カテゴリ 県民運動
とき：２０１４年３月16日（日）10時～
ところ：勤労者福祉センター
３月１６日（日）、「住民の力を発揮する地域をどう創っていくのか」をテーマに岡山県地方自治研究集会が開かれ135名が参加しました。集会では実行委員長の岡田雅夫さんが、「地域とは何か？議会任せでは自治は育たない。活性化もしない。自治の担い手をどう創生するのか？みんなで考えよう」と挨拶。花田事務局長が情勢を基調とした報告を行い、研究集会のテーマの沿った分科会の内容にも触れながら、「学び・語り合い私たち街を考えよう」と訴えました。
オープニングでちくわ笛を披露する住宅さん
記念講演では「1人ひとりが輝く地域再生」と題して岡田知弘さん（京都大学）が、「東日本大震災・福島第1原発事故から何を学ぶのか？地域の経済や社会を破壊しているものがグローバル化と構図改革にあること、地域を豊かにするためには地域内の経済循環が必要であり、大型公共事業や大手資本の誘致では地域が疲弊するだけ」など、多面的な経済論を展開しました。その中でも「地域経済の持続的発展のカギは中小企業が握っている。岡山県は99.9％が中小企業であり、そこに自治体の役割がある」と話しました。
岡田雅夫実行委員長
花田事務局長の基調報告
講演後は昼食を挟んで、地域再生をテーマに3つの分科会に分かれて交流しました。第2分科会「自らの力で切り拓く3.11後の社会」ではシンポジウム形式で、①公民館活動としての「多国籍防災会議」の取り組み、②水島財団による環境学習で、「人とまちと未来をつくる」をテーマとした地域協働推進事業、③震災避難者が地域の住民と結びつき、震災の経験を広げながら地域に溶け込もうとする「紡ぐ・つながる・みんなの輪～つむぐる」の活動報告、④岡山市職員からは今年の10月に開催される「ESD推進のための公民館―CLC国際会議～地域で学び、共につくる可能な社会～」についての説明と参加の呼び掛けが行われました。
岡田知弘京都大学教授
どの報告も情報共有、繋がり話し合い事、経験を共有し合う事や顔が見える人間関係の交流が大切であり、震災の経験を広げる活動に地域活性の力があることも実感させられるものでした。ESDの取り組みから、「おかしいと言える人の集団づくり、地域づくり」が持続性のある力として地域に活力をもたらすことも学びながら感想交流がなされました。
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と き：２０１４年３月１４日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は81回目の抗議行動を行いました。今回の行動には29人が参加し、替え歌で原発ゼロを訴えました。
出発前の情勢報告で伊原事務局長は、「原子力規制委員会は１３日に、原発再稼働の前提となる規制基準適合性審査で九州電力の川内原発を優先的に進め、審査結果をとりまとめる方針を固めた。地元からは『福島原発事故はまだ収束していない』『防災・避難計画も問題だらけ』と抗議の声が上がっている」と話しました。
中国電力岡山支社周辺はビル風が吹き寒い中でのデモ行進となりましたが、参加者は「原発なくせ」「子どもを守れ」「自然エネルギーを活用しろ」と声を大きく上げました。
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とき：２０１４年３月７日（金）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
３月７日、県社会保障推進協議会の学習会が開かれ、中央社保協の山口一秀さんが講演を行いました。学習会には２６人が参加しました。
山口さんは政府の医療介護総合推進法案の動きに関連して、「平和な社会であってはじめて社会保障は成り立つ」として、「政府が進める推進法は安倍内閣の憲法改悪、集団的自衛権の行使、秘密保護法、国家安全保障基本法の動きと連動している」と話しました。プログラム法に盛られていた自立、自助、共助という文言も消え、自立のための環境整備という言葉に置き換えられている。「憲法25条の生存権保障を完全に放棄する違憲の法案だ」と批判しました。委員会報告は、「議論の中で出された委員の意見が見解表明に止まり、後は厚生省任せになっている」とする伊藤周平教授（鹿児島法科大学院）の言葉を紹介して、「消極的な内容に止まっていることは問題だ」としました。
山口一秀中央社会保障推進協議会事務局長
昨年、消費税増税法案が国会で成立した時、翌日に東北新幹線の公共事業が復活しました。無駄とされた公共事業が復活して、同時に社会保障費は削減されました。一連の動きを捉えて、「改悪を既成事実化した内容だ。政府は異なる法案を一括して審議するやり方や実際には議論もないまま法案を提出するなど姑息な手段を使っている。こうした国民無視のやり方に動反撃したらいいのか？」と問題を提起して、中央での交渉の内容を紹介しました。
「例えば、要介護1.2が廃止されることに関連して、自治体の3割が反対している。受け入れを表明した自治体も厚生労働省がお金を出すよう求めている」などの事実を紹介すると若い官僚は非常に驚いていることを話しました。一方で労働局長は、「改革をしなければこの国の高齢化対応は難しい」と言って従来型の支援に留めようとしている事も注意する必要があるとしました。
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とき：２０１４年３月１０日（月）１２時１５分～
ところ：表町商店街
憲法改悪反対岡山県共同センターは３月８日（月）定例の憲法宣伝を行いました。安倍内閣による集団的自衛権行使の急速な憲法解釈をめぐる動きや従軍慰安婦問題で韓国に謝罪をした河野・村山談話を否定して、その事実がなかったかのような歴史認識を示そうとする自民党の動きが急ピッチです。安倍首相は意図的に中国や韓国を刺激しています。一連の動きには韓国や中国、アメリカ、ヨーロッパからも批判が飛び交っています。勿論、私たち日本国内でも侵略戦争を反省しない安倍首相に対して全国で「戦争反対」「憲法を変えるな。集団的自衛権の行使を許すな」の声が巻き起こっています。
この日の宣伝は風が吹きすさぶ表町商店街で行われ、県労会議の弓田事務局長が訴えを行いました。宣伝には９名が参加、３０筆の署名を集めました。
署名をしてくれた８０歳の女性は「私は13の年に空襲にあった。政府は何の補償もしてくれなかった。戦争はいけん」と話しました。若い男性は「集団的自衛権で戦争をするような国にしてはいけない」と言って署名してくれました。寒いお昼時でしたが、意外に署名は進みました。
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とき：２０１４年３月８日（土）１０時～
ところ：山口県維新百周年記念公園
３月８日（土）、「上関原発を建たせない山口県民集会」が維新百周年記念公園ちょるる広場で開催され、近隣県からも参加するなど7000人が結集しました。オープニングでは高石ともやさんが歌い、那須正幹さん（児童文学作家）が実行委員会を代表して挨拶しました。清水敏保三（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表）は「32年間原発建設に反対してきた。白紙撤回されるまで闘う」と挨拶しました。
メインスピーチでは鎌田慧さんやアーサービナードさんが登場し、アーサービナ―ドさんは、「中国電力には原発に固執しないで、建設的な役割を果たすよう求めている」と話しました。参加者「NON」と書かれたプラカードを掲げて、「原発NO」の意思表示を行い、集会宣言を採択しました。
イレブンアクション岡山からは15名が参加して、山口県の人達と交流しました。メイン会場では終日、「反原発」のスピーチやライブが行われました。
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と き：2014年3月9日（日）10：00～
ところ：石山公園
概 要
東日本大震災から3年が経過し、もうすぐ3度目の3月11日を迎えます。福島第一原発では、現在も3000人の作業員の方々が収束作業に従事しています。しかし、放射性物質は漏れ続け今なお放射能汚染は拡大し続けています。
3月9日、380人が集まり被災地の復興、避難者の支援、原発ゼロへの思いを新たにしました。主催者を代表し、大塚尚幹さんがあいさつを行い、「震災で亡くなられた方々を追悼するとともに、被災されたすべての方々の幸福。原子力にたよらない未来を願い、その実現にむけて行動しよう。今日は、キリスト教、仏教、神道など思想や宗教を超えて集い、震災で亡くなられたすべての方々、これからを生きる子どもたちに思いを馳せよう」と話しました。
佐伯真有美さん（お母さんシンガー）によるライブで盛り上がりました(^_^)/
その後、田中優さん（環境活動家）が登壇し、「政府は原発が止まって、火力発電による燃料費の高騰で電気料金が高くなったと言っているがそれはウソだ。原油の輸入量は変わっていない。原油が値上がりしている本当の理由は円安にある。アベノミクスにより景気が回復したと言われているが、実際は円安を助長しているだけだ」と述べ、「ただ原発なくせと言っているだけではだめだ。実際に行動しましょう。太陽光を利用すれば十分電力をまかなうことは可能。私も実践している。これまでのライフスタイルを見直さないといけない」と訴えました。
パレード出発はフラダンスに合わせて(*^^)v
集会終了後、岡山駅前までパレードを行いました。仏教者による、「原発なくせ！」の掛け声を先頭に、「原発いらない」と訴えました。竹ほら貝、太鼓、風船など様々なパフォーマンスで各自原発ゼロへの思いを表しました。また、パレード終了後は岡山バプテスト教会で祈りのつどいが開催されました。
今回、集会成功に向けて22団体が力を合わせました。その他にもたくさんの団体や個人が「原発ゼロ」の一致点で奮闘しました。また、今年は「脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山」を中心にキリスト教、神道など宗教の違いを超えたとりくみが実現しました。昨年と比較しても、運動は大きく広がっています。
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と き：2014年3月7日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は80回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加。替え歌で原発ゼロを訴えました。
抗議デモ出発前の意思統一で伊原事務局長は、「政府は2月28日に各家庭が自由に電力会社を選べるようにする改正案を閣議決定した。実現すれば2016年からガス会社、通信会社などからも各家庭向けに電気を販売することが可能になり、電力会社の地域独占が崩れることになる」と話しました。また、「再生可能エネルギーについて話し合う自民党の地位分散型エネルギー会議は、風力発電などの導入で2030年に全発電量に占める再生可能エネルギー比率を35％まで上げるとする試算を示した」と将来の明るい可能性について述べました。
参加者は「原発もういらない！」「再稼働反対！」と声を大にして抗議しました。
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３．２県春闘共闘学習総決起集会
３月２日、県春闘共闘の学習総決起集会が開きました。地域の仲間も参加して県下各地から171名が参加しました。この集会は毎年、県春闘共闘が学習を力に国民春闘を闘おう、と広く労働組合だけでなく、民主団体にも呼びかけ国民大運動との共催で開いたものです。
花田・県春闘共闘代表委員
今年は3月12日の統一回答日を前に、連合なども5年ぶりの要求を掲げて回答引き出しのための交渉が始まっています。概ね3500円～4000円のベア要求とされていますが、今の大企業の内部留保272兆円を考えると低すぎる要求です。大企業に社会的責任を果させるためには最低でも1万円の賃金引き上げが必要です。集会の主催者代表挨拶では花田雅行県春闘共闘代表委員が「大企業は円安効果で空前の利益を上げており、十分に賃上げができる体力を持っている。近し、地方ではどの企業を見ても簡単に賃上げができる状況にない。私たちが声を上げ世論喚起することは当然だが、中小業者との懇談を通じて賃上げの可能性を独自に追及することが重要だと考えている。複雑な情勢だがしっかりと基本に立ち返って学習しながら積極的に闘おう」と呼びかけました。
日本共産党岡山県委員会・森脇県議
日本共産党森脇県議が岡山県の教育行政が歪められている実態を報告し、競争に拍車をかける県予算を批判しました。県商連の三好副会長は倉敷民商に対する警察権力による弾圧事件への支援を訴え、消費税増税阻止に向けて一緒に頑張ろうと呼びかけました。
県商連・三好幸冶副会長
2014年春闘は、ブラック企業や労働者の非正規化で使い捨て労働などが社会問題になる中で、労働組合がなぜ誕生してきたのか？どうゆう性格を持っているのか？社会的な役割などをしっかりと学び、複雑な社会の中でも行動して、仲間を増やしながら情勢を切り開こうと、学習総決起集会の講師として関西勤労者教育協会から槙野理啓さんを招きました。
槙野理啓さん（関西勤労協）
講師レジメはココ3.2県春闘共闘学習総決起集会学習レジメ／クイズ労働組合
近年、軽視しがちな労働運動の基礎的なお話を分かりやすく、最近の労働相談例からも具体的なお話をしていただきました。とかく集会は眠くなりやすいのですが、参加者は次第に話に引き込まれ、目もぱっちりと話しに聞き入りました。改めて基礎教育の大切を学び、県春闘共闘の学習会にふさわしい内容となり、参加者は槙野先生に惜しみない拍手を送りました。
集会アピールはココ3.2学習総決起集会アピール
集会後は、参加者全員で岡山駅まで「大幅賃上げを勝ち取ろう」「労働法制の改悪を許さないぞ」「公務員の賃下げ反対」などとアピールしながらデモ行進を行いました。県春闘共闘は今後、3月13日に全国50万人総行動に連帯した大規模な宣伝行動者ストライキ、職場集会を開き、安倍首相に対しても「消費税の増税を許さない、憲法改悪反対、国民生活を守れ」などの要求で大規模な抗議行動を計画しています。いよいよ回答指定日に向けて、集中的な行動に打って出るときです。さらに大きな地域運動を展開しましう。
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と き：2014年2月28日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は79回目の抗議行動を行いました。今回の行動には32人が参加し、原発ゼロを訴えました。
県労会議の弓田事務局次長は、「安倍首相は『徹底した省エネルギー社会を実現し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めて原発依存度を可能な限り低減していく』と力説しているが、エネルギー基本計画御政府案では原発を重要電源と位置付けている。言葉だけで国民を誘導している」と話しました。
参加者は「原発はいらない」「電力は足りている」「子どもの未来を守れ」と力強く声を上げました。
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と き：2014年2月27日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には12人が参加し、署名20筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍首相のシナリオは秘密保護法をフル活用し、国民やマスコミなどの知る権利、表現の自由を奪い、日本を戦争する国にすることだ。秘密の範囲は官僚が決め、永遠に非公開にすることも可能。さらに、目をつけたら理由も示さずに逮捕されることもあり得る。これが秘密保護法だ。新年度予算案では軍事費は6000億円も増額されている。一方で大企業には大幅減税、社会保障の大改悪、消費税増税とまるで戦費調達ではないか」と怒りを込めて訴えました。
署名に協力してくれた女性は、「大事な署名だ。絶対に廃止にさせないといけない」と話し、その場にいた家族にも署名への協力を呼びかけてくれました。
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