温暖化からくるシベリア鉄道周辺の火事の多さから実感したと語りました。
スライド写真を見せながら説明する脇本さん（正面右）
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とき：２０１０年１０月４日１０時～
要請した機関：岡山県、岡山労働局、農政局
概要：
１０月４日、建交労は「なくせじん肺キャラバン」で岡山県を訪問して、県庁や労働局、農政局に対し要請行動を展開しました。このキャラバンは２０年間継続されているもので、じん肺はわが国最古にして最大の職業病です。毎年新たに１０００名前後の労働者が認定されています。最近はアスベスト粉じんの対策や被害の早期救済が課題となっています。これまでにも全国キャラバンを軸に６７件の勝利判決や100件を超える和解を勝ち取ってきました。最近ではトンネルじん肺でも対策を義務付ける法律もでき、解決に進んではいますが救済や法律の改善は十分ではありません。
建交労は２００３年から提言を出して、自治体や行政機関に早急な対策と改善を求めてきました。4日の県への要請行動では産業労働部労働政策課の内田課長が対応するなど代表団10人と岡山県との間で40分間の懇談が行われました。この要請の中で建交労の山田さん（中国地方協部会長）は「トンネルじん肺対策は議員立法まで進んできた。法律の制定に向けて511人の国会議員の署名を集めて、臨時国会での成立をめざしている。１０月１日を皮切りにこのキャラバンをはじめ19日まで全国を回る。苦しんでいる労働者を救うために救済基金制度も必要になっている」と説明しました。
岡山県への要請(左；内田労政果課長、右：本家建交労委員長）
岡山県からは「アスベスト除去作業では行政としての監督・指導を行っている。ただ、改善にあたって勧告はできずに指導となっている。アスベスト調査ではアンケートに応えているのは7割～8割」と状況報告がされました。
労働局との懇談
労働局への要請では「石綿の健康管理手帳は約1900人に交付されている。手帳に喫煙歴の記載が義務づけられたが認定には影響がない」との見解を示しました。農政局では「H19年の裁判で和解が成立し、土木工事の積算基準や８時間の労働時間規制も義務付けられた。現在、トンネル工事の予定はない」と話し、財政難から新たな計画もしていないと語りました。
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とき：２０１０年９月１７日（金）１７時３０分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
岡山県労会議は９月１７日、岡山駅ビックカメラ前で第１回目のディーセントワークデーに取り組みました。この取り組みは全労連が７月の大会で提起したもので、ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」という意味です。全労連はこれまでにも働くルールの確立、最低賃金引き上げ、労働者派遣法の抜本改正、派遣労働者支援、憲法守れ、女性差別撤廃などの運動を行ってきました。憲法は労働者の働く権利や最低限度の生活や社会保障制度に関する国の義務を定めています。世界的不況が長引く中で、国民の人権が否定され放置されるという異常な事態が続いています。憲法が機能しなくなっている状況下で、ディーセントワークを問い直そうという運動です。１７日の夕方５時３０分から６人が参加をして、チラシの入ったティッシュを配って宣伝を行いました。
夕暮れ時の茜色に染まった駅前宣伝となりました
加藤事務局次長は派遣労働者支援の運動から、「社会的に弱い立場の労働者が自己責任の名のもとに働く場所を追い出され、野宿生活を強いられている。派遣労働者支援センターや公的な一時宿泊所はいつも満杯。昨年末は市役所前で派遣村を開設したが、今年も状況は変わっていない。国も対応しているが十分ではない。自治体も含めた支援の体制が必要」と訴えを行いました。宣伝では、「通常国会で継続審議となった労働者派遣法の抜本改正や有期雇用の規制強化」を求めるチラシを帰宅途中の労働者が広げている場面も見られました。聞きなれない言葉に通行人は「なにやっているの？」という顔でしたが、40分間で300枚のチラシを配布できました。
派遣労働者支援センターのチラシあすなろはココシエルターニュース15 新４４９KB
労働者派遣法の抜本改正・有期雇用規制強化を求めるチラシはココ全労連派遣法版下A３４０KB
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とき：２０１０年8月２３日１２時１５分～１３時
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
署名に応じてくれた若いカップル
安保破棄岡山県実行員会は8月23日、岡山駅ビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。事務局長と代表委員の中尾さん（県平和委員会）が宣伝カーのマイクを握って訴えを行いました。沖縄では11月28日の県知事選挙を前に、普天間基地撤去を求める県民世論が高まっています。民主勢力や野党3党が伊波宜野湾市長に知事選挙への出馬を要請し、市長もこれを受け出馬を表明したことが報道されています。普天間基地撤去は沖縄県民の切実な願いであり、これに応えて運動に連帯することは日米軍事同盟によって苦しんでいる同じ国民である私たちの課題です。日本経済が大変な時に、軍事費だけが聖域扱いされ、自公政権の時より思いやり予算が増えていることも問題です。国民の苦しみよりもアメリカの要求に応えることに熱心な民主党政権の政治姿勢が問われています。
訴えをする中尾代表委員
この日の宣伝では、「どうして沖縄に基地が集中しているのか、今勉強しているんです」という学生さんや、「移転をするのだったら政治家が責任をとって東京にすればいい」と言って、署名に応じてくれた年配の女性の方などがいました。意見を聴けるのがこの運動の楽しみです。意見を聞くことで宣伝の仕方や学習意欲を高めることができます。この日は10人が参加して19筆の署名を集めました。
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とき：２０１０年７月２８日（水）１３時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
概要：希望ある新しい日本へ
7月28日、岡山県革新懇の学習交流集会が開かれ、県下各地から57名が参加しました。冒頭、事務局長の明石さんが、「98年11月に岡山市で中四国ブロックの交流会が開かれ、180人が参加して成功した。今年の9月19日に米子でブロック交流会が予定されており、この交流会を成功させよう」と挨拶しました。
講演をする荒川和明さん
学習会には元革新懇事務局長（現在は日本共産党中央委員会国民運動委員会所属）の荒川和明さんが招かれ、「希望ある新しい日本へ、岡山から革新懇運動の飛躍を」と題して講演を行いました。荒川さんは「国民が主人公の政治をめざして思想・信条の違いをこえて、国民的共同を進める組織が革新懇運動であり、国政革新を中心に運動する統一戦線組織だ」「そもそも、国の政治を変えるのは国民の役割であり、革新懇運動は日本でただ一つの組織です」と話し始めました。取材でノーベル物理学賞の益川敏英さんの取材時のエピソードが紹介され、「益川さん革新懇を知っていますか？と質問すると、知らないはずはないでしょう！と返され、さすが益川さん、何でも知っている。驚いた」と、革新懇運動は誰にでも受け入れられる組織だと説明。「政治の現状は参議院選挙の結果を見ても財界主導の2大政党づくりは行き詰っている、このねじれは政治と国民とのねじれだ」「革新懇には30年の歴史が示す3つの値打ちがある。自発的で幅広い共同、組織原則は全員一致制で無理をせず、押し付けずに」として、結成は難しくない、まずは身近な問題から。管理職も労働者も組合の違いを超えて結成を、と呼びかけました。「本気の1人が呼び掛ければそこに革新懇が生まれる。一歩を踏み出してほしい」、と背中を押すような話に参加者はうなずいていました。
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とき：２０１０年７月１９日（月・祝日）１０時～
ところ：表町・教育相談センター
概要：７月１９日（月・祝）、岡山教育文化センターは発足後、はじめての運営委員会を開きました。冒頭に地域住民による子育て支援の取り組みを役員の安藤さんが報告しました。５年間の「さつきヶ丘のパラダイス」の取り組みはイキイキと活動する子どもたちの様子が報告されました。地域が崩壊し、子ども会もPTA以外はない状況の中で、手品やお化け屋敷、バルーンアートなど、夏休み期間中に地域の中で育ち合う様子が語られ、意見交換が行われました。地域ではお年寄りたちも関心を示し、サロン活動も始まったようです。一度のぞいてみたいものです。
中央に活動をパネルにした掲示してプレゼンテーションをする安藤さん（左端）
さて、会議では事務室の備品やパソコンなどの相談システムが整ったことが報告されました。協議では岡山県の教育振興計画や学力テストの実施状況について、子どもたちを競争に駆り立てながらも、教育産業が深く関与していることや電子機器の活用の下に教育費がつぎ込まれている実態が報告されました。今後のとりくみとして、教育費の実態調査、総会日程などが話し合われました。また、教育政策や行政の貧困をテーマに「子どもの貧困パートⅡ」を１０月３０日（土）１３時３０分～岡山県生涯学習センターで開くことを確認しました。
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