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と き：２０１８年８月２９日（水）１９：００～
ところ：岡山協立保育園
概 要
全国福祉保育労働組合（福保労）岡山支部は「福祉に働く者の法律と権利教室」を開催し、２０人以上が参加。岡山県国家公務員労働組合共闘会議（岡山県国公）から森岡直樹さんを講師に招き、労働基準法の原則と相談事例からケース・スタディを行いました。
福保労岡山支部の石村委員長は、「労働組合や福祉の仕事に対して色々な疑問や悩みがあると思う。しかし、イキイキと働き続けることのできる職場は一人ではつくれない。学習と交流を通して、一緒になってとりくもう」と学習会の主旨を説明しました。
森岡さんは、「法律の世界では労働者と使用者は対等とされている。しかし、実際には経済的力関係は大きく違う。そこで、すべての労働者に労働基本権として、団結権、団体交渉権、争議権が認められている」と話したうえで、労働基準監督署に寄せられた相談事例を紹介しました。
参加者からは残業時間の申請について質問がありました。森岡さんは、「残業代は実時間に応じて支払わなければならない。人によって能力に違いがあるため、早い遅いは当然ある。仕事が遅い＝能力が低いという理由で残業代を支払わないことは許されない」と解説しました。
その後、４つのグループに分かれて感想交流が行われました。「事例から学ぶことで、園内にも労働基準法違反があることがわかった」「他の保育園を知らないため、今の状態が当たり前だと思っていた」と言う感想や、「残業時間の申請をしても、園長の裁量で最終的に時間が決められる」という具体的な悩みも出されました。
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と き：２０１８年８月２日（木）１８：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
「種子と食、農を守る岡山県協議会」は種子法廃止によってどのような影響があるのかを考える学習会を開催しました。農業者をはじめ１５人が参加しました。講師には舘野豊さん（全国食健連・事務局）を招き、農政を転換し、食・農・地域を守るにために必要なことは何かを学びました。
舘野さんは、「安倍政権の狙いは規制改革推進会議などの意向を前面に押し出し、戦後つくられた家族的農業を破壊し、企業的農業つまり農業の産業化へと変質させることだ。背景には、グローバル大企業による食料支配がある。モンサントなど少数の多国籍企業によって遺伝子組み換え種子が推進され、各地の気候や風土など環境に適した種子の多様性を減少させ、正解中で食料支配を強めている。その集大成がＴＰＰ１１。食料だけでなく、健康、環境、労働、金融などまでも多国籍企業の利益のために明け渡そうとしている」と農政の状況を語りました。
そして、種子法の廃止について、「政府は、国の管理するしくみが民間の品種開発意欲を阻害しているから廃止するとはっきりと明言している。しかし、種子法があるからと言って民間が全く参入できなかったわけではない。それなのになぜ廃止したのかというと、外国企業の参入を促進するために他ならない」と解説し、「国の責任を放棄し財源支出の根拠をなくすということは、種子生産と安定供給のコストは農家と消費者にしわ寄せがくる。資本力の大きい一部企業に作物を牛耳られることになりかねない」と危機感を促しました。
舘野さんは、「食べ物はわたしたちの命の源。食べ物がなければ人間は生きていくことはできない。この食べ物が一部の大資本に奪われてしまう。そして、地域に生き、暮らしていくことを一層困難にしていくのが、安倍農業改革だ。お互いの力に依拠して闘っていこう」と訴えました。
参加者からは、「なぜここまでされても、ＪＡや農家の大半は自民党支持なのか」「企業による農地買収は何のためか」などの質問が出されました。舘野さんは、「日本の企業は農業で儲かるとは思っていないはずだ。農地を購入しているのは投機が目的ではないだろうか。また、農家の自民党支持者が多いのは事実だが、理由はわからない。それでも、野党共闘の前進が力となり立ち上がる人たちも出てきた」と回答しました。
国連では、２０１９年～２０２８年を家族農業の１０年にすることを全会一致で決議しました。
国連は、農業の近代化、大規模化による緑の革命を進めれば、飢餓や貧困がなくなり豊かになると政策を位置づけてきました。しかし、農薬や化学肥料の大量投入による環境汚染、化石燃料への依存強化がつよまり、反作用的に穀物価格の高騰、食糧危機が強まってしまいました。
その反省に立脚したのが「家族農業の１０年」です。安倍農政改革はこうした世界の流れに反するものであり、日本の国土を破壊するものです。
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と き：２０１７年６月３日（土）～４日（日）
ところ：倉敷市
概 要
６月３日（土）～４日（日）、労働者学習協会の呼びかけで学習運動中国ブロック研修会が開催されました。中国５県から２０人が参加し、また来たい思える学習会をつくるにはどうしたらいいのかを語り合いました。
初日の問題提起を行ったのは、岡山県学習協の長久啓太さんです。長久さんは、「学習会には人がなかなか来ないのは、いろんな壁があるからだ。主催者が行きたい学習会、魅力ある学びの場をつくるしかない。その工夫や努力に終わりはない」と言い切ります。魅力ある学びの場を作るために必要なこととして、時間配分を組み立てること。いすや机の配置など空間づくりに気を配ること。参加者の関心・力量を見極めること。講師との打ち合わせをすることを上げました。最も大切なこととして、「参加者は色々な壁を乗り越えて参加してくれている。根底には参加者への経緯がないといけない」としました。
２日目は、島根県学習協の吉儀和平さんが「オルガナイザーとは何か」というテーマで問題提起を行いました。吉儀さんは「お芝居をつくるには何が必要か」「選挙をたたかうにはどのような準備が必要か」など具体例を交えて話しました。「学習会を企画するのも、演劇や選挙と同じで、いろんな役割がある。しかし、こうした役割は目に見えない。参加しているだけでは見えてこない裏方・水面下の数々の仕事がある」と人と人をつなぐことチームをつくることの大切さを縦横に語りました。
グループ討論では、「具体的に役割を考えることで、どういう役割を誰にふるのか、自分は何にむいているのか、考えることが大切」「人の役割を考える、見極めることは自分を見つめることにもなる」「学びに来る人自身のためになる場にしなければならないと思う」などの意見が交わされました。
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１月３１日（火）、岡山県原水協は３月１日に開催されるビキニ集会に向けた公開学習会を開催しました。「ビキニ事件隠ぺいの謎を追う」というテーマで、岡村啓佐さん（ビキニ国賠訴訟を支援する会共同代表）を講師に招き３０人が参加。
１９５４年３月１日、南太平洋ビキニ環礁で行われた核実験によって日本の漁船第５福竜丸の乗組員が被ばくしたことはよく知られています。アメリカが２００万㌦を損害賠償として支払うということで事件は幕引きとなり、被災した乗組員のことは闇に葬られてしまいました。
岡村さんは、「ビキニ事件発覚後、日本政府は原爆症調査研究協議会に対応させ、アメリカ側からはＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）のモートン博士などが対応に当たった。日米連絡協議会が開かれ、アメリカとの学術的接触は、小林六造以外は個々に接触することは禁止された。この小林六造は、戦時中は慶応大学陸軍軍医学校防疫研究室に所属し、７３１部隊に研究員を送り込んでいた人物だ」とし、要職に戦犯である７３１部隊関係者が配置されていた事実を説明しました。また、「アメリカは核によって世界の覇権を得るためにビキニ事件を利用し、中曽根康弘首相に『原子力の平和利用』を推奨させた。その時も、岸信介、正力松太郎などのＡ級戦犯がアメリカの手先となることを条件に免責され、要職に就いている」と日本政府がアメリカに取り込まれるきっかけを解説しました。
核兵器廃絶と原発ゼロの運動は日本を根本から変えることにつながっています。
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と き：２０１６年５月１６日（月）１９：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
現在、日本の労働者の４割が非正規労働者とされ、年収２００万円以下のワーキングプアは１１００万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。
講師紹介を行う、内田青年部部長
布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24％で、広報活動に応じては48％を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は１０年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。
そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。
戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１５日（日）１０：００～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
おかやま教育文化センターが中心となり５回目となる「子育て・教育のつどい」が開催されました。県内各地から２００人の参加があり、会場は熱気に溢れていました。
開会あいさつを行った実行委員長の田中博さんは、「集会をはじめて４年が経過した。私たちは岡山の子どもたちの状態を知り、改善のために討論することを目的にしている。今年は『つながり』というテーマで開催する。参加者のみなさんで議論を深めてほしい」と語りました。
その後、基調報告が石井信行さんから行われ、「過度な競争主義教育によって本来の学ぶ喜びが失われている。就学前教育の面を見ても、規制緩和による企業参入、オプション制の導入で保育料の額で保育サービスが変わること。侵略戦争を肯定する歴史教科者の採用など個人の尊厳をないがしろにするあらゆる策動がある。子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにするためには、憲法にあるように個性を持った一人ひとりを大切にすることだ。こうした動きに異議を唱えることこそが子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにしていくに違いない。子どもの幸せを求めて、県下各地でとりくまれている、活動を交流しながら、その輪を大きく広げるアイディアを紡ぎ出そう」と述べました。
基調報告終了後、土井隆義さん（筑波大学）による記念講演が行われました。土井さんはまず、「世界の誰かとつながりたいと思うと、６人を経由すると目的人物とつながることができるとの研究結果がある。しかし、今はＳＮＳを利用することで誰とでもつながることができる時代だ」と話し、「いま若い人たちの生活満足度は上がっている。だが、これは経済的豊かさゆえではない。その背景を調べると、人間関係で満足度を感じていることが明らかになった。その反面、人間関係に悩み、不安を感じる人が増えている。子どもたちの傾向としては『友だち関係』を何より大切にする。親たちまでも、人間関係を大切にすることを期待している。その一方で、友だちができない自分はダメなんだと思う子供も増えている。友だち関係が良好なら学校生活に満足を感じることができるが、友だち関係がうまくいかず、不登校・引きこもりになる子供が増えている。子どもの世界では友だちの多さで価値が決められる様な傾向があるが、友だちが多いこと少ない子の差は大きくなっている。それは人間関係の流動化が進んでいるからだ」と現代の子どもたちをとりまく状況を分析。そして、「人間関係の流動化が進んでいるということは、不本意な人間関係を構築する必要はないということ。これまではクラスメイトなど学校制度によって強制的に関係を持つことが強いられていたが、制度的要素がなくなるということは友だち関係を保障する共通の枠組みがなくなったということでもある。つまり、友だちであることの根拠が不明確になっている。現代の子どもは事あるごとに『自分たちはドモダチだよね』と確認し合わないと不安なのだ」としました。
「自由が拡大しているのになぜ現代の子どもたちは好きにしないのか。現代の日本人の意識は伝統から脱伝統へと変化している。人によって価値観も多様化しているため、人生の羅針盤と言われるようなものはなくなった。これでは自分が正のかどうかわからない。そのため、他者の評価によって自己ナビゲーションするようになり、結果として価値観の一元化が行われている。今の若者にとって理想は自由よりも他者からの承認で、生きる意味よりも生きる基盤を考えている。見られていないかもしれないという存在論的な不安がある」と若者の価値観を分析しました。
最後に、「現代では世代間での差異が縮小しており、親と子供の価値観はほぼ共通のものとなっている。仮に、差異が表面化すれば衝突するかもしれないという関係リスクを促進することになる。そこで、自分はこういうキャラだと自己を固定化することで、個性を削除する工夫をしている。そして、若者の幸福感と諦観はつながっている。個性が目立たないということは、比較対象が少なくなるということでもあり、生活圏が内閉化している。こうした若者に対してどうしたらいいのか。それはやはり、内に閉じこもった状態から外に開いた状態へと変えていくことだ。そのためには、教師や親が外の世界を見せてあげることが大切だ」としました。
講演終了後はテーマごとに分科会が行われ、集会は幕を閉じました。
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と き：２０１６年５月１４日（土）１４：００～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
ＴＰＰ参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにＴＰＰ参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はＢＳＥの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には２５人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはＴＰＰに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。
開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「ＴＰＰは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。ＴＰＰは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。
講師は村田武さん（愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授）で、「ＴＰＰは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『ＦＥＣ自給圏の形成』を現実のものにすること。Ｆはフード・食、Ｅはエネルギー、Ｃはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。
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と き：2016年2月10日（水）7：30～
ところ：県内駅頭
概 要
岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。
（岡山駅東口での行動）
岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。
（岡山駅西口での行動）
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と き：２０１５年１２月２７日（日）１４：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、１０人が参加しました。第３回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。
中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第６条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第６条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「２０１４年３月３１日現在で、米軍専用基地は８４ヶ所（３０，８２４㌶）、自衛隊との共用基地が４９ヶ所（７１，８１７㌶）ある。そして、在日米軍兵力数は約４９，５００人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。
在日米軍基地の資産評価総額は６１８億７，３００万㌦（７兆４，２４８億円）にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる７０年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。
中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「２００１年から２００８年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害０％、強制わいせつ１１％、強姦２６％だ。刑法犯の起訴率は全体で２３％と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。
日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は１９７８年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。３８年間の合計は６兆６８５１億円にのぼります。
日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。
学習会終了後、戦争法廃止の２０００万人署名に取り組み、４７筆の署名を集めました(^_^)/
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と き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。
中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。
安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。
安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。
そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。
中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。
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