カテゴリ 活動日誌
とき：２０１３年６月１日～２日
ところ：広島市アークホテル
いのちと健康をまもる第５回中四国セミナーが６月１から、２日間の日程で広島市内のホテルで開幕されました。このセミナーには中四国各県から１５６人が参加しました。
いの健広島・青木会長
開会では、現地実行委員長で結成10周年を迎えた広島「いの健センター」の青木会長が挨拶を行い、「10年前にセンターを結成して、西日本セミナーを開催したが、今回こうして中四国ブロックセミナーと発展している。最近、原発被ばく労働者を診察したが、原発も国民のいのちと健康を脅かすもので、被爆地としても原発反対の運動に連帯したい」と話しました。
全国センター・福地理事長
全国センター福地理事長は、「１５年を迎えた全国センターの中長期の展望を検討しているが、活動家の育成が課題だ。セミナーの強化や『カレッジ』などを検討している。もう一つは、全国に地方センターを確立することであり、現在27のセンターになっていますが、早期に全国の都道府県に確立したい」と抱負を語りました。
社会医学研究センター理事・村上剛志さん
基調講演では、東京社会医学研究センター理事の村上剛志氏が、「ここまできた労安活動の成果と今後の課題」とする内容で話しました。
全体の様子
村上さんは、日刊工業新聞社で職業病を闘う中で、労組組合員を６倍化しながら労災防止指導員としても活動してきた経験を話しました。村上さんは、「安全と健康を守ることは民主主義の原則であり、すべての人類は平等かつ独立した存在であり、何人も他人の生命、健康、財産を傷つけるべきではない」とする英国のジョンロックの思想と健康権が、米独立宣言、仏人権宣言、世界人権宣言、日本国憲法に生かされた。
1972年、財界の反対を抑えて労働安全衛生法ができた。その65条３を引用して「安全配慮義務」の判決が出され、71条の２から快適環境形成義務が事業者に生じている。国際労働基準ＩＬＯ条約、ＩＳＯなどで国内事業者に規制をかけられる状況が大きく進んできた。政府も安全衛生法改正、メンタルへルス対策の通達・指針、労働契約法に安全配慮義務を明記した。これを受けて、学校や看護分野などで勤務実態が把握され、労働安全衛生やメンタルヘルスへの対応が進みつつある」と話しました。
分科会・安全衛生委員会の活動
講演が終わると参加者は６つの分科会に分かれて2日間議論を行いました。このセミナーは来年、岡山で開催されます。
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とき：２０１３年６月２日（日）１１：００～１９：００
ところ：明治公園、芝公園２３号地、国会議事堂周辺
６．２原発ゼロ共同行動
「原発をなくそうと」、全国から6万人が結集した「６．２NO NUKESDAY（ノーニュークスデイ）」が６月２日、東京明治公園と、芝公園23号地、国会前で取り組まれ、原発再稼働と輸出を推進する安倍内閣に対して「再稼働反対、原発の輸出を許すな」の声を東京中に響かせました。
全体集会の様子
原発をなくす全国連絡会が開いた明治公園の集会では、全国から1万8千人が集まり、歌声サークルによるオープニングの歌声や全国で原発ゼロの運動に取り組んでいる仲間たちのリレートークが行われました。岡山県から参加した80名は開会の1時間前に現地到着しましたが、待ち時間を利用して会場の周囲に設置されたテントブースを巡りました。ブースでは日本原水協のグッズ販売やJAL争議団の皆さんが署名をしていました。パイロットの清田さんの顔を見かけ、早速、がっちり握手を交わしました。また、倉敷医療生協の角南さんのギターに合わせて反原発ソングを歌いました。
原発をなくそうと歌い続けました
中国電力の抗議行動で歌っている「替え歌」も紹介して一緒に歌いました。福島県の代表からは「今後も東電に原発10基の廃炉と賠償を求めていく」と決意が述べられました。共産党の志位委員長が激励の挨拶を行い、「安倍首相は世界最高水準の安全基準で安全が確認された原発は再稼働すると言っているが、激しい批判にさらされて原発に絶対安全はないと認めた。また、原子力規制委員会は安全基準を規制基準と言い換え、安全を保障できずにいる。再稼働は破綻している。スケジュール先にありきの再稼働を断固拒否しよう」と訴えました。リレートークでは愛媛大学の学生さんが「伊方原発なくしまっしょい」の活動を紹介し、「原発で苦しむ人たちを二度と生み出したくない。原発がなくても電力は余っている」として、愛媛の仲間全員で「伊方原発停めまっしょい」と唱和しました。
夕方には国会前で大集会が開かれ6万人が参加しました。「収束宣言直ちに撤回」「危険な原発すぐなくそう」と会場が一体となってアピールが続けられました。
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と き：2013年5月21日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は脱原発を求める署名行動にとりくみました。今回の行動には9人が参加し、7筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「いますぐ原発ゼロの決断を」と開口一番に述べ、「福島県では未だに16万人が避難生活を余儀なくされている。岡山県にも2000人もの人が避難してきている。安倍首相は事故の収束はしていないにも関わらず、『日本の原発は世界最高水準の安全』と発言し、あろうことか中東に日本の原発を輸出している」と話しました。また、「東京電力は原発事故の汚染水抑制策として、地下水くみ上げ作業を本格化させることを決定した。くみ上げる大量の地下水は海に放出するとし、周辺諸国から批判の声が上がっている。それに対して、日本政府の言い分は、『地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はない』というお粗末な内容だ」と怒りを込めて訴えました。
日本政府は政府として国際社会に責任を負っているとは考えていないのでしょうか。汚染水を海に放出すれば、海洋環境に世界的規模で影響を与えることになります。このような身勝手を許すわけにはいきません。
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と き：2013年5月18日（土）～19日（日）
ところ：全労連会館
概 要：
全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが東京・全労連会館で開催され、全国から34名の青年が集いました。
現在、9条を中心に改憲日の必要性が叫ばれています。自民党は「天皇元首制」「国防軍保持」などを明記した改憲草案を発表し、維新・みんなの党など同調する政党が多数出ています。こうした情勢を踏まえ今回のユニオンユースアカデミーは「憲法」をテーマに開催されました。
会開催にあたり、中津川恵子さん（大阪労連）があいさつを行い、「大阪・橋下市長の『慰安婦は必要だった』という発言に対して国内外から非難が集中している。この問題は女性蔑視だけでなく、人権そのものを根底から否定する発言だ。私たち一人ひとりには憲法で人権が保障されている。本来なら憲法を守り実行しなければならない人が身勝手な発言を繰り返し、その発言に流されてしまう国民もいる。おかしいことにはおかしいと言えるように、しっかりと憲法を学ぼう」と述べました。
講師には小沢隆一さん（東京慈恵会歯科大学）を招き、「いまこそ、日本国憲法を学び、活かし、守ろう」と題した講演を行ってもらいました。小沢隆一さんは、「憲法は難しいと思いますか」と参加者に問い、大半の青年が難しいと答えていました。小沢隆一さんは、「憲法を難しいと感じるのはみなさんが憲法を学ぼう、活かそうという意欲を持っているからだ。自分には関係ないと思っている人は全く何も感じない」と青年を励ましました。
自民党が憲法を変える第一歩として、96条にある改正手続きの緩和しようとしていることについて、「9条を変えて集団的自衛権を行使できるようにすべきだという憲法学者たちでさえも96条を変えることは許せないと言っている。本来憲法は権力のある人たちを規制するものだ。自民党は治者と被治者の区別ができていない。自民党は国民の意思を反映しやすくするために96条を変えると言っているが筋違いだ。たとえて言えば、賃上げ交渉時に経営者側が『私たちの給料が上がらなければ、社員の給料は上げられない』と言っているのと同じで、そんな理屈は通らない」と厳しく指摘。「私たちがとりくむべきは96条改正反対という圧倒的多数の世論を形成し、国民一人ひとりが憲法について考えるようにすることだ」と話しました。
まとめとして、「改憲に反対するなら私たちは真剣勝負をしないといけない。そのためには学ばないといけない。私たちが学ぶのは使うために学ぶのであって、学んだだけで終わっては意味が無い。憲法を行使しなければ、安倍や橋下のような人たちに押し込められてしまう。みんなで議論し、暮らしの中に憲法を活かしてもらいたい」と訴えました。
講演終了後、4つのグループに分かれて分散会が行われました。9条グループは靖国神社を見学。参加者からは、「境内には日本の侵略戦争を美化するレリーフが埋め込められており、徴兵保険でもうけた保険会社が寄贈した神門など多数あった。特定の偏った考えを持った人も見受けられた」との声がありました。
11～13条グループは、条文を身近に感じるために「私たちが日ごろ幸せを感じること」を出し合いました。「美味しいものを食べる」「旅行に行く」「スポーツをする」「ゆっくり寝る」「本を読む」などたくさんの意見があり、実現するためには何が必要かを討論しました。
25条グループは「25条がなくなると？」「自民党案が採用されるとどうなる？」ということを中心に話し合い、途中「人間裁判」もＤＶＤを視聴しました。「生きているだけでは、文化的な生活をしているとは言えない」との意見に参加者全員が共感しました。「最近は運動が衰退しているように感じる。団結しても無駄だという諦めか」という意見がでるなど活発な議論が行われました。
28条グループは「28条が無かったら」というテーマで討論をしました。討論前の自己紹介でお互いの仕事・職場について話し、「会社経営が厳しく交渉しても賃上げにつながらない」「交渉しても看護師を増やしてもらえない。経営側は現場がわかっていない」など様々な意見がありました。そして、憲法で労働三権が保障されているのにこんな状況なら、この条文が無かったら本当に恐ろしい状態になっているに違いないという思いを共有しました。
2日間を通して、今後の運動をどう進めていくのかのヒントを得ることができたのではないでしょうか。青年同士のつながりも深まりました。憲法に描かれた日本を実現していくのは未来の担い手である青年です。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
とき；２０１３年５月１３日（月）１２時１５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
5月13日、TPPへ参加しないよう求める昼休み署名行動を駅前で行いました。13人が集まり、9筆の署名をいただきました。最近の新聞報道では日本のTPP参加は秒読みの段階に入ったといられており、「いまさらどうしようもない」という機運があります。本当にそれでいいのでしょうか？
伊原事務局長は、「日本が正式にTPPに参加して、関税撤廃の協定が結ばれれば壊滅的な打撃を受けることは間違いない。農業も地域の産業も公共工事もすべてが外国の安い商品や労働力に席巻されて、日本の産業は衰退していくと考えられます。一部の輸出大企業は関税障壁がなくなれば確かに儲かると考えられます。事実、円安でトヨタ自動車は大儲けをして、2008年以降の業績で2番目の黒字となり、１兆８千億円の剰余を生んだというのだから経営者がワクワクするのもわかる気がする。これで関税がなくなり、さらに価格競争で優位に立つ条件が整うならTPP大賛成でしょう。しかし、地場産業は円安になっても円高になっても苦しくなるばかりで、肝心な消費者の懐がよくなっておらず、国内の経済は冷え込む一方です。農業が大打撃を受けることも容易に想像ができます。円安によって、外国産と国内産の価格差が縮まったといいます。それによって国産品の需要が増えつつあるという話も聞きます。国内で営業する生産者には朗報でしょう。そんな兆しもTPP参加で無残に打ち砕かれることは間違いありません。国民の所得が上がらなければ結局、関税が取り払われた安い商品に飛びつくことになるからです。ましてや安倍政権は労働ビックバーンで、地域限定など使いやすくて安い賃金で働く労働者を大量に生み出そうとしています。労働者の貧困化はTPP促進に向かうでしょう。そして、国民の食料と経済はアメリカに握られ、添加物満載、遺伝子組み換えの食品が日本の市場にあふれることを考えるとこんなに恐ろしいことはありません。ご一緒に声を上げましょう」と訴えながら署名をお願いしました。
長い間、立ち止まって仲間に話しかけていた人もいましたが、結局、署名にはいたりませんでした。なぜ、大企業のために私たちの命と暮らしを脅かす協定を黙って見ていなければならないのでしょうか？最近のJA全中のトーンが下がっているのが気になります。参議院選挙が近いこともあって、自民党に配慮しているのでしょうが、役員の人たちは遠慮せずに頑張って欲しいものです。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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とき：２０１３年５月１０日（金）１２時１５分～４５分
ところ：中国電力岡山支社周辺
５月１０日、イレブンアクション岡山実行委員会は第３８回目となる中電岡山支社前行動を行い、「こいのぼりの替え歌」を唄いながらデモ行進を行いました。
出発前に事務局長の伊原さんは、最近の原発をめぐる動きを新聞からひろったニュースを紹介して、「福島第１原発の貯水槽から漏れた汚染水は１０年後には海に流れるという報道がある。さらに、東電はこの汚染水の処理をめぐって対応に追われ、原発事故処理が滞っている」と報告しました。また、除染問題に触れて、暴力団が関わり給与をピンハネしていた事件で、暴力団の幹部が、「除染は人手が足らないのでチャックが甘いと思い、事業を拡大していこう」と思った」と話しており、「政府の除染事業の監査が甘い」と指摘しました。
行進団は最終的に２４名となり、「♫～規制の委員は隠れ蓑／本当の狙いは再稼働 ／地震も津波も怖くない／安全神話で補強する」と唄いながら、中国電力岡山支社周辺を５周すると、６周目は「原発再稼働反対」「島根原発を動かすな」とシュプレヒコールを上げて行進しました。
替え歌はコチラこいのぼりの替え歌
ニュース３４号はコチラ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.5.10
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とき；２０１３年５月３日（金・祝）１３時３０分～
ところ：三木記念ホール
５月３日、輝け日本国憲法！集会が開かれました。
岡山合唱団の皆さん
合唱に詩の朗読を終えると、松本ヒロさんがお笑いライブで会場を沸かせました。
２年ぶり、松本ひろさんのライブ
今年の講演で来岡２回目となった水島朝穂（早稲田大学教授）さんが「いま、憲法とは何かを考える 日本国憲法66周年の岡山で」と題して、安倍首相の改憲発言や憲法審査会の動きなど、緊迫した情勢を前に立憲主義の日本にとって何が危険なのかを話しました。水島先生は、「安倍首相は恐い。憲法を知らずに向かってくる。彼のやろうとしていることは改憲ではなく壊憲だ。4月28日に主権回復の日式典を強行したが総理失格だ」「歴史認識も教養もない。憲法が何かを知らないで変えるとは裏口入学宣言に等しい」と怒りを込めて語りました。憲法について、「安倍首相は日本国憲法の立憲主義を分かってない。99条は権力者の憲法遵守義務を定めている。そもそも立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれる。日本国憲法は基本的人権など国民の権利を守るよう権力者を縛っている」と説明しました。
水島朝穂さん（早稲田大学）
「マスコミが憲法改正か反対か？というアンケートをしているが、全くわかってない。それは結婚に賛成か反対か？と問われているのと同じだ」と批判しました。先生は続けて、「それでも国民は世論調査で憲法９条の改悪に反対している。改憲を目論む勢力は首相であり、自民党や維新の会の国会議員だ。こうゆう人たちは憲法遵守の義務がある。改憲論者の中でも96条の国会議員の発議要件緩和には反対論が多い。その意味でも96条では改憲論者は味方にできなくても敵にはならない」と運動論を展開しました。水島先生は最後に、「憲法は守るものではなく権力者に守らせるものだ」として、改悪反対運動の視点を強調しました。
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