岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

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とき:2010年3月2日(火)

ところ:岡山県後期高齢者医療広域連合

概要:岡山県社会保障推進協議会は3月2日、後期高齢者医療広域連合(連合長・井手紘一郎)に対して、今年4月の保険料改定の時期を迎えて、4.2%増の保険料引き上げの提案が議会に提案されようとしていることに対して、負担の軽減を求めたものです。要請には県労会議花田議長をはじめ6人が参加しました。

  

後期高齢者医療制度保険料の負担軽減を求める要請書を提出する県労花田議長

背景:後期高齢者医療制度が発足してまもなく2年が経過しようとしています。国民・高齢者からの大きな批判の下、政府は度重なる修正を行ってきましたが、制度の持つ本質そのものは何ら変わっていません。制度廃止の公約して政権交代した鳩山連立政権も、今では制度の廃止を2013年まで先送りするとしています。さらに、大幅な保険料の引き上げが見込まれることから「後期高齢者の保険料負担が増加することを一定程度是正するために国庫補助を行うことを検討する」と言っていたにもかかわらず、これを反故にしてしまいました。後期高齢者医療制度の保険料については、医療費が増えたり、75歳以上の高齢者が増えれば際限なく保険料が上がる仕組みになっています。国庫補助がなければ保険料の増大は避けられません。こうした中でも全国15県が保険料の据え置き、8県が引き下げを決めています。まさに住んでいる自治体によって保険料が違う仕組みになっているのもこの制度の不平等さが表れています。

岡山県の対応:県は財政が厳しく、保険料負担を軽減する状況にない、と苦しい県財政を説明しました。これまで懸命に働き岡山県民として頑張ってきたお年寄りの切実な願いに背を向けました。県財政の深刻さは今後もあらゆる生活部面に影響が出そうです。

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とき:2010年2月28日(日)12時~12時45分集会、その後デモ行進

主催:日本原演習場日米共同訓練反対岡山県連絡会

ところ:奈義町美術館近辺田畑(豊沢)
集会の概要:①主催者あいさつ:県労会議・花田議長 ②基調報告:平和委員会・中尾名誉会長 ③情勢報告:森藤奈義町議  ④激励メッセージ紹介:日本共産党仁比そう兵参議院議員、安保廃棄中央実行委員会 ⑤特別報告:饗庭野から熊谷直道氏、鳥取県から岩永尚之氏、岩国から久米慶典氏 ⑥青年の決意表明:坪井亮子さん、⑦集会決議案の提案:津山医療生協・山田さん ⑧閉会あいさつと団結ガンバロウ:県労会議伊原事務局長
参加者数:400名
主催者を代表してあいさつする県労会議・花田議長、奈義町の森藤議員は住民は必ずしも自衛隊に反対ではない。しかし、日米共同訓練は困る。という状況だ。と話しました。司会は県北の会・美見さん。
県労花田議長の挨拶はココ2.28花田議長のあいさつ日本原演習場日米共同訓練反対県民集会89KB
基調報告をする平和委員会の中尾名誉会長
  
集会参加者の様子①
集会参加者の様子②
饗庭野から特別報告をされた熊谷直道氏。夜間に自衛隊が訓練をして、交通事故が発生。自衛隊を武器を持った自衛隊員が駐屯地を脱走して、一時、市内は大混乱になったこともあった。PAC3が昨年4月に配備されたが無駄遣いだ、と報告。
岩国市から、日米合意によって空母艦載機を59機も強権的に購入することになった。防衛大臣も岩国に空母艦載機をお願いしたいと先週言って帰った。米軍再編見直しの公約が転換されている。2001年には自衛隊法が変えられ、国民を守るための自衛隊が国民を監視することになった。米軍基地を守る反国民的な訓練は許せない。
鳥取からは美保基地の実態を報告。2004年に当時の石破官房長官のもとで、米軍の基地と一体化された。誰も知らされてなかった。基地強化反対の運動として市民が立ち上がっている。米子空港が2,500m延長され、NLP空母艦載機夜間離発着訓練基地化されるのでないかと心配されている。
3人の特別報告の概要はココ日本原基地演習反対特別報告100KB
青年は核兵器廃絶の署名運動で奮闘していること。5月のNPT総会に岡山の青年が13人参加する、と報告する岡山市・坪井亮子さん。
集会決議を提案する津山医療生協の山田さん。
集会決議はココ10年日本原集会決議94KB
閉会あいさつをする県労会議の伊原事務局長
デモ行進の先頭でシュプレヒコール
倉敷のデモ行進団。県警の警備員が道路の左右に60人配置され、右翼の妨害を排除していました。しかし、威圧感もあり住民の目にはどう映っているのでしょうか?
抗議文を読み上げる平和委員会の中尾さん
駐屯基地は事前連絡にも関わらず、固く門を閉ざしたままで、抗議文は門の隙間から受け取られました。

とき:2010年2月20日(土)~21日(日)

ところ:コンベンションホール(岡山駅西口)

概要:岡山市職労は2月20日~21日、「私たちのまち岡山を考える市民のつどい2010」を開催し、2日間でのべ800人が参加しました。このつどいは、市民と職員が、岡山市政全体について共に学び、自由に議論することで、市民参加の地方自治・まちづくりをすすめようとするもので今年で18回目となりました。

 20日には前夜祭で映画「しあわせのかおり」を上映し、三原光尋監督の舞台あいさつを聞きました。参加者からは「幸せな気持ちになった」「お話を聞くことで映画を楽しむことができた」などの声が聞かれました。21日には午前中に6つの分科会が開かれ、関心と興味、運動の今日の強弱によって参加者にはばらつきが見られましたが、熱心な学習と討論が行われました。筆者は「平和を考える」分科会に参加しました。参加者は12人でしたが、岡山市の平和行政、NPO法人が進めている平和館建設の取り組み、県平和委員会から世界の平和を取り巻く情勢やアメリカの軍事戦略、日本の米軍基地と国民の運動など幅広い報告がされました。あまりに壮大な情勢報告に触れ、何から話していいのか迷っているうちに分科会の終了時間が来ました。

岡山市の平和行政について説明する 神原 徹 氏

 午後からはジャーナリストの伊藤千尋氏が「活憲の時代~世界から見た日本国憲法~」と題して記念講演が行われました。参加者からは「憲法をくらしにいかしていこうという感動と共感溢れる講演だった」と口々に元気な声が聞かれました。

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とき:2010年2月24日AM7時30分~終日

行動内容:①県内各駅頭早朝宣伝 ②消費税宣伝 ③岡山市への要請行動 ④岡山県への要請行動 ⑤NTT西日本支社への要請行動 ⑥老人クラブ訪問 ⑦政党訪問 ⑧岡山市駅前通りデモ宣伝 ⑨最賃宣伝

宣伝では一日全県で行動した結果、13,000枚のチラシを配布(折り込みを含めると32,000枚)、全県下で500人以上が奮闘しました。

岡山駅前宣伝 1300枚のチラシが20分でなくなりました。初めての経験です。

横断幕を掲げて宣伝行動、岡山駅前(西口)には22人が参加しました。県内各早朝の駅頭には135名が貧困と格差の解消、大幅賃上げによる景気の回復を、働くルールの確立と大企業の内部留保を社会的に還元させよう、とチラシを配布して訴えました。

朝宣伝の後、要請行動前の意思統一集会に55人の仲間が参加しました。

県庁への要請行動 要請書を受け取る入江守労働政策課長

公契約条例について岡山県と懇談。公契約によってワーキングプアーを生み出さない仕組みが重要との見解で一致しました。この他、NTT西日本、岡山市、倉敷市、政党事務所などを訪問する要請行動を行いました。また、グループに分かれて老人クラブへ終日訪問しました。

老人クラブを訪問。後期高齢者医療制度廃止の署名に協力して、と要請しました。制度がわからない、けしからん、保険料が高いなどの声を聞きました。

昼休みデモ 100人が大企業の内部留保を吐き出せとシュプレヒコール。駅前の桃太郎通りをデモ行進しました。

午後からは最賃宣伝を行いました。高校生が最賃(アルバイト料)引き上げて、と署名してくれました。13人が参加して、約40分で55筆の署名が集まりました。ご存知ですか?岡山の最賃は時給670円です。高校生のアルバイトより低いんです。こんな賃金で働かせても違法ではないんです。時給670円ではまともな暮らしはできません。

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とき:2010年2月16日(火)18時30分~

ところ:日比谷野外音楽堂

主催:4団体/国鉄労働組合、全日本建設交運一般労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争に勝利する会  4者/国鉄闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団、全労働争議団鉄道運輸機構訴訟原告団

参加者:4000人

概要:2月16日は国労、全労働組合員など1047名が労働組合の所属によって採用差別され、解雇されてから24年目となります。採用差別の撤回を求めて闘う中で、多くの被解雇者が過労やストレスで病に倒れ、これまでに60名がなくなりました。昨年の11.26集会では政権与党と野党の代表者は「解決に全力を尽くす」と発言し、12月25日には与党3党が鉄道・運輸機構に「話し合いを再開するよう」要請しました。今年に入って与党・政府・国土交通省が解決に向けた考え方が議論され、1月19日には前原国土交通省が「一日も早い解決が望ましい。要望があれば対処したい」とコメントしました。さらに1月27日には鉄道・運輸機構が「政府・政治の判断に従う」と応えました。JR採用差別事件は解決に向けて大きく前進しています。さらに4者・4団体が団結しよう。という集会でした。当事者・家族の涙を誘う悲痛な訴えとともに、「これまでの支援に支えられてさらに頑張る」という決意表明では、生憎の雨とみぞれ交じりで、手もかじかむ天候にも関わらず会場は大きな拍手に包まれました。県労会議からは花田議長、伊原事務局長が参加しました。

集会アピール採択時に登壇した被解雇者の皆さん

オープニングでは国労岡山地本の仲間も一緒に歌っていました。

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とき:2010年2月15日18時30分~20時

ところ:勤労者福祉センター4階大会議室

主催者:岡山県社会保障推進協議会

講師:谷本 諭(日本共産党中央委員会政策委員会)

熱っぽく講演する谷本氏(小池参議院議員の秘書をされています)

民主党が4年後に後期高齢者医療制度を廃止すると言っているがまったくのウソ。むしろ65歳に引き下げ、保険制度を一元化して、広域連合に集約しようとしている。何のことはない、自民党政権時代H14年に坂口厚生大臣がつくった私案が土台であり、国保、政管健保、健保組合を都道府県単を軸とした保険運営として制度の一元化(給付と負担の公平化)を狙っている、と説明しました。講演の中で、元の老人保健法に戻すには2年かかるという言い訳には、後期高齢者をつくったシステムエンジニアが、「元のシステムに戻すのは、新しいシステムを構築するより時間もリスクも少なくて済む」「新しいシステムは2年では無理、現場の混乱は避けられない」と言っていることを朝日新聞(2009,11,21西部朝刊)の記事で紹介しました。

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とき:2010年2月13日13時30分~17時

ところ:生涯学習センター

主催:子どもの権利を確立し、民主教育をすすめる岡山県民の会

基調報告:田中博 氏

シンポジスト:関籐 香代子さん(岡山生活と健康を守る会事務局次長)、平松 康子さん(保育士/仮称)、大谷 浩司さん(子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会事務局長)、藤本 洋子さん(養護教員/仮称)、岩佐 仁志さん(岡山県高等学校教職員組合執行委員長)、石井 信行さん(コーディネーター)

5人のシンポジストは学校現場や保育園、生活支援などの中で起こっている子どもたちの状況を詳しく説明されました。親の愛情に恵まれない子どもたち、言葉を教えてもらってない子ども、弁当がコンビニのおにぎりの子どもたち、ゲームばかりでコミニュケーションが取れない子どもたち、親の貧困がダイレクトに子どもの食事、教育費に影響している実態が語られました。

岩佐高教組委員長は高校教育の中で政治的支援の必要性、教育界の貧困さ、高教組が取り組む修学援助金などについて話しました。

「日本の未来はどうなるのか?貧困な子どもたちは日本の政治を正しく導けるのか?」ちょっと寒くなる感じでしたが、この取り組みは必ず未来を救うことができると感じたシンポジウムでした。

         

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とき:2010年2月12日(金)12時15分~12時45分

ところ:天満屋アリスの広場前

趣旨:非正規労働者の増大で、その数は1075万人となりました。全労働者人口の34%を超えています。非正規労働者の多くは年収が200万円以下の低賃金労働者です。時間給は1千円にも満たない低賃金です。1千円というと高いように思いますが、それは一般的なアルバイトの賃金が800円くらいで、一般的な労働者の賃金を時間給に計算する機会がないためです。時間給1千円で1日8時間働いても8千円であり、1年間1800時間でも180万円です。しかも、保険料もこの中から払うと残りはわずかです。このように、ワーキングプアーと言われる労働者の増大で、労働者の購買力は大きく低下しました。こうしたことが、今日の不況の大きな原因でもあります。不況といえば、外需頼みの日本経済では国内の雇用が失われ、ますます雇用は厳しくなり、低賃金の労働者が増えることになります。内需中心の経済に切り替えていくことが必要です。不況打開のためにも労働者の賃金を上げる必要があります。しかし、岡山でいう地方最低賃金は670円であり、これでは働くものの購買力は増えません。景気も回復しないことが容易にわかります。最低賃金を最低でも1000円にして、労働者の賃金を上げる必要があります。非正規労働者は不安定な雇用形態であり、とくに派遣労働は企業の雇用調整弁として都合のいいように雇止めされてきました。これでは日本の将来は真っ暗です。年金もない、医療保険もない人が溢れてしまいます。最低賃金を引き上げることで、まともな暮らしができる世の中にしていきましょう。

お年寄りが、年金+1日750円の仕事で食べている。厳しいよ。と言って署名してくれました。お年寄りが安心して暮らせる年金制度も必要です。

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とき:2010年2月11日13時30分~16時

ところ:岡山大学法文経講義棟19番教室

主催:「建国記念の日」問題連絡協議会

講師:畑田重雄 氏

テーマ:内外情勢の激変と日本の進路

参加者:110名

 講演する畑田重雄 氏(86歳で元気いっぱい)

講演の概要

はじめに

 建国記念日は歴史に基づかない紀元節であり、認めるわけにはいかない。結婚した時にじゃんけんで負けて畑田姓となった。自分は虚弱体質で軍隊で死なずに生き残ったのはこの体質が起因している。戦時中に訓練についていけなくて身体を痛めて8か月入院し、軍医の誤りで括約筋を痛めた。入院中に所属していた部隊は中国で全滅し、1999名が戦死した。なぜ、戦争が起こるのか?学問、理論の実践の中で学んでいる。戦争体験が原点だ。独特の健康法で86歳まで生きた。命がけで平和と民主主義、社会進歩のために生きている。歴史には節目がある。ストックホルムアピールから60年、日・独・伊協定から70年、安保50周年、安保通告破棄40年,NPT再検討5年目の節目など。新しい内外情勢をどう見るのか。1月24日の名護市長選挙結果に励まされた。普天間基地をなくしたいという基地反対派の勝利だ。過去3回闘って勝てなかった。節目に入って気合いが入った。そこには住民の意思が働いた。

1.第2次世界大戦終結時から21世紀初頭の今日までの歴史的経過

 この話をすると大学では1年くらいの期間が必要だが、今日は時間がないので簡単にお話しする。日・独・伊同盟と連合国の第2次世界大戦で、日・独・伊は敗れた。3つとも国民をだましていた。ヒトラー・ナチスは選挙で第1党になった。名前はNSDAP(ドイツ労働党)であり、国民は労働者の党だと思わされ、国民の支持を得て政権を握った。ナチスは政権党の名前だ。当時、社会主義はあこがれの的だった。ファシスト(ファッシズムの語源はイタリア語)によって、イタリアはムソリーニ、天皇・ヒロヒト、3人のワンマンによって戦争を始めた。対する連合国は旧ソ連・米国が入っている世界の国々。しかし、アメリカはソ連の参戦(8月9日)を待たずして、核兵器を使った。米ソはその時から冷戦状態にあった。戦争中から日独伊の負けは決まっていた。アメリカは戦後の指導権を握りたかった。民衆が深刻な体験をすると、必ず一定の教訓が宣言・憲章として自覚される。人権宣言、国連憲章、憲法だ。だから、重視する必要がある。文章になっている。憲法人生を意識的に歩むのは教訓を重視するからだ。どこにでも、トイレにも憲法を置いている。妻の介護にも憲法を使った。戦前・戦中に苦労した。憲法を重視している。国連第1回総会の41号で核兵器の即時廃棄を決めている。オバマ大統領のプラハ演説もあるが、原点を重視する必要がある。91年のソ連崩壊以降、アメリカは超大国として世界に君臨してきた。ブッシュ大統領が2期8年でアフガン・イラクと戦争を繰り返したがテロは広がるばかりだ。アメリカは建国232年ぶりに黒人大統領が誕生した。夢の夢だった。人種差別の強いアメリカで。黒人の比率は16%-17%だ。その大統領は核廃絶について「道義的責任がある」といった。アメリカは変わりつつある。日本の政権も鳩山政権になったが、単にトップが代わっただけではない。背景がある。8月30日には感動した。投票率は最高だ。主権者国民が戦後初めて自民党を第1党から転落させた。細川政権のときでも自民党は第1党だった。投票行動で日本で初めて政権交代をさせた。どれだけひどかったか。日本全土を荒廃させた。東京一極集中させた。まじめに働いても食えない。高齢者は差別される。こんなことをして自民が勝てるはずない。安倍政権で負けていた。だからねじれ国会。昨年の都議選挙でも自民党は負けている。アメリカでは3軍複合体。日本はいわゆる政・財・官・学・放の利権構造が固まっている。これが崩れることを怖がったのが麻生政権だった。

2.今日の世界情勢に見る新しい流れ

 20世紀の未完の大業・核兵器廃絶は世界の課題だ。どこへいってもエコ。COP15。これは気候変動枠組み条約。鳩山首相はCO225%削減と言っているが、核廃絶は世界の真正面の課題となった。アメリカは戦争ばかりしてきた。戦後200回以上の戦争をしてきた。「ならず者国家」という本があるが、言論の自由の国アメリカでは出版できず、ロンドンで出版され、アメリカで一番売れている本だ。ウィリアムブルグというアメリカの国防省にいた人が書いている。やめた後、アメリカの外交と軍事政策を研究している。アメリカは軍事介入・干渉で他国を脅している。核兵器で核兵器を持っていない国を脅してきた。アメリカはこうゆう国。そのアメリカと日米同盟にある。日米安保50年の節目。核廃絶の演説をしているのがオバマ大統領。しかし、問題は多い。北東アジア条約は核兵器を持たない国々。ラテンアメリカ・非核兵器条約締結の国々が広がっている。軍事同盟は色褪せてきている。NATOとか、旧ソ連があったころ、アメリカはこれを囲もうとした。これがNATOだ。北大西洋条約機構、ワルシャワ条約、日本だけは手を握る国はなく、ここだけブロックがない。アメリカと韓国、アメリカとフィリピンなど。世界からこれらは孤立している。日米同盟は世界から立ち遅れている。リオ条約もメキシコが離脱している。軍事同盟の時代ではない。地域共同体の時代となっている。東南アジア友好協力条約(TAC)など。EUでも基本条約を決める。大統領を決めようという時代。非同盟運動は国連加盟国の60%(192カ国)に膨れ上がっている。オブザーバーの中国なども含めると134カ国。そこまで来ている。しかし、日米同盟にこだわっているのが鳩山政権。アメリカのゲーツが来るとよろめいている。

3、今日の日本の情勢

 長く続いた官僚主導の時代とやっと実現した民意による政権交代。自民・公明党のやり方ではだめと国民の審判が下った。自民党の時代はひどかった。自身が名古屋大学のとき、助手から助教授になった。2日目にアメリカ文化センターのスタッフが来て、アメリカのテーマで研究するならいくらでもお金を出すと言われた。すぐに追い返したが、アメリカのCIAは自民党員の将来を有望視されている議員にお金を出している。(CIAの歴史、キムワイナー著)若いうちに金を出している。情報の交換となっている。民主党の中にもいる。昔はフルブライトの留学生、ケネディーライシャワー路線で、労働組合の幹部にもお金をだしている。小泉内閣のときの竹中平蔵は典型的な御用学者だ。彼は新自由主義経済論者だ。日本の経済を丸投げした。中曽根のときに国鉄民営化した。郵政民営化がそれだ。そして破綻した。アメリカから金をもらっているから。レイガノミックスが破綻している。国民主権主義の憲法がやっと国民運動の中に根付き始めた。21世紀に入って日本の首相はすべて世襲になっている。森、小泉、安倍、福田、鳩山、麻生内閣、初代ゼロだ。これは何を意味しているか?政治や政治業者になっている。外国の学者から名前が覚えられない。変わりすぎだと言われる。ポリテシアンだ。民主党のトップと2位が政治とマネにまみれて、疑惑の対象となっている。メッキがはげかけてきていると国民が感じ始めている。負の遺産があまりにも大きいこともある。まだ、国民がもう少し力をつけるのに時間が掛かる。節目の年であり、被ばく・終戦65周年、安保改定50年、安保通告破棄可能40年目、韓国併合100年、5年ごとにめぐってくるNPT、改憲のための国民投票施行(5月)、参議院選挙(7月)、沖縄知事選挙(11月)。節目には人間の意思が働く。「過去に目を閉ざす者は現実の問題に対しても盲目になる」ドイツのバイゼッカー大統領の演説は国際的にも名演説。第2次世界大戦終結40周年のときの大演説。節目は各団体・政党も含めて記念出版もする。レセプション、大演説会など、子どもでも節目なると一定の意思が働く。戦後50年のとき、自身もささやかだがブックレットをだした。「戦後50年の原点」。今度は、安保50年「どう見る新しい内外情勢」。80歳の時は「感動あれば生涯青春」という本を出した。全国の知人が原稿を持ち寄ってプレゼントしてくれた。節目には節目らしい闘いが必要。2年前から安保50年の提言をしている。節目について、日本の国民がどういう闘いをする必要があるか。

むすびにかえて

 普天間基地の問題をみると「八方ふさがり」だ。国外移転も国内移転もできない。基地撤去、安保廃棄しかない。第10条第2項で安保は廃棄できる。2条で経済問題。派遣切りも第2条だ。年次改革要望書がアメリカからきている。基地は6条、食料自給率が低いもの安保。第3条は軍事力増強だ。諸悪の根源=安保条約に対する日本国民の自覚が低すぎる。安保条約以降、小麦もブロイラーもすべて安保だ。学校の給食は安保パンだ。穀物自給率は27%だ。安保条約を廃棄して非核・非同盟の日本を。日本国憲法の原理原則に基づく日本が求められている。革新懇・統一戦線組織が求められている。日本の60年安保闘争はベトナムにも影響を与えた。アメリカからの独立国が増えたのも安保の影響。アメリカの従属国となっている日本の運動は世界を励ましている。NPT総会に2000名近い代表団は世界からも注目される。草の根の世論と運動が必要。主権者国民のための政治を実現する旗を高く掲げて、旗竿は深く根を下ろし闘うことが求められている。新しい情勢の下で、憲法の原理原則が生かされるように頑張りたいものです。

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とき:2010年2月10日(水)18時~20時

ところ:岡山県労会議会議室

講師:中尾元重 氏

参加者:10名

    講演をする中尾元重 氏

講演の概要

①装備について

 日本原では3回目の日米共同訓練となる。自衛隊は金沢の第14普通科連帯1個中隊約300名、米軍は第3海兵師団戦闘攻撃大隊(沖縄キャンプシュワブ)1個中隊約120名が参加する。戦闘攻撃大隊は戦闘強襲大隊が本来の意味。訓練の特徴は70式地雷爆撃破装置、74式戦車、多用途ヘリ(UH-1)を自衛隊が携行する。米軍は対戦車ロケットを携行する。

②経過と背景

第1回の訓練は2006年2月であり、日米軍事一体化方針の具体化によるもの。2005年10月に日米安全保障協議会「(2+2)」で「日米同盟:未来のための変革と再編」が合意された。日本原演習場を日米共同使用するために、日米合同委員会は演習場を日米地位協定2条4項(b)に指定し米軍基地に変質させた。

2007年11月に第2日目の演習がおこなわれた。この時は防衛庁が防衛省に昇格して、海外派兵が本格化した年だった。これに先立ち、日米合同委員会は同年10月31日に演習指定地域を広げ、演習場の96%を共同訓練に使用できるようにした。この時に参加したのが、イラクのファルージャ総攻撃の中核部隊だった。訓練では事前に通報がなかった74式戦車3両が参加し、戦車砲の発射音で住民が驚かされ、奈議町も抗議をする異例の事態となった。

3回目となる今回の演習は文民統制の要とされる防衛参事官制度が廃止された年であり、鳩山政権のもとでインド洋での補給活動は中止されたものの、安保改定署名50年の日米共同発表でも日米同盟の深化、緊密な協力、推進が強調されている。最近になってアメリカのQDR(4年ごとの4見直し)では、日本との関係が重視され、ブッシュ政権の路線をいっそう強化するとしている。

2009年8月1日には、防衛省内の組織改編が強行され、防衛参事官制度が廃止され、3人以内の定員で防衛大臣補佐官が新設された。防衛大臣補佐官は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、或いは防衛大臣の命を受けて防衛大臣に意見具申する職務としている。

防衛参事官制度とは、防衛局長など内局を通さないと自衛隊制服組が防衛大臣に直接意見具申できないようにした機構で、制服組が政治介入を通じて再び暴走しないようにした制度。

③意見交換

なぜ日本原が演習場に選ばれているのか?

日本原演習場は1909年に開設されて1001年になる。日本国内には134か所の演習場があり、自衛隊の演習場は71か所ある。日本原は中規模の演習場の中でも3番目の敷地面積を持つ。

地元の受け止めはどうか?

基本的には来てほしくないという考え方であり、自衛隊は仕方ないが外国人には使わせない(演習場使用協定を結んでいる)というのが経過。

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