岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2014年7月17日(木) 11時15分~12時 岡山県

                    14時~        岡山労働局

 ところ:岡山県庁、岡山労働局

概 要

建交労事業団部会は7月17日(木)キャラバン行動で岡山県入りをして、中国ブロックとして岡山県(8項目)と労働局(4項目)に、高齢者の雇用促進やシルバー人材センターの運営の仕方などについて要請行動を行いました。

県労会議からは伊原事務局長と藤田事務局長が参加。建交労中国ブロックは山田事務局長(広島)をはじめ9人が参加しました。

岡山県では黒ずみ労働政策課長をはじめ担当課から7人が出席。要請は①緊急雇用対策、②シルバー人材センターの活用、③地域支援事業、④公契約条例についてなど8項目を要請し、雇用対策について集中的な意見交換を行いました。

要請時間は45分、何と自己紹介と県の回答を受けているとすでに30分が経過。肝心の意見交換時間はわずか15分となりました。要請団は残り時間で、県の事業としての高齢者雇用がシルバー人材センターに偏っていることを示して、「厚生労働省の見解を認識しているのか」と聞きました。つまり、建交労事業団部会の事業を高齢者事業団として認めていることを承知しているのか?との質問に、県側は「知らない」という態度で国が言ってこない限り分からない、というのです。

加えて、県から聞くことはしない、というのですから驚きです。すでに中国地方では下関市、尾道市、三原市で認定の具体化が進んでいます。

岡山労働局への要請では、シルバー人材センターの問題や高齢者事業団の認定はすでに承知しており、認識に間違いはない、ということでした。しかし、入札や事業予算の関係で効率的な運用が必要とされている、などの曖昧な見解も同時に示していることに疑問を感じました。そこで要請団はシルバー人材センターが最賃を下回っているなどの法令違反をしていることを承知しているのか?との質問に対して、その有無や件数などは「お知らせできない」としました。しかし、事実に基づいたやりとりの中で「指導はしている。しかし、総会までは改善されず、最賃を下回っている」と実情を説明しました。それはこちらの認識と同じでした。岡山では703円ではなく700円で働かされています。

これは監督行政とは言えないもので、監督署には警察と同じくらいの権限があり、本来取り締まりの対象になるはずです。それをしない労働局。県も高齢者事業団として建交労事業部会を認めようとしない姿勢は、あまりにも醜く、そこまでする理由は何か?と追求したくなるほどです。権限をもつ組織のからくりの中に、どんな意識や命令、利権がからんでいるのか?さらに追求したくなりました。

,

みなさんご参加ください(^_^)/

2014年JAL不当解雇撤回共同行動

と き:2014年7月30日(水)

12:15~街頭宣伝@岡山駅西口さんすて前

18:30~報告集会@勤労者福祉センター4F・大会議室

JALによる不当解雇は絶対に許さない!

2014年JAL不当解雇撤回共同行動チラシ

No tags

と き:2014年7月11日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、97回目となる中電前抗議行動を行いました。参加者は25人で、原発ゼロを訴えました。

 デモ出発前に伊原潔さんは、「今秋にも再稼働の可能性のある九州電力の川内原発で事故時に情報を集め、避難指示などの拠点となるオフサイトセンター(緊急時対応救済策拠点施設)の再整備が間に合わない恐れがあることが判明。東日本大震災の教訓から国は改善を求めているが、猶予は来年の9月。仮に、間に合わなくて再稼働はできる仕組みになっており、住民には大きな不安が残っている」と話しました。

, , , , ,

と き:2014年7月8日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には22人が参加し、署名15筆を集めました。

 まずマイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「TPPは農業に限った話ではない。TPPには非関税障壁の撤廃という項目がある。それによって、例えば日本の法律や制度が多国籍企業の事業活動を阻害するとされたら、企業は日本を訴えてもいいことになっている。TPPに参加している限りは自国の制度を多国籍企業に合わせて変えないといけないことになる。TPPはまさに日本社会を崩壊へと追いやるもので、絶対に参加すべきではない」と訴えました。

 続いて、農民連・坪井さんがマイクを取り、「みなさんは今日のお昼ご飯に何を食べますか。いま巷では食品偽装が毎日のように騒がれている。つい最近では笠岡の企業で食品偽装が行われていたことが報道されたばかりだ。安全な食品を安心して食べたいと誰もが思っているはずだ。しかし、TPPに参加した場合食品の安全が脅かされることになる。アメリカは日本に対して食品添加物の規制を緩めるように要求している。そうなれば、BSE牛や遺伝子組み換え食品などが店頭に何の表示もなく並ぶことになる。食の安全を脅かすTPPに私たちは断固反対だ」としました。

 署名に協力してくれた学生は、「食品添加物の問題が怖い」と話してくれました。また、「TPPは集団的自衛権の先取りのような気がする」と話していた人もいました。

, ,

と き:2014年7月4日(金)12:15~

ところ:表町商店街

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は96回目となる抗議行動を行いました。今週は町商店街を40人が参加してパレード。「原発はいらない」という抗議の気持ちを歌に合わせて訴えました。

 出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「九州電力川内原発の再稼働反対を訴える市民団体が、6月28に東京で集会を開き、5500人が参加した。原子力規制委員会では再稼働ありきの審議がされており、秋にも再稼働される可能性がある。東京での集会終了後はデモ行進が行われ、原宿や表参道で再稼働反対の声響いたとのこと。岡山からも声をあげていこう」と話しました。

 

, , , , , , , ,

と き:2014年7月2日(水)13:50~

ところ:水島公民館

概 要:

7月2日(水)、倉敷医療生活協同組合社保平和共闘会議の学習会が開かれ、伊藤真さん(伊藤塾長・弁護士)が「今、憲法を考える」をテーマに講演をしました。会場となった水島公民館には330人が集まりました。

伊藤さんは、1日に閣議決定された集団的自衛権や解釈改憲に触れて、人権を基調とした憲法の理念と原理、自民党の改憲草案の目的などについて丁寧に話し、現行憲法に沿って「不断の努力で憲法に保障された自由及び権利を保持しよう」と呼びかけました。まず、集団的自衛権の行使が安倍首相の思いつきで閣議決定されたのではなく、「自民党の改憲草案に沿って、アメリカの期待に応える憲法に変えたい」という流れの中にあることを知る必要があると強調しました。その上で、「私たち自身が憲法を学び使いこなして、主体的に生きる事やおかしいことには、はっきりと声を上げることが大切」と話しました。戦前の教訓から、平和主義に真っ向から襲いかかる戦争の惨禍を防ぐためには、権力者の差別・選別の支配を見抜くことだとして、マルチン・ニーメラ―牧師の告白や戦争プロパガンダとして知られるアーサー・ポンソンビーの「戦時の嘘10戒」を紹介しました。伊藤さんは10年前から積極的非暴力平和主義を唱え「軍事力だけが国際貢献ではない」と訴えてきましたが、最近になって安倍首相が「積極的平和主義」として軍事による国際貢献を主張していることを批判しました。

さらに、憲法9条における自衛隊は「普通の軍隊ではない。9条は自衛官の命を守っている」として、憲法には交戦権の否認、武力行使否定の原則があるために、「自衛の時以外は敵国兵士を殺傷できず、集団的自衛権の行使も攻撃的兵器の保有も禁止されている」と現憲法の権力者を縛る日本国憲法の特徴を話し、「日本の憲法が世界の近代憲法の正統派の流れを継承しているものであり、人類の英知の結晶だと」話しました。

, ,

と き:2014年7月3日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要:

 岡山県労働組合会議は労働法制の規制緩和に反対する街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し、署名7筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「政府は仕事に対する成果で賃金を決定する成果主義を導入しようとしている。それと合わせて考えられているのが、残業代をゼロにすることだ。これらの狙いは人件費を削減し労働者間の競争を激化させることにある。成果主義といっても個人の成果を客観的に決めることは不可能だ。個人に求める課題の設定を企業が行っている以上、業績評価は会社による恣意的なものにならざるを得ない。また、残業代をゼロにすることで残業の抑制効果が期待できると言われるが、仕事の量が減るわけでも人員が増えるわけでもないので、残業削減の効果は薄い。結局は残業が多いのは能力がないからだと自己責任を強いられることになる」と話しました。

伊原事務局は、「成果主義賃金ではなくディーセント・ワークの原則こそ大切だ。過密労働を規制し、同一労働同一賃金の原則を確立させながら、労働者の生計費を満たしていく制度をつくっていこう」と訴えました。

 

, , ,

とき:2014年6月28日(土)11時~

ところ:岡山駅西口さんすて

集団的自衛権の閣議決定に反対する岡山県共同行動実行委員会は6月28日(土)、11時から岡山駅サンステで宣伝署名行動を行いました。宣伝には16名が参加、84筆の署名を集約しました。「集団的自衛権の行使を自衛隊の事だから、自分の事は自分で守らないと、などと考えている人がいるとすればそれは大きな間違い。いったん戦争になれば自衛隊も民間人も関係なく戦闘に巻き込まれる。現実は映画じゃない。また、戦争になれば自分さえ守れない」と訴えました。

若い方も次々に署名に応じてくれました。

署名をする人が切れ目なく、次々に「戦争はいけん。政府が怖い」「何かしなければと考えていた」などと声をかけて署名に応じてくれました。84筆は私たちの署名運動ではすごい数です。世論の抵抗を感じます。7月1日には自公政権の合意で閣議決定がされる状況を迎えています。

と き:2014年6月27日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は95回目となる金曜イレブンアクションを行いました。本日の行動には25人が参加しました。

 出発前に伊原潔さんは、「内閣府は福島原発事故から10年後には、除染などによって帰還困難区域に住んでも被ばく線量は20ミリシーベルトを下回るという推計を発表した。政府はこの推計を住民向けの説明に使い、除染を進める考えだ。しかし、推計には除染の成果や地形の影響など不確定要素が多い。避難者や地元民の理解が得られるかどうかは不明だ」と話しました。

, , , ,

と き:2014年6月24日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には13人が参加し署名28筆を集めました。

 マイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「岡山県の現在の最低賃金は703円だ。その水準では月収は123,728円にしかならない。税金、社会保険料、家賃などを支払えば手元には13,000円しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴え、「平成24年度の岡山市の標準生計費は住居関係費だけで87,830円となっていた。前年度と比較すると3万円以上の増額だ。標準生計費はある地域での『標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したもの』のことだ。最低賃金では8万円もする住居関係費を支払うことは不可能だ。ということは最低賃金では標準以下の生活しかできないということになる。最低賃金の最低とは、最低でもこれぐらいの金額がなければ暮らしていけないという意味だ。最低賃金なのだから最低限度の生活でいいということではない」と述べました。

 

, , , ,

<< Latest posts

Older posts >>

Find it!

Theme Design by devolux.org

アーカイブ

To top