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と き：2014年8月27日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
STOP！秘密保護法廃止岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名30筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「年内も秘密保護法が施行される。この法律は集団的自衛権と一体のもので、日本を戦争できる国へと作り変えることが目的だ。何が秘密であるのかも秘密で、何も知らないまま秘密に触れたということで逮捕されることもありうる。まさに国民の目と耳、口をふさぐための法律だ。このまままだといつの日か、みなさんの子どもや孫が戦地に駆り出される日が来ることになる。戦前の悲劇を繰り返させないためにも、反対の声をあげよう」と訴えました。
ある市民の人は、「私は自民党支持だが、自民党を支持している人の多くも集団的自衛権には反対している人が多い」との意見を聞かせてくれました。
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と き：２０１４年８月２６日（火）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
県労会議は高教組と共同で教育予算の増額と教育条件整備の充実を求める街頭宣伝を行いました。宣伝には１３人が参加し、チラシを配布しました。
マイクを握った三上さん（高教組委員長）は、「日本の奨学金制度は，いずれ返さねばならないという世界から見れば非常識な制度だ。有利子奨学金という名前のローンにすぎない。大学生の平均学生生活費は年間188万円。大学に進学しようとすれば多くの家庭が奨学金を借りることになるのが現実だ。月12万円を４年間借りて3％の金利がついた場合，843万円の返還の義務を負い、大学に行くために奨学金を借りるということは，人生で2番目に高い買い物をし，社会に出ると同時に債務者となることを意味している」と訴え、「2010年から回収強化策が導入され，延滞３か月でブラックリストに登録されることになった。消費者金融とそう変わらないものになっている。返還猶予をひろげることはもちろんだが，返す必要のない奨学金制度，給付制奨学金制度をつくりひろめることが必要だと私たちは考えている」と述べました。
続いて、マイクを握ったのは松本さん（高教組）で、「安倍政権の言う『教育再生』とは，ほんの一握りのエリートを育成することを目的とし，残る多くの人たちは切り捨てるという，今も進みつつある格差をさらに進めるものと言わざるをえない。勝者はとことん優遇し、その他大勢は死なない程度に生かす。『グローバル化』『世界と戦う』という言葉で覆い隠されているが、実態は子どもたちを過剰な競争に駆り立てることになっている」と今の教育実態を話し、「小学校と中学校では全国学力テストが実施されているが、こどもの学びのつまづきを把握するという本来の趣旨を外れ、まるで自治体対抗の学力合戦の様相を呈している。岡山県でも、新しく「がんばる学校応援事業」が進められ、成果を上げた学校にご褒美ともいえる奨励金を出すとしている。しかし、すべての学校が目の前の子どもたちのために日々努力し、悩んだり工夫したりしている。この事業に対して、疑問を表明している市や教育委員会も出てきている。この事業の在り方をしっかり注目していかなければならない」と訴えました。
宣伝終了後、岡山県教育委員会との懇談が行われました。高教組が目指している教育は、ひとりの子どもも見捨てない、見逃さないゆきとどいた教育です。未来を担う子どもたち一人ひとりに十分で豊な学びを保障し、お金の心配なく教育が受けられるよう社会や国のあり方を変えていきましょう。
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と き：2014年8月18日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の労働法制の改悪に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。雨上がりの蒸し暑い中でしたが、8名が参加し署名8筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の最賃は16円上がって719円との答申が出た。しかし、多くのアルバイト求人では800円～1000円の時間給で募集がかけられている。岡山県の最賃はアルバイト水準にも達していない。低すぎる最低賃金が働く人たち全体の賃金を下げる結果につながっている。また、残業代ゼロ法案、非正規雇用のさらなる拡大など、私たちの働く状況がさらに劣悪なものにされようとしている。GDPは6.8％下がった。生活実感はそのままGDPに数字になって表れているのではないか。よりよい生活を実現するために、労働法制改悪に反対しよう」と訴えました。
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と き：2014年8月11日（月）18：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県自治体問題研究所が行った市民公開講座に参加しました。今回の市民公開講座は、NPO法人タブララサの河上直美さんを講師にして開催されました。しかし、全体の参加者が6名と少なかったことが残念でした。
河上さんのお話は「若者が関わるまちづくり」というテーマで行われました。まず、「地域に若者は本当に必要なのか？」と問題提起し、「何かをするために若者の手が必要なのと若者に地域に住んでもらうことは違う。例えば、高齢者が余生を過ごすための地域というコンセプトでまちづくりをしている自治体がある。しかし、実生活では支えが必要になるため、高齢者を支えたいという思いで集まる若者もいる。地域活性化という義務感だけでは若者は集まらない」と話しました。タブララサの事例からは、「学生や20代～30代前半の社会人など比較的若いメンバーが集まっている。今は100人以上がキャンドルナイトなど私たちのとりくみに参加してくれている。しかし、コアになるメンバー18人しかいない。メンバーも徐々に変わってきており、常にコアになるメンバーを探している」と述べました。
タブララサのとりくみ多くの若者が参加する理由について、「タブララサにもエコな社会をつくるという目的がある。しかし、人によって何が楽しいかは違う。そのため、ルールの範囲内で楽しいと感じられることを複数用意している。音楽・アート・食・オシャレなど。そのため、キャンドルナイトに加わった人はまちづくりに参加したとは思っていないはず。楽しいから、誘われたから参加したという人が多いが、結果としてまちづくりに自分たちが加わっているという状況になる」と話しました。
河上さんの話しを聞いて改めて楽しいということが重要なことを感じました。また、タブララサのとりくみに参加している人たちはみんなオシャレです。エコ活動、ごみの削減と聞くとどこか堅い印象を受けます。タブララサではどうやってカッコよくするのか、活動をスマートにこなしていくのかが実は深く考えられているのだと思います。
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と き：2014年8月1日（金）13：30～
ところ：岡山労働局
概 要
パート・臨時労組連絡会は最低賃金審議会と専門部会の傍聴を行いました。参加したのは県労会議・弓田さん、生協路組おかやま・山本さん、高教組・松本さんです。また、最賃審議会では意見発表が認められ、事前に提出していた意見書に基づき、弓田さん、山本さん、風早さん（自治労連）が意見発表しました。
審議会では、労働局から最賃決定に係る基礎調査の報告が行われました。報告には、「県内の最賃未満率は0.87％。給与も上昇傾向にある。岡山県の経済状況は、消費税増税による駆け込み需要の反動があり停滞気味だったが、現在は持ち直している」とありました。しかし、使用者側委員から、「景気は回復傾向にあると言われるが、自動車産業の場合、輸出量は減少しており、販売数も伸びていない。私たちの実感からすると回復傾向にはない。また、資料を見ると昨年の標準生計費が8万円以上になっている。前年分と比較すると異常な上昇率だ。なぜこうなったのかの理由も不明とあっては、統計データとして信頼できない」と疑問が発せられました。これについて、労働局側は、データの裏付けをしていくとの回答でした。
その後、最低賃金改定の目安額が発表され、岡山県は14円とのことです。目安額発表後、意見発表が行われました。弓田さんは、「目安通りの改定となれば、最高と最低の格差が現在の205円から211円へとさらに広がってしまう。地方からは、賃金の地域間格差の是正を求める声がかつてないほど強まっている。近年、地方・地域の自治体は人口流出によって『消滅』するとまで言われはじめた。今年こそは格差縮小へ、格差解消へ！という地域社会からの要望の声は届いていない」と発言。山本さんは、「私の友人に最低賃金703円の時間給で働いている人がいる。それでは生活できないのではないかと尋ねると、生活は相当厳しいとのこと。私たちの職場にもダブルワークをして何とか生計を維持している人もいる。そうした状況を考えると最低賃金は1000円でなければ到底生活はできない。今すぐに1000円は不可能でも、雇用戦略対話合意にあるように早期に800円を実現してもらいたい」と述べました。最後に、風早さんは、「自治体においても正規職員の非正規職員・労働者への置き換えがすすんでいる。臨時職員の多くは時給に換算すると700円から800円台で、ある自治体で最も賃金の低い職種は、時給703円と岡山県の最低賃金と同額というところがあった。不安定雇用・低賃金労働者の大半は女性が占めており、事実上の性差別だ。格差を是正するためにも、男女を問わず誰でも自分と家族が生活できる賃金を平等に保障するべきだ。最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金1000円を実現してもらいたい」と訴えました。
各意見発表に対して労使双方の委員からは質疑はなく、審議会は閉会しました。審議会終了後に開催された、専門部会では今後の審議日程（計5回）が確認されて終了となりました。2回目以降の専門部会は今年も非公開とのことでした。
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と き：２０１４年７月３０日（水）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
ＪＡＬは２０１０年１月に日本航空は破綻し、更生会社として再建が進められていました。その過程で不当な解雇が行われたのです。破綻した年の１２月には更生計画上の利益目標を大きく上回る１５８６億円もの利益を上げ、人員削減目標も達成していました。にもかかわらず、その年の大晦日にパイロット８１人、客室乗務員８４人を解雇したのです。
岡山県労働組合会議は２０１０年１２月２２日からＪＡＬ不当解雇撤回を求めて宣伝行動を開始しました。現在、ＪＡＬ不当解雇のたたかいは最高裁に移りました。裁判の過程では経営側の不当性が立証されたにもかかわらず、東京高裁は地裁判決を丸呑みにして解雇を認めました。会社は人手不足とし新たに１８２０人を採用しています。こんな無茶苦茶な判決は絶対に許せません。
７月３０日にＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団のみなさんが来岡されました。県労会議はＪＡＬ不当解雇撤回岡山県共同行動実行委員会を結成し、街頭宣伝、報告集会を開催しました。
宣伝は岡山駅西口さんすて前で行い、３３人が参加しました。不当解雇撤回を求める署名を107筆集めました。
宣伝はまず県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「労働者にとって整理解雇の４要件は命と同じだ。ＪＡＬによる不当解雇は、労働者が長い時間をかけて勝ちとってきた司法の原則を破壊するものだ」と訴えました。
続いて、原告団の方がマイクを握り、「不当解雇された私たちは、解雇の撤回と会社に対して話合いの場を求めて裁判をたたかっている。これまでの裁判の過程で、解雇の必要性はなかったことが明らかにされてきた。それなのに、東京地裁を経て高裁では、『更生会社であるから管財人が決めた解雇は正しい』とし、解雇が必要なかった事実と根拠を無視し、会社側の主張が認められた。労働者を切り捨てにする不当な判決としか言いようがない」と訴えました。また、「解雇されたのは労働組合で活動をしている人たちがほとんどで、明らかに会社にとって都合の悪い人を狙い撃ちにしている。稲盛会長は、『利益なくして安全なし』と安全確保よりも利益を優先することを求めている。しかし、今航空機の事故が相次いでいることを考えれば、安全確保が何より大切であることは明らかだ。私たちは空の安全も求めている」と話しました。
宣伝終了後は、岡山県内の労働組合、市民団体を訪問し支援要請を行いました。その後、１８時３０分からＪＡＬ原告団による報告集会を開催しました。集会には５０人が参加しました。
県労会議の花田議長があいさつをし、「ＩＢＭのロックアウト解雇が最近問題になっている。安倍政権の進める企業が世界で一番活動しやすい国をつくるという実態がよく表れている。ＪＡＬの不当解雇を許せば、整理解雇の４要件は破壊を許すことになり、労働者から権利がはく奪されることになってしまう。こんなことは断固として許すわけにはいかない」と話しました。
続いて、原告団の方が登壇しました。原告団長・内田さんは、「みなさんのご支援に感謝している。私たちの解雇は経営的にも人員的にも必要なかった。そのことは様々な方法で立証してきた。しかし、高裁では地裁以上に悪い判決が出された。ＪＬＡは破綻したが、更生計画の３倍以上の利益を上げた。翌年には２０００億円を越える利益を出し、３年目は１９００億円を越えた。３年連続でこのような利益を上げたことはこれまでになかったことだ。裁判所は私たちが立証のために示した数字が正確でないとし、判決文に新聞の社説を使い世論だとした。人選基準もすべて合理的であるとし、更生計画もすべて合理的だとし１６５名の解雇を正当化した」と述べ、「私たちは不当解雇されて３年が経過する。何とか撤回させたいとたたかってきたが、司法は無常で良心のかけらもないようなひどい判決だった。私たちはこれまで職場の中でも多くの差別を受けてきた。その時でも支え合いながら活動してきた。そう考えると、やはりあきらめることはできない。信念を曲げることはできないと最高裁への上告を決意した。厳しいということは重々承知している。それでも私たちは何とか解雇撤回を得たいと思う」と決意を表明しました。
支援のカンパと署名を手渡し(^_^)/
最後に参加者全員で「あの空へ帰ろう」を合唱し、集会は幕を閉じました。
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と き：2014年7月25日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
最高気温が37℃という猛暑の中、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は99回目となる中電前抗議行動を行いました。いよいよ、次回の行動で100回目となります。今回の行動には24人が参加しました。
出発前に伊原潔さんは、「福島原発に設置された組み立て式の汚染水タンクに中古品が使われていたことが明らかになった。タンクからの汚染水漏洩問題を審議した昨年9月の衆院経済産業委員会で東電の広瀬社長は、『組み立て式は接合部から漏れる可能性はあるが施工が早いので、メーカーに発注して造った』と強調していた。新規製造の前に中古品が導入されていたことには一切触れられていなかった。さらに、広瀬社長は今月毎日新聞の取材に対して、『ずいぶんふり話ですよね。にわかには記憶はない』と答えている」と話しました。
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と き：２０１４年７月２０日（日）１３:３０～
ところ：島根県くにびきメッセ
概 要
７月２０日に開催された、「さようなら島根原発大集会！」には４１００人が集い、原発をなくし、みどりのエネルギーを広げることを訴えました。岡山県からは４５人が参加しました。開会前には、歌手の梶谷美由紀さん、福島ファミリーの二組によるオープニングイベントが行われ、会場を盛り上げました。
開会あいさつは実行委員会を代表して北川泉さんが行い、「2号機の規制委員会における審査が続く中、松江市長は、当初実効性のある避難計画ができていることも再稼働の判断材料だと言っていた。しかし、その避難計画が絵に描いた餅状態だということが明らかになってきた。すると市長は、『それは再稼働とは別問題だ』と再稼働判断と切り離しを始めた。ハードルを一つ取り払ったようなもの。本当に再稼働に前のめりな市政だ」と訴えました。
開会後、ゲストスピーカー２人が発言しました。
まず、登壇したのは鎌田慧さんで、「私たちは私たちの責任で原発をやめないといけない。原発ゼロこそ平和への道だ。私たちの一人ひとりが責任を負っている」と話しました。
続いて登壇したのは、神田香織さんで、「いま福島には毎時1100ベクレル以上の放射能が漏れ出ている。それなのに、政府は福島への帰還を促している。しかも、帰還を拒否する場合は補助金を打ち切るとまで言いだしている。私は長年戦争を題材にした講談を行っているが、今のこの状況は戦時中に近い臭いがする」と危機感を表しました。
その後、各地で原発ゼロを求めて運動をしている人たちから連帯のあいさつが行われました。最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手で採択されました。集会終了後は、２コースに分かれて市内パレードを行いました。
参加者からは、「国民の大多数は原発に反対している。それなのに再稼働はおかしい」「島根で原発事故が起これば岡山にまで被害が及ぶことになる。そのことをしっかり考えないといけない」「たくさんの人が参加していて、元気が出た」というような感想がありました。
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と き：２０１４年７月１８日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は回目の原発に反対する中電前抗議行動を行いました。今回の行動には２５人が参加しました。
出発前のミニ集会では伊原潔さんが情勢を報告しました。伊原さんは、「川内原発が秋にも再稼働されようとしている。原子力規制委員会は九州電力川内原発について新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は、『お墨付きを得た』としその他の原発の再稼働を加速させようとしている。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りにされたままだ」と話しました。
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と き：２０１４年７月１７日(木) １１時１５分～１２時 岡山県
１４時～ 岡山労働局
ところ：岡山県庁、岡山労働局
概 要
建交労事業団部会は７月１７日(木)キャラバン行動で岡山県入りをして、中国ブロックとして岡山県（８項目）と労働局(４項目)に、高齢者の雇用促進やシルバー人材センターの運営の仕方などについて要請行動を行いました。
県労会議からは伊原事務局長と藤田事務局長が参加。建交労中国ブロックは山田事務局長(広島)をはじめ９人が参加しました。
岡山県では黒ずみ労働政策課長をはじめ担当課から７人が出席。要請は①緊急雇用対策、②シルバー人材センターの活用、③地域支援事業、④公契約条例についてなど８項目を要請し、雇用対策について集中的な意見交換を行いました。
要請時間は４５分、何と自己紹介と県の回答を受けているとすでに３０分が経過。肝心の意見交換時間はわずか１５分となりました。要請団は残り時間で、県の事業としての高齢者雇用がシルバー人材センターに偏っていることを示して、「厚生労働省の見解を認識しているのか」と聞きました。つまり、建交労事業団部会の事業を高齢者事業団として認めていることを承知しているのか？との質問に、県側は「知らない」という態度で国が言ってこない限り分からない、というのです。
加えて、県から聞くことはしない、というのですから驚きです。すでに中国地方では下関市、尾道市、三原市で認定の具体化が進んでいます。
岡山労働局への要請では、シルバー人材センターの問題や高齢者事業団の認定はすでに承知しており、認識に間違いはない、ということでした。しかし、入札や事業予算の関係で効率的な運用が必要とされている、などの曖昧な見解も同時に示していることに疑問を感じました。そこで要請団はシルバー人材センターが最賃を下回っているなどの法令違反をしていることを承知しているのか？との質問に対して、その有無や件数などは「お知らせできない」としました。しかし、事実に基づいたやりとりの中で「指導はしている。しかし、総会までは改善されず、最賃を下回っている」と実情を説明しました。それはこちらの認識と同じでした。岡山では７０３円ではなく７００円で働かされています。
これは監督行政とは言えないもので、監督署には警察と同じくらいの権限があり、本来取り締まりの対象になるはずです。それをしない労働局。県も高齢者事業団として建交労事業部会を認めようとしない姿勢は、あまりにも醜く、そこまでする理由は何か？と追求したくなるほどです。権限をもつ組織のからくりの中に、どんな意識や命令、利権がからんでいるのか？さらに追求したくなりました。
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