４月２６日（木）、岡山県社会保険推進協議会は介護保険制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には５人が参加し、８筆の署名を集めました。

マイクをとった森本さんは、「介護保険法の改定が、地域包括ケアシステムの強化になるとされているが、効率化、生産性向上、自助・互助を最優先に求め、公的責任を後退させるものだ。安倍政権は、福祉・介護費用の抑制を狙っていることから、社会保障・福祉のあり方を大きく変質させかねない。厚生労働省は、高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起している。しかし、自己責任と営利化を基本にした内容で憲法２５条に反している」と訴えました。

国会では同時に、来年の介護報酬の改訂に向け、保障審議会での議論も始まります。高齢化が進む中で、介護職員の処遇改善や人材確保は重要な課題となっています。しかし、財政健全化の政策で介護保険制度は縮小され、介護報酬も引き下げられてきました。

重労働であることに加え、低賃金であることに対して、介護現場で働く労働者から悲鳴が上がっています。このままでは介護職場は崩壊し、高齢化社会に対応できません。社会保障・介護報酬の引き上げこそ必要なときです。

社会保障推進協議会