カテゴリ 県民運動
とき：２０１１年２月２６日（土）１２時１５分～１２時５０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
安保破棄岡山県実行委員会は2月26日、定例の宣伝を岡山駅ビックカメラ前で行い、6人が参加して27筆の署名を集めました。当日は連合が集会とデモ行進を終える時間帯と重なり、マイク宣伝を少し控えて、5分遅れでスタートしました。昼下がりの駅前は春の陽気で、土曜日ということもあり、子どもから大人まで様々な階層の人達がショッピングを楽しんでいる中で、チラシを配り、署名を訴えました。
若い人たちは平和に敏感です
小学生の友達連れがやって来て署名をしてくれました。「沖縄の基地のこと知っている？」と聞くと、「知っている」とだけ答えて、しっかりと署名用紙に名前を書き込んでくれました。また、物珍しそうに近寄ってきた青年は「何をしているのですか？」と聞きながら、説明をすると「それなら・・」と署名に応じてくれました。伊原事務局長は、「日本の政府は思いやり予算を今後5年間に１兆円もアメリカ軍のために使おうとしています。日本経済が大変な時に、こんなおカネをポンと出す国は世界のどこを見てもない。憲法９条に基づいた平和の理念を世界に発信しましょう」と訴えました。
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とき：２０１１年２月２５日（金）１２時１５分～
ところ：岡山市アリスの広場前
概要：
県労会議はTPP（環太平洋経済連携協定）参加反対の宣伝行動を呼び掛け、2月25日の昼休みに天満屋アリスの広場前で署名と合わせて宣伝を行いました。宣伝には10人が参加して、「TPP参加で食料自給率も雇用も地域経済も危機に」とするチラシを配布しながら署名をお願いしました。
３００枚のチラシが配布されました
宣伝では県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、「TPPはもともとチリやブルネイ、シンガポール、ニュージーランドなどの4カ国で、人口では2640万人の国々が中国などの安い農産物に対抗して協定した貿易協定だが、アメリカのオバマ大統領がこれを利用して、日本への圧力として更なる自由化を求めたのがTPPです。TPPに参加すると、農業だけでなく350万が失業するなど、雇用にも大きな影響がでる。岡山県では582億円の減産と試算されている。こんな協定は認められない」と訴えました。署名は１３筆でしたが、用意したチラシは300枚が30分で無くなりました。
対話になり、関心は高いようです
対話した年配の女性は、「農業支援なら理解できるが、農協には協力できない」と話しました。しかし、別の女性は「菅首相は一体何がしたいのか分からない」と署名に応じてくれました。TPPについては政府の誤った宣伝や農業に対する国の支援策に疑問を持つ人など、様々な反応があることが分かりました。私達は分かり易い宣伝を心がけ、共同した運動を追求する必要があると実感しました。県労会議では3月23日に、JA岡山中央会から講師を招き学習会を開く予定です。
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とき：２０１１年２月２３日（水）終日
ところ：岡山県内各駅頭、岡山市中心街
概要：
岡山県労会議は全労連に結集する2011年春闘の中で地域総行動を重視して、目にも見え音も聞こえる宣伝活動を全県に広げるようと県下一斉の早朝宣伝に取り組みました。日本経済のゆがみを是正させる運動として、「働く者の賃上げと国民経済の抜本的改善を」と、署名行動や宣伝に取り組み広く県民に協力と支援を訴えました。
岡山駅前での早朝宣伝行動
岡山県労働組合会議を中心とする県春闘共闘は２月２３日を春闘前半の山場をつくる運動として取り組み、早朝より県下各地の駅頭宣伝や午前午後の2回に分けた宣伝・署名行動、NTTや経済界への要請行動、昼休みのパレードなど多彩な行動を展開し、労働者の賃金引き上げによる日本経済の再生をと訴え、終日行動を展開しました。
天満屋アリスの広場前の宣伝署名行動
シンフォニービル横での宣伝行動
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とき：２０１１年２月２０日
ところ：倉敷労働会館
概要：
第9回倉敷市民のつどい2日目は5分科会に分かれて、街づくりや医療・福祉について議論が交わされました。街づくりの分科会では倉敷市街づくり推進課の職員から第6次総合計画として、市民が参加する水島中心地域のリフレッシュ構想が紹介されました。
倉敷まちづくり推進課の職員から説明
また、倉敷芸術科学大学のキャスパー・シュワ―べさんは、「倉敷にある全国でも有数の優れた建築物や民芸が世界の工芸作家や職人に影響を与えている。歴史に登場した人物の情熱が素晴らし景観をつくっている」と話しました。シュワ―べさんは、質問にも応えて「美観地区の景観にそぐわない開発の規制に重点を置くべきであり、芸術の街としての推進力で再生を」と話しました。住民参加の方法や大型ショッピングセンターの規制など課題は多いと感じさせる分科会でした。
キャスパー・シュワーべ（倉敷芸術科学大学）さん
午後からは「地域主権と地方自治」をテーマに小畑隆資岡山大学名誉教授が記念講演を行いました。小畑先生は「これまで自民党が言っていた地方分権と地域主権改革は何が違うのか」と問題提起をしながら、民主党の規制緩和は国家権力自由の緩和であり、国家権力をコントロールする憲法の規制を取っ払うのが地域主権改革の本質だ」と説明しました。
講演する小畑先生
民主党はその為に様々なレトリックを使い「首長を選ぶのは国民だ。その為には責任も取りなさい」とすり替えている。権力者の思いのままに強権的な政治を押し付けようとしているとしているのが民主党であり地域主権改革推進の手法だと強調しました。
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とき：２月１９日（土）１４時～２０日（日）１６時３０分
ところ：倉敷労働会館
１９日プレ企画の概要：
2月19日はプレ企画として、音楽ドキュメンタリー「カンタ！ティモール」が上映されました。東ティモールという小さな国は古くから他国の侵略に翻弄され、第二次世界大戦では日本軍に占領された歴史があります。東ティモールでは戦後、独立に向けた動きがありますが、併合を求める隣国インドネシアがそれを阻みます。そこにはインドネシア政府によるティモール人の殺戮、兵士による女性へのレイプ、集会を禁じて葬儀さえさせないインドネシア政府の酷くも暗い支配が続きます。そこには、ODAとして日本からくるお金とアメリカの武器援助があり、石油という地下資源を狙ってお金を出す日本政府のむごさ。国際的な批判をよそに支配を続けるインドネシア政府と無抵抗で闘った人々の言葉と姿が映し出されます。同じ日本人として間接的な加害の責任さえ感じます。
広田奈津子監督が青年アレックスの歌を聴いて始まった旅は、東ティモールの人々の独立に対する情熱と、揺るぎない大地から生まれた絆と願い、そしてアレックスの音楽が人々の生活を通して溢れるように流れてきました。暖かいまなざしと人間愛に満ちた歌と音楽が延々と続きます。彼らは8年前に独立するまで、インドネシア政府と非暴力で闘ってきました。捕まえたインドネシアの兵士に「罪のない人を殺すな。誤りを認め、自国の兄弟に惨状を知らせるよう」に言いました。その兵士たちを無傷で返しました。拷問をすることもなく、すべてを許すと。広田監督は「どうして東ティモールの人々は自分達を殺し、レイプしたインドネシア人許せるのか？」と問いかけます。神がかり的な人々と、大地への絆は観るものを圧倒します。
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とき：２０１１年２月１８日（金）１８時～１９時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
概要：
岡山県労働組合会議は2月22日、春闘の重要な位置づけとして県政学習会を勤労者福祉センターで行い、22名が参加しました。この学習会は4月10日が統一地方選挙の投票日であり、組合員への県政の情報提供を目的としたもので、県民本位の議会や地方自治を考えて行く上で貴重な手掛かりとなることを前提に、春闘方針に基づいて開催されました。講師には日本共産党の武田英夫県議を迎えました。武田県議は今期で退任を表明されていますが、県議会でも県民の立場に立って発言され、県民の利益のために惜しみない努力をされる議員として良く知られています。最近は民主党政権の下で、県政のゆがみを正そうと奮闘され、「地方議会を民主党の出先機関とする考え方は憲法違反であり、議会制民主主義を壊すもの」とする発言には、普段は共産党との意見の違いはあるが、石井知事や自民党からも同意の声が上がっていると聞きます。
国からの基金についての質問など、関心の高い学習会でした。
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２０１０年１１月１６日に開催された「もっと知ろう！！『安保条約』学習会–核密約はなぜ廃棄できないのか？」（岡山県労働組合会議主催）で、講師をお願いした広島平和研究所所長の浅井基文氏が２点について独自の主張を述べられ、会場に違和感が生まれました。
第１点は、日本共産党の志位委員長が発表した尖閣問題に対する疑問と意見であり、第２点は、原水爆禁止運動が分裂したまま、いまだに統一を回復していないのは「いかなる問題」の原因をつくった社会主義国の核実験を支持する日本共産党の態度であったという主張でした。特に第２点については、講演後の質問時間で参加者から「浅井先生の見解は間違っている」という指摘がありましたが、時間の関係もあって問題点が解明されないまま閉会となりました。
後日、浅井氏が提起したこの２点の課題を整理を岡山県平和委員会の中尾名誉会長にお願いしましたので、その見解を掲載します。関係者の皆様のお役に立てればと思います。
中尾論文はココ浅井見解について219KB
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とき：２０１１年２月１３日１３時３０分～
ところ：サンピーチOKAYAMA
概要：
開会の挨拶をする大西幸一理事（生活と健康を守る会）
2月13日、NPO法人朝日訴訟の会はサンピーチOKAYAMAにて、第6回総会を開き朝日健二さんが記念講演を行いました。朝日さんは憲法25条の生存権を求めて闘った故・朝日茂さんの養子であり、義父・茂さんが人間裁判を闘って54年目となる今年の総会で、「朝日訴訟から50年、いま生存権保障の運動は」と題して、20Pにも及ぶ資料をもとに生存権をめぐる闘いの歴史を紹介し、朝日訴訟の地である岡山の運動への期待を語りました。冒頭、会長の岩間さんが、「民主党の支持率が下がり、貧困化の中で日本経済と国民生活の改善がテーマになっている。こうした時に、私達の運動がどれだけ国民に支持をされているのか考え、運動を広げる必要を感じている」と話しNPO法人としての役割を強調しました。
会を代表して挨拶をする岩間一雄会長（岡大名誉教授）
朝日さんは講演の中で「生活保護における老齢加算廃止の経過の経過には具体的に検証された形跡がない」と、一貫して保護基準を下げようとする政府の意図がうかがえるとしました。また、百年安心の年金としながらも当初は現役時代の6割としながらも実際には、20年後に4割の年金に減る制度（現在45歳の人は最初から5割台になる）の欠陥を指摘しました。また、介護のホテルコストもこうした老齢加算廃止後の基準で負担が計算されている実態を克明に説明しました。こうした保護基準の引き下げが高齢者の貧困率にも大きく影響し、先進諸25カ国の中でも日本の貧困率は米国に次いで２１％（米国２４．５％）と高く、年金の低さに原因があるとしました。また、生活保護の捕捉率の低さや、雇用主の社会的責任負担率が日本の場合極端に低いと話しました。朝日さんは話の最後に岡山県「大原孫三郎が社会問題研究所や労働科学研究所の設立に献身し、その初代の理事長であった森戸辰男氏が憲法２５条の発案者であり、その所長の藤本武氏は最低生活費を調査研究し朝日訴訟で証言した」としながら、「岡山の会の運動に期待する」と講演を締めくくりました。 (さらに…)
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とき：２０１１年２月９日朝７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議と岡山県国公は共同宣伝に取り組み、地域主権にもとづく国家公務員減らしと公務の地方移譲に反対し、地方自治体へ行政サービスを丸投げしないよう訴えました。宣伝では萩野議長（県国公）がマイクを握り「地域主権改革による公務員減らしは、憲法に明記された国の責任を放棄するもので、実施されれば地方ごとにサービスが違ってくる。公務の仕事を地方に移せば、今でも足りない地方自治体の業務はパンクすることになる。河川の改修やハローワークの仕事は国が責任を持つべきもので、地方ごとに分割はできない」と訴えました。
通勤者から宣伝の内容を聞かれる組合員
宣伝には15人が参加して、用意したチラシ ５００個を１５分間で配布しました。国家公務員は自公政権の時から減らされ続け、非正規労働者が正規職員に替わって仕事をしており、国民への行政サービスは低下する一方です。これに伴って地方公務員も地方行革の名の下に、2010年4月時点で、前年より4万1231人減らされ、281万3875人となりました。これはピーク時の328万2000人（1994年）と比較すると、85.7％まで落ち込んでいます。
チラシ５００個は１５分でなくなりました
政府は「公務員は高い給料をもらっている」「解雇もない公務員は遊んでいる」など事実無言の悪評を流し、これを真に受けた国民の批判を背景に公務員減らしを断行しています。公務の職場では少ない正規職員で業務の兼務などのやり繰りで住民サービスをしています。どの自治体でも住民サービスは削れないと言っています。また、地域主権改革では保育制度を国の責任から切り離し、保育所と保護者との契約制度に変質させようとしています。公務員減らしは、効率化を錦の旗印にした国の責任放棄です。
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とき：２０１１年２月５日（土）１０時～
ところ：サンピーチOKAYAMA
概要：
2月5日、県社会保障推進協議会の介護ウェーブ集会がサンピーチOKAYAMAで開かれ、７5名が参加しました。集会では島根県出雲市の社会福祉法人ひまわり福祉会から常陸実（ひたちみのる）理事長が講師に招かれ、約90分にわたり、自らの30年の社会福祉に関わった経験から、いま国が進めようとしている介護保険制度改革は国民が求める制度拡充の願いに逆行しており、介護そのものがサービスに変質して福祉とは無縁な事業や商売になっていると批判しました。
講演する常陸実（ひたちみのる）さん
介護を食い物にする事例として、出雲市でも有名な施設の管理者が口では立派なことを言いながら、その実態は法と制度を悪用する運営をしていたとする事実を話しました。しかし、そういう人は行政やマスコミにも大きな影響力を持っていて、容易に社会から糾弾されないし、マスコミもダンマリを決め込んでいる。集会が開かれ、社会的批判の声が上がってはじめてマスコミや行政が動き出す。その他の施設では少しでもミスがあると、すぐに改善命令が出され、権力に弱い社会構造が見えてくる。社会が貧困化して、有料の老人福祉施設に入所していた方が、利用料を払えなくなって特別養護老人ホームに入所するケースが急増している。政府の軽介護者の保険はずしや、2割の利用料負担は国民の求める制度改定とはかけ離れた改革になっている、と話しました。
話に熱がこもってくると演壇から離れて身振り、手ぶりで話していただきました。
出雲の訛りが少し聞き取りにくい面もありましたが？
県社会保障推進協議会は集会後も岡山駅ビックカメラ前で17人が参加する署名行動を行い、30分で94筆を集めました。若い会社員が3人で署名をしてくれ、親族に介護制度を利用されている方がいますか？と尋ねると、「居ませんが介護制度は良くしてほしい」と話してくれました。
関心の高さが表れた介護保険制度
県医労連は、この署名行動後も継続して「大幅増員、夜勤改善を 国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を求める署名」（通称・こなつ署名）に9人で取り組み、４６筆を集約しました。
若い人も自分のこととして考えているようです
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