岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2011年9月24日(土)

ところ:岡山駅・ビックカメラ前

概 要:

全国青年大集会・岡谷山県実行委員会は全国青年大集会に先駆けて、社会人・学生の生活実態アンケートを行いました。この日の宣伝には5人の青年が参加しました。3人の学生がアンケートに回答してくれ、対話が進みました。

 アンケートに回答してくれた女子学生は、「就職ができるかどうか気になる」と将来に対する不安を話してくれました。また、「就職先に労働組合があるかどうかが気になる」とも話してくれました。また、「いま哲学や社会学に興味がある。働くルールについて学んでみたい」と話してくれた学生もいました。労働組合や民主団体の活動にも興味があると話してくれたので、実行委員の坪井晶子さんは全国青年大集会について説明すると同時に、私たちの活動について話を進めました。

 全国青年大集会・岡山県実行委員会は岡山県の労働組合をはじめとし、民青同盟などに加盟する青年の共闘組織として結成されました。実行委員の中務愛子さんは、「全国青年大集会まであと1ケ月を切っていますが、宣伝・アンケート、参加呼びかけにこれからも取り組みます。多くの青年に参加してもらいたいです」と意気込みを話しました。

 全国青年大集会は2011年10月23日(日)に東京・明治公園にて開催されます。青年のみなさんの参加をお待ちしています。

http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai/32718250.html

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とき:2011年9月23日(金・祝)11時~

ところ:全労連会館2階ホール

概要:

2011年9月23日(金・祝)11時より、中央安保破棄実行委員会の全国代表者会議が全労連会館で開かれました。全国25地方組織から30名、中央組織21名が参加をしました。岡山県からは伊原事務局長が参加して、岡山での取り組みを報告しました。

全労連柴田副議長

 最初に、全労連副議長の柴田真佐子さんが会を代表して挨拶を行いました。柴田さんは、「菅政権に代わって野田政権が誕生したが、その中身は自民党政策への回帰であり、就任前から財界や自民党・公明党を回って公約の転換を約束している。アメリカのオバマ大統領とも22日、国連本部で開かれた原子力に関する首脳会議の日米会談で、普天間基地の辺野古への移設や原発推進、TPPの早期結論などを表明している。国民への挑戦であり、復興税と称した増税や消費税増税などで国民と日本経済を更なる危機に陥れようとしている」と批判しました。続いて、基調報告に立った東森中央安保事務局長は、「提起した5000カ所総学習運動が積極的に受け止められ、日米安保条約や沖縄の普天間基地撤去・辺野古移設反対、高江のヘリパッド建設反対の大きな力になろうとしている。日米同盟に更なる進化の中で、震災からの復興予算の確保が必要な時にアメリカのグァム移転費や思いやり予算を優先させている。11月25日からの平和大会に全力を上げよう」と提起しました。

東森事務局長

 午前中は特別報告として①原発に対する取り組みとして民医連から、②原子力空母の問題点と母港撤回の闘いを母港化阻止三浦半島連絡会から、③沖縄の基地をめぐる闘いを沖縄統一連から詳しく緊迫した情勢報告がされました。

沖縄統一連・山田事務局長

 午後からは19名が発言して取り組みを交流しました。交流では、愛知県が5000カ所学習運動を積極的に受けとめて活動している事や名古屋港の原子力艦船入港拒否の運動が紹介されました。栃木や福岡では原発の問題と安保の問題が関連して捉えられ、運動の新しい変化としてその内容が布告されました。また教科書問題をめぐって教育への政治の介入や大阪府知事に見られる露骨な教育の差別化を基本とする介入の実態が報告されました。

名古屋・福田さん

閉会の挨拶では大河原中央安保事務局次長が4点にわたって、①福島の被災者の事態や沖縄県民の米軍犯罪の犠牲者などにたいして寄り添うことの大切さを再認識したこと、②運動の組み立てや連帯を拡げることを重視し、安保と原発ゼロの運動を結びつけること、③5000か所の学習運動ではパンフレット8を活用すること、④宣伝を工夫しながらさらに飛躍した安保運動をつくろうと締めくくりました。

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と き:2011年9月9日

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

 まだまだ残暑が厳しい中、憲法改悪反対岡山県共同センターは天満屋アリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。本日は12人が参加し、署名19筆を集めました。

 県労会議の伊原事務局長がマイクを取り、「いま憲法9条を中心とし、憲法の改憲論が浮上しています。戦争の放棄を宣言し、平和を誓った憲法9条は日本が世界に誇るべき憲法です」と話し、「アメリカは米軍再編を行い、日米同盟を拡大・強化しようとしています。アメリカが引きおこす戦争に日本が参戦するために、自衛隊を戦争のできる軍隊に変えること。日本を戦争する国に帰ることが憲法9条を改憲することの目的です」と憲法改憲論の背景にはアメリカの軍事政策があることを示しました。また、伊原事務局長は、「憲法を改憲し、天皇を元首としようとする意見まで出ています。憲法9条の改憲と合わせ、まるで戦時中の日本に逆戻りをしようとしているかのようです。とても恐ろしいことだとは思いませんか。憲法を守り、平和な世界を築くための署名に協力お願いします」と道行く人に訴えました。

 署名に協力してくれた人の中に岡山空襲の被害に合われた人がいました。戦争は2度と繰返してはいけないと署名に協力してくれました。

反対に、憲法9条は変えなければいけないという人もいました。理由を尋ねると、「中国と北朝鮮が侵略してきたときにはどうするのか」と言われました。しかし、そのような根拠はどこにもありません。現在、テレビなどマスコミを通じて、中国・北朝鮮に対して恐怖を煽るような報道がされています。いま必要なことは、テレビでの報道によって憲法改憲を判断するのではなく、冷静に世界を見つめることです。世界の流れは「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」であり、「干渉と侵略、戦争と抑圧」に未来はありません。

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9月3日(土)に開催予定の県労会議第23回定期大会は台風のために延期となりました。再度、大会開催の準備に入っていますが、早期に開催できるよう検討しています。9月13日(火)の常任幹事会で正式に大会日程を決める予定です。日程についてご心配いただいたり、或いは3日にわざわざ会場までお越しいただいた代議員もおられました。みなさんの県労会議へのご結集に改めてお礼を言います。また、連絡が行き届かず、ご迷惑をおかけした方々にも改めてお詫びします。

日程は決まり次第、連絡します。  事務局

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とき:2011年9月4日(日)13時~15時30分

ところ:玉野すこやかセンター

概要:

9月4日(日)、玉野・灘崎母親大会が玉野市すこやかセンターで開催されました。会場は参加者でいっぱいの約50人が集まりました。集会では十河育子会長が挨拶をした後、県労会議事の伊原事務局長が「原発事故とどう向き合うのか」というテーマで講演を行いました。大会では7月に広島で開催された第57回日本母親大会の参加報告がされ、最後のプログラムではアコーデオン伴奏による参加者全員の歌声が響きました。十河会長はその挨拶の中で、「前日の台風では玉野市も避難勧告が出され、冠水で苦労された方々もいる中で大会に参加していただき感謝している。7月3日には津山で岡山県母親大会が開かれ、玉野からもバス1台35人が参加した。日本母親大会には、のべ26名が参加をするなど力を入れてきた。1955年に世界母親大会が開かれ、子どもを核戦争から子ども達を守ろう、という呼び掛けに応えて、一度も欠かすことなく日本母親大会が開かれている。玉野・灘崎母親大会も1986年以来、欠かすことなく開催され、今年で26回を数える」と話されました。

挨拶をする十河育子会長

 講演では伊原事務局長が、「原発の構造を説明しながら、原発を誘致すると自治体行政は原発交付金頼みとなり、人権意識が薄らぎ、雇用対策も熱心で無くなる。多くの原発労働者が被曝をして癌で無くなっている」等の実態を詳しく説明しました。

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とき:2011年8月31日(月)14時~

ところ:岡山労働局賃金室

概要:

 岡山県労働組合会議は8月29日に出された地方最賃答申に対する異議申し立てを行いました。申し立てには、花田雅行県労会議議長と伊原事務局長が出向き、大崎眞一郎岡山労働局長宛の異議申立書を労働局賃金室に提出しました。

 同時に、最賃審議会専門部の委員推薦にあたって、県労会議が推薦した候補が今回も除外された件で、厚生労働大臣へ審査請求を行いました。

 岡山労働局は最賃額の改定にあたって、8月29日付けで、「審議会の意見に関する公示」として、岡山地方最低賃金審議会が答申した685円(+2円)について、労働局が県内の使用者、労働者に意見を求めるとしましたものです。意見書は、「中央最賃答申を1円上回ったことは評価できるが、685円では年収200万円以下とされるワーキングプアーにも満たない額であり、1ヵ月労働176時間として年収1,446,072円にしかならない。これではまともな生活はできない。時間給1000円の最賃額を望む」とする異議申し立てをしました。

 最賃答申に対する異議申し立てはここ岡山2011.8.31最賃異議申出

 専門部委員推薦除外に審査請求はここ11年8月31日最賃専門委員任命不服審査請求

 

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と き:2011年8月19日(金)

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

原発ゼロをめざす9.11県民集会実行委員会は、集会参加を呼びかけると同時に、原発からの撤退を求める署名を集めました。21人が宣伝に参加し、署名4筆を集めました。

実行委員会を代表して県労会議の伊原事務局長がマイクを取り、「今回の原発事故は想定外とは言えません。原発の危険性を指摘する学者の意見は一切無視し、点検漏れや事故を隠ぺいするなど、原発利益共同体による利益の優先の構図が招いた人災です」と力強く訴えました。「国民の大多数が原発からの撤退を望んでいるにも関わらず、政府は自分たちの利権のために原発からの撤退に踏み切りません。国民の安全よりも自分たちの利益を優先するような政府を許すわけにはいきません」また、原発に反対する意見や主張が規制されることについて、「私たち国民の世論と原発に依存した政府との闘いです」と話しました。

本日は宣伝に合わせて、原発に関するシールアンケートを実施ました。若者を中心として積極的に声掛けを行ったところアンケートに21人が協力してくれました。21人中19人が原発に反対であると回答し、「原発に対する不安は何ですか?」という問いに対しては11人が「人体への影響」と回答し、6人が「政府・菅首相が信用できない」と回答しました。

今回のアンケート結果から、原発事故以降、「人体への影響に関する不安」だけでなく「政治への不信」が浸透しつつあることが判明しました。また、アンケートに協力してくれた方の大半が若者であることから、若者を中心に「今の政治はどこかおかしい」、「何とかしなければ」という意識が徐々に共有されつつあるのではないでしょうか。

 私たち国民一人ひとりが声を上げ、世論の力によって社会を変えることができます。自信を持って運動に取り組みましょう(^-^)

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とき:2011年8月3日~5日

ところ:広島県広島市文化交流会館3階銀河

概要:

8月3日から3日間、日本原水協による原水爆禁止2011年世界大会国際会議が開かれました。

紹介される海外代表

初日には海外代表を含め250人が参加して討論がなされ、最終日には、核兵器禁止条約の即時交渉開始を求める宣言が採択されて閉幕しました。

潘基文国連事務総長のメッセージを代読するセルジオ・ドォアルテ国連軍縮上級代表

潘基文国連事務総長のメッセージはココ2011.8.5潘基文国連事務総長のメッセージ

採択された国際会議宣言はココ2011.8.5国際会議宣言

5日の最終日には、セルジオ・ドォアルテ国連軍縮担当上級代表が参加をして。潘基文国連事務総長のメッセージを代読すると同時に、会場からの質問にも応え、「軍縮問題に関する皆さんの運動に敬意を表する」と述べました。国際会議会場では「福島の原発事故を踏まえて、原子力技術の未熟さと危険性が明らかになった」(デイブ・ウェブ・イギリス・核軍縮キャンペーンCND議長)とする発言や、「原子力を地球規模で段階的に廃止すれば、核兵器廃絶の力になる」とする海外代表の(ティム・ライト・核兵器廃絶国際キャンペーンオーストラリア担当理事)の発言に共感の拍手が響きました。度々、日本を訪問しているジョゼフ・ガーソン(アメリカフレンズ奉仕委員会)さんは、「米国政府が日本を苦しめていることに怒りを感じている」としながら、「核廃絶条約の交渉を勝ち取るチャンスは軍事費を減らそうとする社会運動の中にあり、これまでの活動領域を超えて核廃絶の緊急性について教育活動を行っている」と話しました。また、マリオン・キュプカー(ドイツ平和協会・戦争抵抗者同盟国際コーディネーター)さんは、「ドイツのビュヒェル核兵器配備基地にはアメリカの核爆弾が20発配備されている。2010年までに核兵器のないドイツをスローガンに核爆弾の撤去キャンペーンンを繰り広げてきた。ドイツ連邦会議では核爆弾撤去賛成の決議が全会一致で採択された。福島原発事故は原子力論争にも転機をもたらした」と述べました。

中尾元重岡山原水協代表理事と片寄直行松江市議

片寄市議は島根原発の稼働停止・廃止を求めて発言しました。

伊原県労会議事務局長と片寄市議(実は学生時代の先輩になります)

3日の初日に主催者を代表して日本原水協代表理事の沢田昭二さんが、「核兵器全面禁止のアピール国際署名に、潘基文国連事務総長と世界各国首相、ノーベル平和賞受賞者をはじめ、国内1000人以上の自治体首長・議長が賛同している。昨年12月の国連総会では核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア提案に加盟国の3分の2が賛成した。核兵器を持つわずかな国が決断すれば交渉は今すぐ開始できる。福島第一原発事故で大量の放射能汚染が懸念されている。原発から撤退して核エネルギーの誤った使用から人類を解放しなければならない」と挨拶しました。

日本原水協代表理事・沢田昭二さん

被爆者を代表して日本被団協事務局次長の児玉三智子さんは、「広島の被爆者だ。娘を昨年がんで亡くした。原爆の被害は66年を経過した今でも被爆者を苦しめている。被爆者の証言に耳を傾けて周りの人に話してほしい」と訴えました。

日本被団協事務局次長・児玉三智子さん

松井一実広島市長は、「こころから歓迎する。核廃絶のために平和市長会議に加盟する4800を超える市と連携して2020年までの核兵器廃絶に向けて全力をあげる」と歓迎の挨拶を送りました。

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