カテゴリ 県民運動
とき：２０１２年９月２６日（水）１０時～
ところ：岡山県人事委員会（丸の内会館）
９月２６日、岡山県労会議と岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議（公務共闘）は岡山県人事委員会に対して「２０１２年度岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請書」を提出しました。要請には県労会議から花田議長、伊原事務局長、公務共闘から岩佐高教組委員長、鷲尾自治労連副委員長、田中自治労連書記長、星原自治労連書記次長が参加しました。
要請書を渡す花田県労会議議長受け取りは県人事委員会の花田次長）
要請内容は①「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念出来るよう、人事院勧告に追随することなく、賃金・労働条件の改善・充実を図る勧告を行うこと、②最低賃金を時給1000円以上にすること、③県独自の賃金カットの即時中止を求めるなど毅然とした対応を行うこと、④非正規職員の雇用の安定をはかるとともに、賃金及び労働条件の改善を行うよう勧告すること、⑤新たな高齢期雇用については「雇用と年金の接続」を大原則として、制度設計にあたっては労使間での十分な協議を行うことなど、１３項目を要請しました。伊原事務局長は毎年の公契約キャラバンに触れて、「自治体職員最低賃金は非正規の場合時間給が1000円以下であり、民間の臨時やパートの時間給平均以下となっている。最低賃金は政労使の約束で2020年までに1000円以上とすることが合意された。公務でもこうした約束を踏まえた賃金改訂をすべき」と県人事委員会の姿勢を問いただしました。
要請の様子
対応した花田次長は作業の状況については、「具体的な数値は検討中である。勧告時期は例年どおり10月上旬を目途にしている。賃金カットは今年度で終わるという前提で勧告する。非正規労働者については人事委員会が所管していないので任命権者に話してほしい。高齢期雇用は制度が示されてから、それをふまえて検討する。今日の要請内容は委員に伝える」と話しました。非正規について、再度、「任命権はなくとも賃金に関わる重要な問題であり、非正規の賃金も含めた議論をしながら勧告をすることが重要ではないか？数字だけ勧告すればいいものではない」と強調しました。
要請書はココ2012.9.26岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請
資料はココ2012.9.26人事院への要請資料
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と き：９月３０日（土）１４時～
ところ：岩国市役所前広場
９月30日、オスプレイの本土初飛行抗議市民大集会が岩国市役所前広場で開かれました。会場には、台風17号による天候が心配される中、岩国市民を中心に県外からの参加者1200名が参加しました。岡山からは９人が参加しました。
リレートークで訴え
台風は山口県には関係ないかのような晴天に恵まれた会場は汗ばむほどでした。
集会では政党として社民党と共産党が出席して連帯の挨拶が行われ、県内の平和団体が次々にオスプレイ配備撤回を訴え、「岩国にも沖縄にもいらない。オスプレイは米国に帰れ」の声をあげようと、平和委員会や愛宕山を守る会など8団体がリレートークで交流しました。集会後、参加者はシュプレヒコールで「オスプレイはいらない」と訴えながら岩国駅までデモ行進を行いました。沿道から手を振ってくれる市民も居て、オスプレイの飛行差し止めや配備反対が市民の声になっていることが感じられました。共産党の市田書記長は、「オスプレイは市街地を飛ばないと安全宣言で約束した2日後に岩国市上空を飛行した。地元民は訓練を思わせる飛行をしていると話している。日本の航空法では安全装置のない飛行機は上空を飛べない。しかし、特例法をつくって欠陥機の飛行を認めている。オスプレイは日本の防衛と何ら関係がない。海兵隊を大量に運ぶのがオスプレイだ。沖縄のすべての自治体が反対している。全国でも100を超える自治体が反対している。全国的に反対の声を共同してあげよう」と決意を語りました。
訴えをする大川さん
大学生の大川祈さんは、岩国の決意として、「私には夢がある、基地のない岩国から基地のない沖縄を旅することだ。オスプレイはいらない」と訴えました。
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と き：2012年9月28日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は9月最後の中国電力岡山支社抗議行動を行いました。今回の行動には38人が参加しました。毎度おなじみの替え歌は「しあわせなら手をたたこう」です。歌に合わせて中国電力に抗議しました。
民主党は9月21日に臨時大会を開催し、任期満了に伴う代表選挙を行いました。その結果、野田佳彦首相が再選しました。野田首相率いる民主党は財界・アメリカに従属し、国民に痛みを押し付けるという、悪政の限りを尽くしています。民主党に自浄能力がないことは明らかです。民主党に原発ゼロを求めることはできません。即刻退陣願いましょう！また、原発を巡って各電力会社の態度も強固なものになっています。原発ゼロを求める私たちの運動が試されています。
ここでお知らせです(^_^)/毎回私たちの運動に協力していただいている「原発止めたい！！ママアクションinおかやま」のみなさんが、第4回お手紙アクションを行われます。お時間のある方は「原発を止めて」のお手紙をもって、2012年10月11日（木）11：00に岡山県庁本庁舎1Ｆ受付前に集合してください。
詳しくはこちら→http://tometaiokayama.web.fc2.com/
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と き：2012年9月26日（水）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
県労会議は原発ゼロを求める宣伝を行い、合わせて署名も集めました。今回は8人が参加し、署名19筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「世論調査の結果、国民の7割が原発からの撤退を望んでいることが明らかとなっている。電力会社が発表したこの夏の電力使用量の結果、原発がなくても電力は十分足りることが証明された。それでも、関西電力は大飯原発の運転を延々と継続し、政府は財界の言いなりとなり、原発がなくては日本の経済が立ち行かないと主張している。電力不足キャンペーンがデマだと明らかになった以上、ただちに政府と電力会社は原発から撤退し、日本全国で原発ゼロ社会に向かって歩みだすべきだ。」と訴えました。
本日署名をしてくれた女性が、「毎週金曜日に行っている中電前行動に参加したい」と話してくれました。また、30代男性は、「野田首相にはやめてもらわないといけない」と話していました。
県労会議ではイレブンアクション岡山を中心にした毎週金曜日の中電岡山支社前抗議行動への参加を呼びかけています。ぜひ、こちらにも参加ください。
と き：2012年9月28日（金）12：15～13：00
ところ：岡山市北区内山下1-11-1うちさんげ電気ビル
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とき：２０１２年９月１９日１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅・ビックカメラ前
駅前署名では年配の方々からご支援いただきました。
県労会議は日本航空の労働組合員の排除を目的とした整理解雇に対して、解雇撤回を求めて闘う裁判を支援しようと、９月１９日の昼休みに岡山駅・ビックカメラ前で宣伝署名行動を行いました。航空労組連絡会をはじめ全国的な支援運動が展開されている中で、県労会議は県内の労組に呼びかけ７月１７日～１８日に大規模な宣伝行動を行いました。その後、９月１日の第２４回定期大会でも原告団の皆さんをお招きして、物品販売や署名の支援を行ってきました。今回は県労会議の定例宣伝として署名・宣伝に取り組みました。解雇から今日に至るまで、日航の利益優先の経営の犠牲になった原告の皆さんの思いを伝え、整理解雇が如何に働く者の安心を崩壊させているのか。企業が法律を無視して政府と一緒になって労働者いじめをしている日本社会の現実を率直に訴えています。
横断幕も新しく、裁判の支援を訴えました。
私たちの運動の先には航空機産業の安全を取り戻すことや解雇自由を許さない社会の実現があります。現実から目を逸らさずに、社会を変える一歩としての政治革新を実現したい。そのためにも国民の意識を変えたいと思います。日本航空の運動を通して私たちの闘いを発展させたい。19日の参加者は8名、署名は6筆でした。
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11月12日（月）以降のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ 2012年11月1日～11月30日のスケジュール
2012.12.9保険医協会の学習会「増税なき財政再建による社会保障の充実へ」チラシ・申込書
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と き：2012年9月14日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要：
9月も半ばになりましたが、まだまだ残暑の厳しい日々が続いています。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、第8回目となる中国電力岡山支社抗議行動を行いました。今回は37人が参加しました。
今回、参加が2回目となる茨城県から子どもと一緒に避難してきた女性は、「夫とも一緒に避難したかったが、仕事がないために茨城から出ることができないでいる。また、家がホットスペース圏内であるため、処分したくてもできない」と心境を話してくれました。
デモ行進では「線路は続くよどこまでも」の替え歌を歌いました。参加者は思いもいのプラカードを掲げて原発ゼロをアピールしました。
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と き：2012年9月11日（火）12：15～
コース：シンフォニー前～岡山駅前中国銀行
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は昨年9月に結成され、ちょうど1年が経過しました。「9.11原発ゼロをめざす県民集会」皮切りに、毎月１１日には学習会や自然エネルギーから電力を生産している自治体の訪問活などに取り組み、「3.11震災祈念のつどい」では県内の反原発運動をされている団体ととの共同の取り組みを重ねてきました。最近では毎週金曜日の昼休みに中国電力岡山支社への抗議行動を行っています。今回の1周年となるデモ行進には105名が参加しました。
中国電力は株主総会で「脱原発」を関連の議案をすべて否決し、島根原発再稼働や上関原発の計画続行など「原発推進」を堅持すると表明しました。デモ行進参加者は中国電力の原発推進の前のめりの姿勢に対して抗議するとともに、政府に対しても「早期の廃炉」を求めました。政府の行った世論調査では、国民の7割以上が原発ゼロを願っていることが明らかとなっています。政府は2030年に原発ゼロを実現するとしていますが、①原発の使用年数を４０年とする、②今以上の原発建設は認めないとするものですが、③自然エネルギーへの転換に50兆円が必要、④光熱費が２倍になるなどと国民を脅しています。それでも財界や大企業からは強い反発があるとされています。中国電力の原発推進の姿勢にはこうした背景が伺えます。それにしても政府の無責任さには呆れるばかりです。
福島原発事故により原発の危険性が誰の目にも明らかになりました。被災地では未だに放射能被害が拡大し続けています。福島第１原発の事故は未だに収集の目処が立っていません。危険な原発の再稼働、建設を許すわけにはいきません。原発ゼロをめざして声をあげ続けましょう。
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と き：2012年9月9日（日）14：00～
ところ：総合福祉会館
概 要：
今年の5月15日で沖縄返還40周年を迎えました。安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は沖縄返還40周年記念した集会を開催し、県内各地から207人が集結しました。今回の集会は時を同じくして沖縄で開催された、オスプレイ配備に反対する10万人規模の県民大会に連帯する位置づけとなりました。
開会にあたり、安保破棄実行委員会の花田雅行さんがあいさつを行い、「沖縄に連帯して岡山からもオスプレイ配備反対の声をあげましょう」と会場に呼びかけました。
開会あいさつの後、平良忠弘さんと仲間のみなさんによる琉球舞踊と唄サンシンの演奏が行われました。
講演で伊波洋一さんは、「みなさんもご存知の通り、琉球王国には軍隊がなかった。それでも、アジア諸国との交易を通して450年間琉球王国は存続することができた。沖縄の人たちの中には武器をなくして平和を実現するという文化が根付いている」と沖縄の歴史について触れました。「今年で沖縄返還40周年を迎えました。沖縄は復帰をするために本土復帰運動が行われました。決して、アメリカや本土の恩恵で本土復帰を果たしたのではなく、沖縄県民が自ら勝ち取ったのです。しかし、日本国憲法が公布されている日本に復帰しても、沖縄県の状況は変わらなかった」とし、「在日米軍基地の74％が沖縄に集中している。そして、1972年から2010年までの38年間で米軍関連の事故は1545件ある。米軍による犯罪は5705件もある。本土復帰前は1年間で1300件の犯罪が行っていた。いかに、沖縄県民が米軍兵による犯罪に巻き込まれ、様々な被害を受けていたかがわかる」と本土復帰から40年経過しても何も変わっていないことを強調しました。
「日本では航空法の適用がないため、米軍機はどこで低空飛行訓練をしてもいいことになっている。こんな国は日本以外にはない。ヨーロッパでは、それぞれの基地はそれぞれの国の司令官の下にあり、その司令官の許可がなければ飛行機を飛ばすこともできない。低空飛行訓練は自然環境・野生動物への影響を考慮して一切許可していない。しかし、日本は何でもアメリカの言いなりだ」とし、「オスプレイに関する問題は安保条約から60年が経過した今、日本は本当にこのままでいいのかという指針を与えている」と話しました。
講演終了後、安保破棄実行委員会の中尾代表が、「沖縄県と連帯してオスプレイ配備を阻止しよう」と閉会のあいさつを行いました。
集会終了後、沖縄に連帯してオスプレイ配備に反対するデモ行進が行われ７３人が参加しました。参加者のアンケートからは、「日本国民は野生動物以下なのか」と怒りの声が上がっていました。
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地方最賃審議会の答申がほぼ出ましたが、岡山は9月10日予定の審議会でほぼ確定される予定です。
富山は8円の引き上げが意見として出されていますが、使用者側の抵抗があり、本審が延期されています。
岡山県労会議が出した審議会への意見書並びに専門部の意見とこれに対する異議申出は下記の通りです。
７月26日審議会への意見書：2012.7.26岡山地方最低賃金審議会への意見書
8月24日審議会の意見書：2012.8.24最賃審議会の意見書
8月31日県労会議提出の労働局への異議申出2012.8.31岡山地方最低賃金審議会の意見に対する異議申し出（提出）
全国の答申
北海道＋14(719)、青森＋7(654)、岩手＋8(653)
宮城＋10(685)、秋田＋7（654）、山形＋７(654)
福島＋6(664)、茨城＋7(699)、栃木＋5(705)
群馬＋6(696)、埼玉＋12(771)、千葉＋8(756)
東京＋13(850)、神奈川＋13(849)、新潟＋6(689)
山梨＋5(695)、長野＋6(700)、富山+8(700)
石川＋6(693)、福井＋6(690)、岐阜＋6(713)
静岡＋7（735）、愛知＋8(758)、三重＋7(724)
滋賀＋7(716)、京都＋8(759)、大阪＋14(800)
兵庫＋10(749)、奈良＋6(699)、和歌山＋5(690)
鳥取＋7(653)、島根＋6(652)、岡山＋6(691)
広島＋9(719)、山口＋6(690)、徳島＋7(654)
香川＋7(674)、愛媛＋7(654)、高知＋7(652)
福岡+6(701)、佐賀＋7(653)、長崎＋7(653)
熊本＋6(653)、大分＋6(653)、宮崎＋7(653)
鹿児島＋7(654)、沖縄＋8(653)
※目安上積み38地方（答申済み地方の80.9％）
同額4地方、目安未満５地方（生保乖離の未解消）
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