連想分類語 沖縄普天間基地
と き：９月３０日（土）１４時～
ところ：岩国市役所前広場
９月30日、オスプレイの本土初飛行抗議市民大集会が岩国市役所前広場で開かれました。会場には、台風17号による天候が心配される中、岩国市民を中心に県外からの参加者1200名が参加しました。岡山からは９人が参加しました。
リレートークで訴え
台風は山口県には関係ないかのような晴天に恵まれた会場は汗ばむほどでした。
集会では政党として社民党と共産党が出席して連帯の挨拶が行われ、県内の平和団体が次々にオスプレイ配備撤回を訴え、「岩国にも沖縄にもいらない。オスプレイは米国に帰れ」の声をあげようと、平和委員会や愛宕山を守る会など8団体がリレートークで交流しました。集会後、参加者はシュプレヒコールで「オスプレイはいらない」と訴えながら岩国駅までデモ行進を行いました。沿道から手を振ってくれる市民も居て、オスプレイの飛行差し止めや配備反対が市民の声になっていることが感じられました。共産党の市田書記長は、「オスプレイは市街地を飛ばないと安全宣言で約束した2日後に岩国市上空を飛行した。地元民は訓練を思わせる飛行をしていると話している。日本の航空法では安全装置のない飛行機は上空を飛べない。しかし、特例法をつくって欠陥機の飛行を認めている。オスプレイは日本の防衛と何ら関係がない。海兵隊を大量に運ぶのがオスプレイだ。沖縄のすべての自治体が反対している。全国でも100を超える自治体が反対している。全国的に反対の声を共同してあげよう」と決意を語りました。
訴えをする大川さん
大学生の大川祈さんは、岩国の決意として、「私には夢がある、基地のない岩国から基地のない沖縄を旅することだ。オスプレイはいらない」と訴えました。
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とき：２０１０年４月２５日（日）１２時１５分～１３時
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要
安保破棄岡山県実行委員会は４月２５日、沖縄県で普天間基地の即時撤去を求めて開かれる１０万人集会に連帯して、昼過ぎの駅前で署名宣伝行動を行いました。街には赤・白のハナミズキが咲き始め、雨があがった岡山市の街並みを明るく彩っています。駅前宣伝に集まった実行委員会のメンバーは、次々に行き交う買い物客や通行人に、普天間基地の即時撤去を求める署名入りチラシの入ったティッシュを配り、署名を訴えました。宣伝カーからは県労会議の伊原事務局長と県平和委員会の中尾氏、共産党県委員会の垣内雄一国民大運動委員長がマイクを握って訴えました。
署名してくれた家族の皆さん
道行く人の中には「沖縄はアメリカの戦略基地だから基地は必要」と話す人や「沖縄は日本じゃない」という年配の女性など、テレビなどを通じて基地は必要、とする評論家の言葉通りの反応を示す人たちもいました。しかし、多くの人達は「沖縄県民は長い間、米軍の犠牲になって苦労をされてきた。もう、基地はいらないのではないか」と話す人や、「岩国基地を知っている、なくさなくちゃ」と３人で署名してくれた女子高校生たちもいて、この運動が支持されていることがよくわかりました。平和に関心のある若い人たちが集団で署名してくれる姿が印象的でした。この日の署名は４５分間で６３筆を集め、１８人が参加するなど、これまであまり経験したことがない異色の顔触れと人数の構成となりました。少し、平均年齢が気にはなりましたが、心地いい春の宣伝日和でした。用意した５００のチラシは３０分でなくなりました。
若い２人連れの女性たちもまっすぐに署名の前に進み出てくれました。
最後はちょっと恥ずかしいと思う人以外で集合写真
頑張りました。
沖縄県では９万人の大集会
読み谷村運動広場
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（実行委員会主催）が２５日午後３時すぎ、読谷村運動広場で行われた。普天間飛行場の県内移設の反対を訴える超党派の大会は初めて。 県議会が２月に全会一致で可決した意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択した。大会実行委員会は、渋滞で会場に到着できなかった人（１万人試算）を含め９万人が参加したと発表した。
大会であいさつに立った仲井真弘多知事は「政府は１日も早く普天間の危険性を除去してほしい。ネバーギブアップで、公約に沿った形でしっかりやってほしい」と述べ、先の衆院選で鳩山由紀夫首相が約束した県外・国外移設の履行を求めた。さらに「普天間問題は沖縄だけの問題ではなない。過重な基地負担の軽減に手を差し伸べてほしい」と呼び掛け、日米安保をめぐる本質的な議論を深めるよう全国に向けて訴えた。
県内移設の反対を県民の総意として訴えた大会は、５月末の決着を目指した政府の移設先見直し作業に大きな影響を及ぼす。参加者は大会のシンボルカラーである「黄色」のＴシャツや小物、ステッカーを身に付け、県内移設に傾く政府に「イエローカード」の意思表示を発信した。【琉球新報電子版】
【大会決議文】
普天間飛行場の返還は平成８年日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から１３年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。
しかも、平成１６年（２００４年）８月１３日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ５３Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成１８年（２００６年）の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。
私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。
県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。
名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。
よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。
以上決議する。
２０１０年４月２５日
４・２５県民大会
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