と　き：２０１４年７月３０日（水）１８：３０～

ところ：岡山市勤労者福祉センター

概　要                                    

　ＪＡＬは２０１０年１月に日本航空は破綻し、更生会社として再建が進められていました。その過程で不当な解雇が行われたのです。破綻した年の１２月には更生計画上の利益目標を大きく上回る１５８６億円もの利益を上げ、人員削減目標も達成していました。にもかかわらず、その年の大晦日にパイロット８１人、客室乗務員８４人を解雇したのです。　

岡山県労働組合会議は２０１０年１２月２２日からＪＡＬ不当解雇撤回を求めて宣伝行動を開始しました。現在、ＪＡＬ不当解雇のたたかいは最高裁に移りました。裁判の過程では経営側の不当性が立証されたにもかかわらず、東京高裁は地裁判決を丸呑みにして解雇を認めました。会社は人手不足とし新たに１８２０人を採用しています。こんな無茶苦茶な判決は絶対に許せません。

７月３０日にＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団のみなさんが来岡されました。県労会議はＪＡＬ不当解雇撤回岡山県共同行動実行委員会を結成し、街頭宣伝、報告集会を開催しました。

宣伝は岡山駅西口さんすて前で行い、３３人が参加しました。不当解雇撤回を求める署名を107筆集めました。

宣伝はまず県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「労働者にとって整理解雇の４要件は命と同じだ。ＪＡＬによる不当解雇は、労働者が長い時間をかけて勝ちとってきた司法の原則を破壊するものだ」と訴えました。

続いて、原告団の方がマイクを握り、「不当解雇された私たちは、解雇の撤回と会社に対して話合いの場を求めて裁判をたたかっている。これまでの裁判の過程で、解雇の必要性はなかったことが明らかにされてきた。それなのに、東京地裁を経て高裁では、『更生会社であるから管財人が決めた解雇は正しい』とし、解雇が必要なかった事実と根拠を無視し、会社側の主張が認められた。労働者を切り捨てにする不当な判決としか言いようがない」と訴えました。また、「解雇されたのは労働組合で活動をしている人たちがほとんどで、明らかに会社にとって都合の悪い人を狙い撃ちにしている。稲盛会長は、『利益なくして安全なし』と安全確保よりも利益を優先することを求めている。しかし、今航空機の事故が相次いでいることを考えれば、安全確保が何より大切であることは明らかだ。私たちは空の安全も求めている」と話しました。

宣伝終了後は、岡山県内の労働組合、市民団体を訪問し支援要請を行いました。その後、１８時３０分からＪＡＬ原告団による報告集会を開催しました。集会には５０人が参加しました。

県労会議の花田議長があいさつをし、「ＩＢＭのロックアウト解雇が最近問題になっている。安倍政権の進める企業が世界で一番活動しやすい国をつくるという実態がよく表れている。ＪＡＬの不当解雇を許せば、整理解雇の４要件は破壊を許すことになり、労働者から権利がはく奪されることになってしまう。こんなことは断固として許すわけにはいかない」と話しました。

続いて、原告団の方が登壇しました。原告団長・内田さんは、「みなさんのご支援に感謝している。私たちの解雇は経営的にも人員的にも必要なかった。そのことは様々な方法で立証してきた。しかし、高裁では地裁以上に悪い判決が出された。ＪＬＡは破綻したが、更生計画の３倍以上の利益を上げた。翌年には２０００億円を越える利益を出し、３年目は１９００億円を越えた。３年連続でこのような利益を上げたことはこれまでになかったことだ。裁判所は私たちが立証のために示した数字が正確でないとし、判決文に新聞の社説を使い世論だとした。人選基準もすべて合理的であるとし、更生計画もすべて合理的だとし１６５名の解雇を正当化した」と述べ、「私たちは不当解雇されて３年が経過する。何とか撤回させたいとたたかってきたが、司法は無常で良心のかけらもないようなひどい判決だった。私たちはこれまで職場の中でも多くの差別を受けてきた。その時でも支え合いながら活動してきた。そう考えると、やはりあきらめることはできない。信念を曲げることはできないと最高裁への上告を決意した。厳しいということは重々承知している。それでも私たちは何とか解雇撤回を得たいと思う」と決意を表明しました。

支援のカンパと署名を手渡し(^_^)/

最後に参加者全員で「あの空へ帰ろう」を合唱し、集会は幕を閉じました。

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