とき：２０１７年１２月１６日（土）１０時～

ところ：国際交流センター

１２月１６日（土）、働くものの命と健康を守る岡山県センターの総会が開かれました。

参加者は約３０人。１年間の活動と過労で倒れる労働者の実体が生々しく語られました。

県センターの藤田事務局長は、まず情勢に触れて、憲法の平和的生存権が脅かされており、はたく者のいのちと健康が根本から侵害するものだ、として働く者の労働実態を告発しました。労働力不足が宣伝されているが、生産年齢人口（15～64歳）と新卒就業者数の減少に原因がある。有効求人倍率が高いのは保安7.25倍、接客・給仕9.2倍、建設・採掘3.90倍、介護サービス3.63倍と賃金・労働条件が劣悪な業種であり、必要な人材確保のためには賃金・労働条件を改善して、雇用の安定化をはかるべきとしました。政府は多様な就労形態として、低賃金労働者に加えて女性、高齢者、外国時Jの活用など「非正規型」の雇用制度を狙っている。神戸製鋼の検査データ改ざん、東レ、日産・スバルでは無資格者が完成品の検査をするなど不正事件やモラルハザードが社会問題となっている。神戸製鋼はJIS規格さえ理解していなかったことが明らかになった。安倍政権の働き方改革や解雇の金銭解決制度など規制緩和の動きは激しくなっている。若者の過労死・過労自殺が社会問題となっているが、「2017年版過労死等防止対策白書」によれば、岡山県の脳・心疾患の過労死請求件数は平成28年までの8年間に75件でありその内の死亡例は25件で死亡者の認定は11件、認定件数は36件。精神疾患は請求数が140件でありその内の死亡例は21件。認定件数は33件でありその内の死亡者認定は7件となっているとしました。

まとめると、過労死請求は115件であり、認定者は69件と認定率は60％となっています。ちなみに2016年の労災請求は脳心疾患が825件、精神障害請求が1586件と報告しました。

増え続ける職場のストレス、いじめ、パワハラは相談件数がトップであり、岡山県では6年連続29.3％と、慢性的な人手不足と長時間労働の蔓延で職場の余裕を失い、精神的にも肉体的にも追い詰められる労働者間のハラスメントの実態を告発しました。

労働災害では2017年10月で18件増え、前年度8人増となるなど、労働局も基本的な安全対策ができていないと報告しています。

2016年度から定期健康診断とストレスチェックの実施結果が報告されているが、有所見率の高い業種は、製造業では電気ガス65.6％、鉱業69.6％、建設業62.2％、交通運輸61.5％などとし、ストレスチェックでは82.9％の事業所が実施をしていて、労働者の0.6％が医師による面談指導を受けており、78.3％の事業所が集団分析を実施しているとしました。

働く者の命と健康が根本から侵害されようとしている状況の下で、働くものの命と健康を守る岡山県センターの役割は重要だとまとめました。

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