カテゴリ 活動日誌
大好評！県学習協、県労会議共催の「学習の友」読書会第7回目を開催します。
この読書会の特徴は職場・年齢を問わず、多彩なメンバーが集うことです。
そして、必ず笑いがあります(^_^)/
まさしく必笑の読書会です！！
今回は「学習の友6月号」を使用します。
注目はなんといっても前田利夫さんによる「ちょっとだけサイエンス第2回」です(*^^)v
地球外生命体はいるのか？
第2の地球は存在するのか？
謎だらけの宇宙を理解するヒントになるはず(・へ・)
読書会は下記日程で開催します。
皆さんの参加をお待ちしています♬
と き：2012年6月13日（水）19：00～
ところ：県労会議会議室（岡山市北区春日町5-6勤労者福祉センター3F）
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5月晴れの下、憲法改悪反対岡山県共同センターは宣伝行動にとりくみました。本日は、議員定数削減に反対する署名を集めました。本日の宣伝には9人が参加し、チラシの配布を行いました。
県労会議の伊原事務局長がマイクを取り、「野田首相はまずは自ら身を切らなければいけないと議員定数の削減を行おうとしています。国会議員の数が減らされたら、私たち国民の声は増々届かなくなってしまいます。民意が削られるのです」と議員定数削減反対を訴えました。「身を切るというのなら、まず政党助成金を廃止すべきです。また、アメリカ、大企業いいなりの政治姿勢を改め、国民に根差した政治への転換こそいま必要です。消費税増税など国民にばかり負担を押し付けることは許せません」と伊原事務局長は訴えました。
いま政府は憲法9条を中心とした憲法改正を目論んでいます。憲法9条をなし崩し、日本を戦争が出来る国にしようというのです。国会議員の定数が削減された場合、多数派政党が政権の中心となり、戦争に反対する私たち国民の声は揉消されてしまいます。一緒に議員定数削減反対の声を上げましょう。
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と き：２０１２年５月１日（火）10：00～
ところ：三光荘前河川敷
概 要：
五月晴れの中、第８３回岡山県中央メーデーが開催されました。労働組合と民主団体から４２団体、５３０人が参加しました。
主催者を代表して県労会議の花田議長は、「昨年３月１１日に東日本大震災が発生しました。５月５日には国内にある原発がすべて停止します。これからも引き続き幅広い運動を広げていきたいと考えています。さて、野田内閣は税と社会保障の一体改革称して、消費税増税を閣議決定しました。増税・年金・子育て・共通番号制・人権に関する重要なことを一括して審議するという暴挙を許すわけにはいきません。全国での取組、岡山での取組を大きくしていきましょう」とあいさつを行いました。
主催者あいさつにつづき来賓３名からあいさつがありました。髙谷茂男市長の代理として出席された、岡山市経済局長・高次秀明さんは震災から１年２ヶ月が経過しましたが、市被災地の復興支援、岡山市内の防災政策の強化に今後もとりくんでいきます。岡山県の雇用情勢は、緩やかに改善していますが、新規学卒者をはじめとし、厳しい状況が続いています。勤労者のみなさんが安心して働くことのできる環境づくりに努めていきます」と市長からのメッセージを代読しました。
日本共産党・国民運動委員長の石村智子さんは、「民主党・自民党・公明党の合意で労働者派遣法は骨抜きにされ、大企業は首切り自由の非正規雇用を増やし、正社員の大量解雇にまで手を出しています。大企業がため込んでいる内部留保２６６兆円を社会に還元させ、暮らしと経済を回復させる動きを起こしていきましょう」と力のこもったあいさつでした。
「3.11震災祈念のつどい」で協同が実現した子ども・未来・愛ネットワークから大塚愛さんが来賓として駆け付けてくれました。大塚愛さんは、「たった1つの原発事故により、福島県から関東に及ぶ広い範囲の環境が破壊されました。もう２度と、こうした悲しいことが起こらないように原発を使わない社会になることを願っています。原発のない社会にするためには、訴えることと私たち自身が変わっていくことが大切だと思います」と話しました。
その後、６団体が登壇し各自の思いを訴えました。
TPP参加は日本経済を破壊すると怒りを込めて訴えたのは農民連で、「いま民主党政権はTPP参加を進めるために、農家が農業をやめれば３０万円～５０万円の補償金を支払うという新しい政策を打ち出しています。地域ごとにだれが農業をやめるかを話し合えと言っています。食の安全が脅かされている今日、日本の農業をつぶしてもいいのでしょうか。TPPは農業だけでなく、医療・福祉まで破壊します。私たちは全力でTPP阻止のためにがんばります。ご一緒に力を合わせましょう」と話しました。
県革新懇は、「民主党野田内閣は消費税増税の前段階として、衆議院議員比例定数８０削減に固執しています。これは、生活破壊の消費税増税を国民に押し付け、反対する国民の声を切り捨てるもの他なりません。闘いと協同の輪を広げて打ち破りましょう」と訴えました。
医労連のみなさんは税と社会保障の一体改革反対を訴え、「野田民主党内閣は２年前の公約を完全に裏切り、消費税増税を行おうとしています。今回の一体改革では社会保障はよくなるどころか、大幅に切り捨てられてしまいます。無駄な公共事業、米軍への思いやり予算などをやめれば２０兆円もの財源を生み出すことができます。なんとしても一体改革を阻止しなければいけません。私たちは民医連と協力して１万７千筆の反対署名を集めました。みなさん協力してがんばりましょう」とまとめました。
高教組は恒例の寸劇で会場を沸かせました。今回は「公務員攻撃に気を付けろ」というテーマで、公務員の数や給料が削減されても住民生活がよくなることはないことを訴え、「いま公務員給与の引下げ、削減が叫ばれています。しかし、日本の公務員数は先進諸外国と比較しても非常に少なく、公務員給与を削減すれば、財政赤字が改善すると言われていますが、一向に良くなっていません。公務員の賃金が下がれば、民間も下がります。公務員数が削減されれば、住民サービスが低下します。公務員バッシングは消費税増税をはじめとする国民に負担を押し付けんがためのまやかしです」とまとめました。
橋下大阪市長は労働組合や政治活動に関する「職員アンケート」を実施し、各界から批判を受け、アンケートの回収データを破棄しながらも、未だに謝罪を拒否しています。こうした橋下市政に対し、抗議の訴えをしたのは自治労連のみなさんでした。歌に合わせながら、「自分の考えと違う人はやめてもらって結構。市民に対しては、住んでもらわなくて結構と聞こえます！」「正規職員が減らされ、代わりに非正規職員が増え、官製ワーキングプアといわれる仲間が増えています！」「もうすぐ日本中の原発が停止します。それでも、再稼働に向けて動き出しています。あんなことがあったのに何も変わらないことが悲しくて仕方ありません」と訴えました。
最後に民青同盟が登壇し、原発ゼロについて訴えました。「いま原発ゼロへの道が重要なポイントに来ています。５月５日には日本中の原発が停止します。被災者の追悼と復興、原発ゼロを訴えた青年の連帯と行動。全国各地で行われた集会やパレードが原発に固執している勢力を追い詰めています。しかし、政府は原発をなくす決断をしようとしていません。民青同盟では青年の実態を聞きながら、人間らしい生活を求めた署名などを集めています」と反しました。
今年のプラカードコンクールの最優秀賞は自治労連（岡山市職労）でした。
JMIUの牧野通広さんがメーデー宣言を読み上げ、議長団からメーデースローガンが提案され会場の拍手で承認されました。
県国公の武幸稔議長が、「民主党野田政権の行っていることは労働者、国民に痛みを押し付けるものであり、許すことはできません。すべての国民が安心して暮らせるよう声を上げていきましょう」と閉会あいさつを行い、ガンバローで締めくくりました。
元気よくシュプレッヒコールしながらパレードです(*^^)v
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と き：2012年4月25日（水）19：00～
ところ：国際交流センター
概 要：
2005年4月25日に福知山線列車脱線事故が発生。乗客と運転士合わせて107名が死亡しました。以来、国鉄労働組合（国労）は自らの責任も問いつつ、再び列車脱線事故などを起こさないため、「JRの安全確保」「JRの労働条件改善」を実現する決意の集会を開催しており、今回で7回目の開催となり70人が参加しました。
主催者の後藤利明執行委員長は、「国鉄の分断は財界主導の職場支配です。職場からは活動家が排除され、安全よりも利益が優先されるようになりました。以降、心を病む労働者が増加しています。このようなJRの体質が事故を起こしたのです。利用者と労働者の安全を確保するためにがんばります」とあいさつをしまし。
片岡公夫書記長が地方本部からの報告を行いました。報告では、「事故を教訓に安全確保に取り組むことに尽力します。今なお自己責任が明らかにされていません。裁判において企業責任を明らかにする判決が下されることを願います」としました。
集会にはJAL客乗不当解雇撤回裁判原告団の小森啓子さん、西岡ひとみさんからの報告がありました。西岡ひとみさん、「一昨年の時点でJALは1500億円を越える利益を出していました。それにもかかわらず、経営状態の悪化を理由に165名が解雇されてしまいました。しかし、JALの経営破綻の原因は放漫経営が行われていたことにあります」と話し、「『利益なくして安全なし』との経営スタンスに嫌気がさした労働者はどんどん自主退職しています。こんな会社に安全が守れるわけがありません。しかも、過去の経営者は何の責任も問われることがなく、今なおぬくぬくと生活しています」と怒りを込めて訴えました。小森啓子さんは、「今回下された判決は経団連の主張を丸呑みにしたものでしかありません。なぜ経営権のない私たちがこんな目に合わないといけないのか納得がいきません。今回の裁判では整理解雇の4要件が全く満たされていません。財界主導の解雇事由の社会にしてはいけない」と力のこもった発言でした。
会場からのカンパ31,580円が渡されました(*^_^*)
天野伸行教宣部長が集会アピールを読み上げ、拍手で採択されました。集会アピールには本日の集会を機に「陸の安全」「空の安全」を考え、公共交通機関の原点である安全輸送体制の確立と働くものの権利を守るために、地域の仲間と力を合わせて奮闘する決意が発表されました。
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と き：2012年4月23日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
４月とは思えないような日差しの下、安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は署名・宣伝を行いました。本日は9人が参加し署名20筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局員は、「米軍や日米同盟はアジア平和の守り手だ、日米同盟がなくなったら日本は中国に侵略されてしまうと考えている人もいると思いますが、そもそも、アメリカも日本も中国とは経済的に切っても切れない関係にあります」と中国が日本やアメリカに対して戦争を起こすことは何の利益にもならないことを訴え、軍事的「抑止力」ではなく平和の関係をつくる努力の先頭に日本が立つことが大切だとしました。続いて伊原事務局長は、「普天間基地は住宅密集地にある大変危険な基地です。米軍機の騒音により沖縄県民の生活が脅かされています。国会では普天間基地の移設ができないなら、基地の固定化をするしかないという議論がされています。普天間基地を含む海兵隊は日本の防衛を任務としていません。海外の戦争に真っ先に投入される侵略部隊です。日本を土台にアフガニスタン、イラクへの侵略をしています。このような基地は日本にはいりません」と普天間基地撤去の請願署名への協力を呼びかけました。
署名をしてくれたアメリカ人男性は、最初は署名をすることに躊躇っていました。しかし、最後にはがんばってくださいと一言かけてくれました。
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新しいスケジュールはココ2012年4月23日～5月23日のスケジュール
2012.4.28TPPからいのちと暮らし・いのちと食を守るシンポジウム
2012.5.18「夏の雲は忘れない」への想い・日色ともえさんのお話
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と き：2012年4月11日（水）18：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター5F
概 要：
イレブンアクション岡山はこれまで学習会や講演会を7回行い、原発のない社会の実現について学んできました。3.11震災祈念のつどいは市民団体との共同が実現し、運動が広がっていることを実感しました。今回のイレブンアクションには「NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会（略称：エネミラ）」より廣元悦子さんを講師として招き、自然エネルギー導入促進についての実践報告をしてもらい、21人が参加しました。
廣元悦子さんは、「地球温暖化による深刻な環境破壊を防ぐために、市民の立場で出来ることから始めようとエネミラを設立しました。現在、市内4ヶ所の市有施設に太陽光発電パネルを市民協働で設置しています」とエネミラについて紹介し、自身が仲間に呼びかけエネミラを設立した経緯について、「温暖化問題が深刻化している中、それに対しての対策があることを知り、2000年に会を設立しました。岡山市に協働で市民共同発電事業を行いたいと提案したことをきっかけにNPO法人化しました。現在、岡山県内で実際に自然エネルギーの導入を進める活動をしているNPO法人はエネミラだけです。そのため、県・市の審議会やアドバイザー会議などに出席し、市民としての意見を述べるなどしています」と話しました。「温暖化の主な原因はCo2だと言われています。防げるものは防ぎたい。そのためには、まず省エネに取り組み、自然エネルギーへ転換していくことが必要」との思いで活動にとりくんでいることを訴えました。
廣元悦子さんたちは太陽光発電やバイオマスエネルギーについて勉強していく中で、「いつまでも勉強している場合ではない。私たち自身で自然エネルギーを作ることを考えなくてはいけない」と思うようになったとのことです。こうした前向きな姿勢が行動を起こし、活動を広げていくのだと知ることができました。
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と き：２０１２年４月９日（月）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
春になりすごしやすい日々が続いています。憲法改悪反対岡山県共同センターは憲法を社会に活かすことを目的に、宣伝と署名行動を行いました。本日の宣伝には１０人が参加し、署名２０筆を集めました。
伊原事務局長は、「民主党・野田内閣は税と社会保障の一体改革大綱を閣議決定しました。社会保障の拡充を謳っていますが、老齢年金・障害年金の給付削減。年金支給開始年齢の引上げ、医療費の窓口負担増加、子ども子育て新システム導入など、あらゆる分野での負担増と給付削減が目白押しです」と消費税増税が行われても、社会保障が拡充されることはなく、大企業優遇の国民いじめに他ならないことを話しました。また、「国会では消費税増税の前に議員定数削減、公務員人件費削減など自らが身を切る改革をまずしたうえで、消費税増税をすべきだと議論されていますが、国会議員の議席は国民と国会を結ぶ重要なパイプです。議員は憲法にある通り、主権国民の代表です。私たちは国民主権、議会制民主主義の根本を踏みにじる議員定数削減に反対します。そして、選挙制そのものを民が反映される制度へと抜本的に改めることを求めます」と力強く話しました。
日本では私たち国民の生活を犠牲にしてまで、大企業のもうけ優先の政治が行われています。憲法では私たち一人ひとりが幸せを追求することは権利として記されていますし、国は国民の幸福のために努めなければならないとあります。憲法が活かされた社会を求めて声を上げましょう。
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と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
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と き：2012年4月2日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ＆宣伝行動を行いました。
パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ！」「消費税増税反対！」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を！」と声を大にして行進しました。
パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん（医労連・書記長）がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。
医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。
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