とき：１０月１６日（月）１２時３０分～

ところ：岡山市石山公園

１０月１６日（火曜日）、全日本年金者組合岡山県本部は全国一斉に行われた行動に呼応して、岡山市石山公園で「年金一揆集会」に開きました。

現在の基礎年金は満額でも月額約６万５，０００円で、実際の平均受給額は約５万円です。老齢厚生年金を加えても、生活保護基準に満たない年金受給者が多数存在します。

日本では、前年度の物価変動にあわせて年金が支給されることから、長引く不況により年金額は年々減らされてきました。政府は、年金受給者の生活への影響を緩和するとして、２０００年度から３年間、年金額を前年の額に据え置く法律を作りましたが、２０１２年に国は過去据置分を、物価が下落したなかで、２０１３年から３年かけて減額すると決定しました。更に国は「マクロ経済スライド」という、物価上昇の水準より低い水準でしか年金額を増やさない仕組みを作り、２０１５年４月から運用しています。消費税増税や各種保険料の負担増の中、高齢者の可処分所得は減っているにもかかわらず、マクロ経済スライドで年金の実質的価値は更に目減りします。

日本年金者組合が中心となって、全国で１２万６，０００人以上が年金減額決定につき審査請求を行いました。しかし、審査請求は全て却下され、再審査請求却下さています。

国民年金制度は、健康で文化的な人間らしい最低限度の生活を保障する制度の構築を国に求める憲法25条に基づく制度です。年金額の減額とマクロ経済スライドの導入は、この憲法25条の趣旨に反するものです。

国民年金の受給権は、成人後４０年間、国民年金保険料を支払い続けていた者に与えられる財産権（法２９条）です。法律でいったん定められた財産権の内容が、事後の法律によって合理的な理由なく変更されたのは憲法２９条違反です。老後の生活設計をしてきた年金受給者らの幸福追求権（法１３条）をも踏みにじる暴挙です。

台風接近で降りしきる雨もいとわず、集会には５０人を超す組合員が集まりました。激励の挨拶や、県内各支部の活動報告と決意表明、年金裁判を共に闘う則武透弁護士からは裁判の経過、今後の見通し、闘いの意義について報告がされました。

則武弁護士は、「裁判では、裁判官の心を動かす陳述、取り組みが必要だが、根本的な要求実現には政治を変えていく以外になく、総選挙で頑張る、どんな時でも決して諦めてはならない」と力説しました。

雨のためデモ行進は中止になりましたが、会場は頑張る決意と元気にあふれました。

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