岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   学習・宣伝・組織

とき:2013年3月30日11時~12時

ところ:岡山駅サンステ西出口

 3月30日、11時~岡山県・岡山市消費税廃止各界連絡会は岡山駅西口サンステ前で集中宣伝・署名行動を行いました。宣伝には各団体から29名が参加をして、1時間で600のチラシ配布と67の署名を集めました。宣伝では消費税導入25周年、今からでも遅くない増税ストップと書かれた横断幕やシール投票、のぼりなどを用意して賑やかに目立つように宣伝をしました。

訴えでは加藤事務局長や、新婦人の佐久間さん、県労会議の伊原さんが順次、スーパーメガフォンで訴えました。道行く人は立ち止まって、話をしながら「消費税は困る」などと漏らしていました。中には横断幕をじっと見つめて問いかけてくる人がいて、「本当に消費税増税は止められるのか」と聞いてくる人がいました。その人は増税されて以降、自民党支持を辞めたということです。「まだ1年あること、参議院選挙もあること話して私たちの頑張り次第だ」と話すと納得してくれました。

訴えでは、「消費税が導入されて4分の1世紀が経過しようとしている。社会保障制度のためとされていましたが、国民の購買力は下がる一方で、税収も増えない。借金も減らない社会になっている。国民の購買力を上げるためには消費税ではなく、お金持ちや大企業から税金を取ることが大切。内部留保も社会に還元して、働いている人の賃金に回すことが必要だ。消費税は低所得の人に厳しい税制度。一日も早くなくしましょう」と話しました。

反応が良くて手応え十分の宣伝でした。

絶好の春日和で気持ちのいい宣伝日となりました。

と き:2013年3月28日(木)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 85期労働学校が5月から開校されます。岡山県労働者学習協会は長安めぐみさん(香川大学男女共同参画推進室副室長)を講師に招き、「学び、気づき、変革していくために -生き生きと働くためのジェンダー学習」というテーマの85期労働学校プレ講座を開催しました。講座には様々な職業の人が立場を越えて集まり、14人が参加しました。

労働学校運営委員長・西本菜美さん

いつも楽しそうです(^_^)/

 長安めぐみさんは冒頭でお茶の水大学を発足した保井コノの生涯を紹介し、「保井コノは日本の女性で初めて理科研究生となった人。研究意欲が強く、アメリカに留学をしますが、結婚をせず、生涯研究を続けると言う暗黙の誓約のもとだった。当時の時代背景からすると女を捨てるということを意味した」し、「女性の歴史は社会参画への歴史だった」と話しました。

「1945年、日本女性に平和と平等、幸福追求と自己決定権が日本国憲法9条・24条・13条で初めて認められた。1967年には女性差別を国際社会が認め是正しようとし、女子に対する差別撤廃に関する宣言が出された。そして、1979年には国際的な女性の地位向上のムーブメントの最兆期を迎え、どんな時も、どんな場所でも、性別によるあらゆる差別をなくすために、『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』が採択された」と説明しました。1979年に採択されたこの条約は「世界女性の憲法」「男女平等の国際基準」と言われています。

 しかし、日本では女性差別撤廃のとりくみがまだまだ不十分と言われています。長安めぐみさんの解説によれば、賛成一般労働者の所定内給与額を100とした場合、女性の所定内所得は70.6%、非正規で働く女性の場合54.7%になります。また、正規として女性が継続して働いた場合の生涯賃金は2億7645万円になり、育児休業を1年間利用した場合でも2億5737万円もの金額になります。しかし、出産後、いったん仕事を辞めて、他企業で再就職した場合は1憶7709万円になり継続して働いた場合と比較すると9936万円もの差があります。

 長安めぐみさんは、「仕事を辞めるか、休むか。子供を産むか、産まないか。これは女性にとって大きな運命の分かれ目。一人ひとりが大切な社会の支え手。パートナーである男性の責任も大きい。しっかり話し合うことを大切に」とまとめました。

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とき:2013年3月8日(金)18時~

ところ:岡山県立図書館

3.8国際女性デー岡山県実行委員会は、県立図書館で県民集会を開きました。集会では、戦後の日本でGHQと共に憲法草案にかかわり、女性の権利を憲法に書き込んだ女性として有名なベアテ・シロタさんを描いた「私は男女平等を憲法に書いた」のDVDを観賞しました。集会には男性5名を含む65名が参加しました。県学習協の長久啓太事務局長がベアテさんの活動を通して、「憲法24条を実現していくために」として補足説明をしました。国際女性デーは、103年前の3月8日、アメリカの女性たちがパンと参政権をもとめて立ち上がった日を記念して毎年、全世界の女性たちがつながって行動してきました。春の訪れとともに、黄色いミモザの花をシンボルとして毎年開かれています。

ベアテさんは戦前から父親が有名なピアノ奏者だったということもあって、日本で暮らしていましたが、軍国主義が台頭してきてベアテさんはアメリカに留学しました。戦後になってGHQと共に来日して、マッカーサーの命令で民主主義と人権思想(特に女性)を憲法草案に書き入れる努力をされました。

主催者を代表して挨拶をした花田代表

長久事務局長はベアテさんの最後の言葉「日本国憲法に盛り込まれた平和条項と女性の権利を守ってほしい」を紹介して、基本的人権をつらぬいてこそ24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)は生きてくるとしました。

長久事務局長

話の中で、自民党の改憲草案では「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と自助・共助を謳って自己責任論の憲法化を狙っていると説明しました。

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と き:2013年2月2日(土)10時~16時30分

ところ:勤労者福祉センター

2月2日(土)、岡山県地域人権問題研究集会実行委員会は「人権と連帯の花開く岡山-憲法が輝く地域づくり」をテーマに岡山県地域人権問題研究集会2013を開催しました。集会では人権連の中島会長が主催者挨拶を行い、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授・憲法学者)が、「憲法破壊の政治を許さず、憲法を活かす政治をめざして-今なぜ、基本的人権なのか」と題して基調講演を行いました。集会は210名が参加して熱気ある内容となりました。参加者は午後から分科会会場で人権や福祉、労働など6つの分科会で熱心な討論を行いました。

集会には210人が参加

中島会長はあいさつの中で、「新自由主義社会の中で多くの人に生活苦が迫っている。市場原理に基づく経済で人間の尊厳を踏みにじられている。こうした憲法が守られない状況に対して国民は声を上げはじめ、原発ゼロやTPP、生活保護などの問題で大きな運動が起こっている。原発ゼロを求める国会行動では、高校生が安倍首相に対してマイクで訴える現場にも立ち会ったが、国民の様々な分野で憲法を守れとの声が上がっている」として、「こうした中で昨年からこの集会を開いている意義は大きい。実践的にも憲法を暮らしに活かす運動を人権という観点で深めながら運動を前進させよう」と訴えました。

人権連の中島会長

基調講演に立った小畑さんは、「憲法改悪に向けた動きは、維新の会など野党第2党の正面から憲法を攻撃する勢力の力も借りながら、自民党の憲法草案は憲法の理念を根本から変えようとしている。それは99条であり、自民党の憲法草案では、権力者の憲法遵守義務を解除して、逆に国民に憲法遵守義務を押し付けている。基本的人権を公共の利益に反しない範囲に止め、公共の福祉のすり替えをしている。天皇も草案では、天皇をいただく国家としながら、天皇に関する権能は定めず、権力者にとって自由な社会に変えようとしている」と話しました。小畑さんは、配布された冊子の基調報告の重点を掘り下げるために、自民党の憲法改悪草案の中身を参加者に判り易く話しました。

講演をする小畑隆資さん(岡山大学名誉教授)

基調報告はココ小畑基調講演(130202)

歴史にも遡って、日本固有の歴史や伝統という一見聞こえの良い響きの中に国民を閉じ込めて、憲法の理念をねじ曲げようとしていると熱を込めて語りかけました。初めて憲法の理念に触れた人の中には、「憲法が権力者を縛るものだとは知らなかった」という意見や、「自民党の憲法草案の本質に迫った話だった。9条や25条の話だと思っていたが、99条を変えられると憲法の理念が逆立ちすることになる。これは大変だ」という意見が聞かれました。

労働分科会の議論の様子

分科会の基調報告はココ2.2人権と労働の分科会の基調報告(伊原)

参加者はその後、分科会に分かれて実践的な議論を行いました。ここでは第4分科会「労働」の分科会について報告します。報告の内容はココに第4分科会報告

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とき:2013年1月30日(水)12時15分~45分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

イレブンアクション岡山実行委員会は1月30日(水)の昼休み、原発ゼロを求める宣伝行動を行いました。行動には10人が参加をして、のぼり旗も賑やかに、25筆の署名が集まりました。

カラフルなのぼりとともに宣伝

訴えでは、「福島の原発事故を教訓に経済産業省から独立した原子力規制委員会ができ、新しい基準が今年の7月から適応される。その中では、現在動いている大飯原発(福井県)も対象となり、基準に適合しなければ停止もある」と規制委員会が言っていることや、「地震や津波に対する対策強化は求められても、断層は必ずしも必ずしも原発停止の条件ではない」ことなどが盛り込まれ、「再稼働が前提の規制」となっていると話しました。

中学生が取り囲んで署名をしてくれました。

最初は、反応も悪く「新政権の影響は大きい」と思っていると、私立高校の試験を終えた中学生達が沢山やって来て、署名を取り囲んで協力してくれました。寒い日が続いていましたが、今日は日差しも暖かく、元気な中学生に春の訪れを感じることができました。

と き:2013年1月26日(土)13:00~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要

 県労会議幹事会終了後、午後から国民春闘岡山県共闘委員会発足総会が行われました。昨年に引き続き、斎藤寛生さん(全労連組織局長)を講師に招き「春闘課題と組織拡大」というテーマで講演を行いました。

 県労会議・花田議長は、「現実問題として自公政権が復活し、改憲をめざしている。それだけでなくTPP参加など様々な問題がある。県民・市民団体との共同の運動をつくることが今求められている。県労会議の組織を強化し、広く県民の声に応えていかないといけない。しかし、様々な要因で労働組合は組織率を低下させている。運動にとりくむと同時に、組織拡大に結び付ける必要がある。つながりを深めながら組織拡大を実現しよう」と主催者を代表してあいさつしました。

 斎藤寛生さんは、まず2013年春闘をめぐる情勢について、「2013年春闘は賃上げにとことんこだわる春闘にしないといけない。政府は生活保基準以下で生活する人が多いことを理由に生活保護基準そのものを引下げ、もっと下がいるのだから我慢しろと言わんばかりだ。国民の実態を無視し、賃金が上がらないまま2%物価が上昇した場合、国民の生活は崩壊してしまう」と健康で文化的な最低限度の最低限度の生活が守られなければいけないことを話しました。「2013年春闘は絶対に負けられない。強いて言うならば、少なくとも2%を越える賃金引き上げが行わなければ今の生活は維持できない。とことん賃上げにこだわらなければいけない理由はここにある」と春闘に向けて激励しました。

 組織拡大に向けて、「全労連は1989年の結成以降140万人の水準を維持していたが、1998年以降減少傾向が続き、昨年6月段階では114万人となった。90年代以降、産業構造の激変、中小企業の倒産・縮小、公的就労の廃止など組織拡大の逆風が吹き荒れている」と現状を分析し労働組合そのものの存在意義が問われているとしました。組織拡大における重点課題について、「2013年春闘での要求に基づく共同・連帯を広げるために、友好・中立労組訪問を具体化する。継続的な連携や共同を働きかけるためにも対象組織を具体化し、計画的なとりくみをすすめよう」と話しました。まとめとして、「運動と組織力で仲間と暮らしを守るのが労働組合。組合員や未加入者に誇りを持って組合を語り、協力・加入を訴えられる活動家を大量に広げる運動が組織拡大だ。そうした組織拡大こそ仲間を育て、組織を強化し、運動の幅を広げることになる」と訴えました。

組織拡大強化に向けて

 その後、各組織から組織拡大についての発言が行われました。

 自治労連からは田中書記長が、「確かに組合員の数としては減少している。特に、団塊の世代の退職時は大幅な減少となった。組織拡大に関して①非正規職員の組織化。②上部団体を持っていない組織に加入を呼びかける。③消防職員の団結権回復などを見越しての組織化。という3つの課題で拡大にとりくむ」との発言がありました。

 高教組の岩佐執行委員長は、「組合の活動が見えることで組織拡大は実現できる。職場内に組合活動が根付くことが大切だ。働き方を見直し、働きやすい職場を実現するために今の職場をどう変えるのか。こういった運動を展開することで組合員を増やすことができる」という経験を活かしての訴えでした。

 医労連の岩本書記長は、「昨年の9月の大会で今後3年間をかけて4124人から5000人まで組織を拡大することを確認した。原則に忠実に、組織を前進させていかないといけない。各単組での日常的な活動で組織拡大をしたい。未加盟・未組織労働者に対しても加盟の呼びかけを強化していく」と熱く訴えました。

 地域労組の藤田書記長は、「問題解決した後でも組合に残ってくれる人たちが出てきている。こういう組合員と人間的なつながりを深め、こういう人たちを鍛え、職場に組合につくるというところまで持っていきたい」と運動発展の可能性を感じる発言をしました。

 生協労組おかやまから西崎書記長が、「パートの組織化について生協労連は全国に先駆けて進めてきた。生協労組の規約には組合員は生協に雇用されている労働者とある。しかし、職場内には委託労働者もたくさんおり、その働き方は生協労働者からしたら驚くような実態になっている。そこに働いている人たちための一般組合をつくり労働条件の改善につながった」と解決しなければならない課題が多いことを訴えました。

県国公から武執行委員長が、「組織拡大に向けてオルグに行くが、県国公の各単組はどこも正規職員がいない。また、残業時間も長く就業後に話をしようとはなかなかならないのが実態。また、採用人数も減少しており、法務省の場合は来年度964人削減されることが決定されている。組織拡大は危急の課題になっているが、公務共闘で力を貸してもらわないと困難だ」と協力を呼びかけました。

 国労を代表して片岡さんは、「国労全体で1万1千人いるが今年度で100人程度退職し、国労に加盟する青年が全国では少数になっている。岡山では4人しかいない。年齢構成は40代、50代が大多数を占めている。しかしながら、職場を基礎にたたかいを進めて行く」と困難な状況にありながらも決して諦めない決意を語らいました。

 JMIUの福井書記長は、「学習をしながら組織拡大することがカギになる。新入社員に対して、労金や共済制度を活用してお金の相談に乗ったりしている。特に新人の人生設計相談は好評。工夫をしながらオルグすることが重要だ」と日常のとりくみを紹介してしました。

 すべての職場で拡大目標を持ち、対象を具体化し、目標達成に執着して職場の多数派形成ををめざして組織拡大にとりくんでいきましょう。

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と き:2013年1月26日(土)10:00~

ところ:勤労者福祉センター

概 要

 いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。

 開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。

 伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。

 議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。

 その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。

 自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。

 医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。

 県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン(デコレーション腕章)を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。

 JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50~60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。

 建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。

 県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。

2013年県労会議第39回幹事会総括と春闘方針(案)

 全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。

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と き:2013年1月20日(日)13時30分~

ところ:岡山市商工会議所1階フォール

1月20日(日)13時30分から岡山市商工会議所にて、「原発事故 子ども・被災者支援法フォーラムおかやま」が開催されました。会場には他県からの避難者をはじめ、支援団体や個人など約50人が参加しました。

主催者を代表して挨拶をされた服部いくよさん

「原発事故 子ども・被災者支援法」について「福島の子ども達を守る法律家ネットワーク」の尾谷恒冶弁護士から説明を受けました。尾谷弁護士は「原発事故子ども・被災者支援法は2012年6月27日に公布された。わずか3ヶ月で政府提出の法案ではなく議員立法として成立した。そのために、財源を伴わない理念法に留まっている。この法律を具体的で中身のあるものにするために、具体的な支援策を私たちの運動で提起する必要がある」「被災者支援法の目的は、原発事故により放射性物質が 広く拡散している。しかし、放射性物質の人への危険は科学的に十分解明されていない。そのためには、支援対象と支援策を明確にして不安の解消や生活の安定を図る必要がある」「被災者支援法の理念」として、「避難の権利」と「健康被害の未然防止と医療費減免」の二つの柱が盛り込まれていることは重要です。

尾谷弁護士(なぜか早口、流暢)

尾谷弁護士は福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFlAN)に所属して、支援法を具体化させる提案をしています。そのためには、支援対象地域を個人と地域で2重にすくい上げようと提起しています。

福島原発事故のため、岡山に母子避難をしている2人の方からお話しを聞きました。

それは、体験しなければわからない話しでしたが、支援には現実的で個別的な内容が求められていることを示していました。例えば、福島県会津若松から避難してきた方は、「親が子どもの体調不良を守ろうとマスク着用をさせるなど、子どもへの規制が逆に子どもの世界で否定され、精神的に追い込んでいる。背景には線量や放射性物質を気にしなくなった人がいることがある。また、岡山に避難してきても、避難者同士でつらさ比べになる。連れ合いとの不仲や、体調、経済的な問題など、しんどさを軽くできる支援が欲しい」と話しました。

もう一人の方は、「東京から夫と離れて倉敷で暮らしている。東京の線量の高さが起因していると思うが、子どもの体調が嘔吐・下痢で苦しんだ。次男はいつも遊んでいた友達の家でアナフィラキシーショックになり、喘息になった。自分自身も子宮頸がんなどの病気になって母子避難を決意した。自主避難者には支援がなく、すべてが自費。手取り16万で夫からの10万円の仕送りがあるが、手取り12万まで減ることもあって生活は厳しい。家のローンもあってこれ以上の仕送りが困難になっている。助けて欲しい」と叫ぶような訴えでした。原発の被害を期限がありません。生活困難や精神的な困難を具体的に支援する仕組みを国に迫っていく運動が求められています。そのための議論が必要になっています。

フォーラムはこの後、ワールドカフェ形式で議論しながら具体的な支援策を出し合いました。

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とき:2013年1月13日(日)10時30分~12時

ところ:岡山ドーム前

 岡山ドームで開催された成人式に合わせて、県労会議女性部は1月13日、「新成人おめでとう宣伝」を行い、全労連女性部が作成した「2013年春闘ガンバローチラシ」を600枚ティッシュに詰めて配布しました。宣伝には女性部役員をはじめとして7人が参加しました。

事務局長の豊田さん(高教組)は「新成人おめでとうございます。全国では122万人、岡山では19,343人が成人の日を迎えます。働くことが厳しい社会です。困ったことはありませんか?女性は男性の半分の賃金、結婚をすると退職を迫られるなど、困ったことがいっぱいです。おかしいと思ったら県労会議にご相談ください。人間らしく働ける社会にするために、ご一緒に頑張りましょう」と訴えました。華やかな振袖姿の女性たちを前に、折角、この日のために作成したデコレーション腕章(デコワン)もかすむ程でしたが、桑田佳祐の新しいアルバム曲「I LOVE YOU-now & forever-を」をスーパーメガフォンから流しながら賑やかに宣伝しました。

宣伝を始めると、豊田さんの教え子にばったり出くわし、彼女が「どうしているの?」と声をかけると、「フリーターです。何ができるのか考えています」と明るい返事が返ってきました。「困ったことがあればいつでも電話してね」と、先生らしい指導が発揮される一幕もありました。近くでは青年の組織が雇用アンケートに取り組み、明るく答える青年の姿を尻目に、「新成人の皆さんが安心して働ける社会にしたい」と、チラシを配る掛け声にも力が入りました。心配なことは「幸福の科学」が大川隆法の著作を無料で、しかも大量に配布する姿もあり、こんなあやしげな宗教集団には負けられない気持ちも湧いてきて、新年から鼻息の荒い宣伝となりました。

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