月別 2015年12月
とき：２０１５年１２月１２日(土）１４時∼
ところ；岡山市さん太ホール
ストップ戦争法廃止！総がかり岡山実行委員会は、１２月１２日（土）、さん太ホールにて「立憲主義と民主主義をとりもどすために」をテーマに、「フォーラム平和・人権・環境」の共同代表である福山真劫さんを講師に集会を開き、デモ行進を行いました。集会へは２０２人が参加しました。
福山さんは冒頭、「安倍自公政権は日本を破滅に導き、戦争法をはじめ放射能対処不能国になっている。国破れて山河ありだ」と切り出し、「私たちは批判勢力ではなく、安倍政権と対峙して、政策転換・退陣を迫ろう」と呼びかけました。政府は憲法に対する解釈を２度大きく変えた。それが自衛隊法の制定であり、戦争法の制定だとしてその変遷の歴史を語りました。その流れの中で戦争法の正体は、「①集団的自衛権行使を合憲化すること、②他国軍に対する後方支援の拡大、③国際平和協力法の改定だ」としました。次に、安倍政権が国民騙しの手法として、「臨時国会を開かず、一億総活躍時代の掛け声で高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図ろうとしている」としながら、一方でそれは安倍政権が国民的運動に対する動揺している証拠でもあるとしました。具体的には、「閣僚の不祥事、TPP、年金財源の損失、福島事故収束の目途が立たないこと、原発推進政策のホコロビともんじゅ、六ヶ所村再処理工場の稼働不全、沖縄問題、消費税増税」を上げました。
福山さんは、政権の弱点はあるものの、戦争法廃止運動の側にも課題があるとしました。「総がかり行動として大きな運動が自発的に自立して生まれている。それが連携して支え合い、野党の頑張りを後押ししてきた。東京ではこれまでに１万人以上の集会が１２回、１２万とされる８月３０日の国会包囲行動など、全国で起こっている街頭宣伝など、安保闘争以来の歴史的な運動が起こっている。カンパも一億円が集まっている」と話し、なぜ、廃止できなかったのかと疑問を投げ掛けました。「６０％の反対、８０％の今回決めるべきではないとする層を大きく運動に巻き込めなかった」「３８％の非正規労働者・権利侵害されている労働者への働きかけが弱かった」と振り返りました。さらに、「職場から地域への展開の弱さ」「労働運動との連携の弱さ」「国会における自公勢力の数の多さ」を指摘しました。
更なる運動の高揚をつくりだすために何が必要なのか？として、「①戦争法廃止・立憲主義の取り組み、②沖縄・辺野古基地建設反対運動との連携、③人間の安全保障を視野に入れた取り組み、④野党との連携と参議院選挙の勝利」を上げました。現時点でも野党共闘を求める議論が全国で行われているが、中央でも民主党・枝野幹事長の呼びかけで１０月以降、３回の意見交換会が開かれている。さらに２０００万人署名を中心とした運動の拡大に向けた動きが注目される。つまり、野党との連携の強化と支援する取り組みが必要だとしました。もう一つは沖縄に連帯した闘いです。沖縄に差別と犠牲を押し付けていいのか？民主主義の破壊だという認識を広げることこそ大事だと強調しました。野党共闘も任せるだけではダメ。市民運動として発展させ、民主党を巻き込まないと日本の未来はないと具体的な議席数や得票した数字を示して説明しました。
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と き：２０１５年１２月１０日（木）
概 要
県労会議は２０１５年公契約キャラバンをスタートしました。現在、公契約条例を実施している自治体は１７自治体であり、昨年と比して３自治体増えました。公契約条例は、公共事業、公共サービスの質を確保するとともに、低賃金を背景としたダンピング受注を抑制することにつながります。
１０日に訪問したのは３自治体です。津山市では、「公契約条例が広がりを見せる中、市として検討はしが、本来は国が政策として責任をもって実施してもらわないと困る。いきなり公契約条例を制定することは難しい。しかし、最低制限価格を設定し、あまりにも低価格な入札は再入札にするなど対策を行っている」とのこと。また、「手抜き工事がないよう、組織的なチェック体制を設けている。２級建築士資格を有する職員も複数名いることから、業者と同レベルで話をすることができる」と質の確保が重要との認識を示しました。指定管理者制度については、「問題になるのは施設の修繕費だ。軽微なものなら管理業者で対応してもらうが、財政がないことから大きな修繕は困難な状況だ」と実態を話しました。
美作市では、「２級建築士資格保有者はいる。工事については設計書にあったもので行うようにしているが、美作市ではそんなに大きいな工事があるわけではない」と話し、「市で働く非正規職員の賃金は定期的に見直しをしている。少しでも賃金を改善するために、２行政職基準に合わせている」と話されました。
最後に訪問した鏡野町では山崎町長が同席してくれました。地域経済活性化について聞くと、「田舎の魅力を引き出すためには、仕事があり、賃金の保障がなくてはいけない。政府も、老後は地方で過ごしてくださいと田舎暮らしを勧めているが、それでは税収が減ってしまうというデメリットがある。保育園無料化で定住促進と言われても、財政が十分なわけではない」と厳しい財政状況を話しました。公共工事について、「手抜き工事などは監督しているが、常に見ているわけではない。最新版の建築法でなければ設計・段階から認められないなど厳しくなっている。また、金額を上げないと大手ゼネコンからの応札がない。１０億円を見積もった斎場建設は４回入札をやり直した」と地元の大手業者がないため、都市部の業者に発注すると高くなるなど困難さを述べました。
横浜のくい打ち偽装事件のような専門家でもわかりにくい問題など、建築をめぐる質の向上のためには地元で責任の持てる業者を育成していくことですが、現実は簡単ではありません。ルールある公契約で重層的な下請け構造を抑止し、公共工事の最低賃金やルールを明確にして、質の高い業者と労働者が地方でも生きていけるように自治体が支援することが大切です。TPPが安い労働力の外国人を市場に招き入れ易くすることは誰もが知っています。にも拘らず、安いことはいいことだと、この流れを認めてしまうと経済のバランスは壊れてしまいます。ルールある社会こそ地方経済を救う力です。
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県労会議１２月９日以降のスケジュールはココ１２月県労スケジュール
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と き：２０１５年１２月８日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７４年前の１２月８日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった３国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で２０００万人の人々が亡くなり、国内では３１０万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。
岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は５２人が参加し、１５２筆の署名を集めました。
宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「７４年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法９条によって二度と戦争をしないと誓い、７０年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。
平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１２月５日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議のパート・臨時労組連絡会は第１５回目の定期総会を開催しました。総会には人が参加しました。
総会では毎回学習会を行っています。今年の大会ではディーセント・ワークをテーマにして長久啓太さん（岡山労働者学習協会）を講師にお招きしました。長久さんは、「今の日本は雇用形態によって人間のランク付けが行われる社会の変貌しつつある。こうした問題を考えるうえで問われるのは人権だ。労働組合の活動も人権が出発点にある」と冒頭で力説。その後、「労働組合の最大の役割として、労働条件を決めることがある。労働条件は、生活と働き方を左右する。法律上、労働者と使用者は対等であると定められている。しかし、実際には賃金、雇用形態や人事権など労働条件を決める力は使用者が持っている。だから、労働者は１人で労働条件の交渉をすることはできない。しかし、立場の弱い労働者には団体交渉権、ストライキ権がある。これは労働組合にだけ与えられている特殊な権利だ。使用者だって労働力を労働者に依存している。日本の非正規労働者が一斉にストライキをすれば社会は動かなくなる」と話しました。
長久さんは労働組合活動についても触れ、「労働組合の活動は強制的にさせられるものではない。仕事以外の時間と労力を使う。生活を侵食するため、みんなで分担して活動することが大切。現代人の生活は多面的で多忙。時間的ゆとりがない。だからこそ、集まることが労働組合の原点であり力の源泉という基本を大切にしないといけない。民主主義的運営に気を配りながら、集まりたくなる場を手間暇かけて作っていこう」と結びました。
その後、４つのグループに分かれて感想交流を行い、総会に移りました。総会では高木会長があいさつを行い、「労働組合を知らない人がとても多い。加えて、格差・貧困をなくす運動の成果は目に見えにくい。しかし、私たち労働組合の役割として運動を広げていかないといけない。職場だけでなく、地域でも声を掛け、労働組合の存在を知らせるだけでもいいから日常の中で声を上げてもらいたい」と話しました。
弓田事務局長から議案の提案が行われ、最賃引上げの闘争に引き続き取り組んでいくこと。組織化が不十分な非正規労働者に対して、パート・臨時労組連絡会が中心となり、産別ごとの非正規労働者の組織化方針を共有し合い、連帯した取り組みを前進させることなどが提案されました。
提案後、各組織からの活動報告が行われました。倉敷医療生協労組では新たに２３人を労働組合に仲間として迎え入れることができたこと。高教組からは臨時教員の現状が報告され、雇用身分社会を垣間見た気がします。
全会一致で議案は承認され、総会は幕を閉じました。
安倍政権は圧倒的多数の国民が反対を表明しているにもかかわらず、戦争法を強行しました。そして、アベノミクスの失敗の反省もないまま、「新３本の矢」が提案されました。
一億総活躍社会のスローガンが掲げられていますが、実態は残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など労働法制のさらなる改悪、軍事拡大による社会保障の削減です。その先駆けとして、改悪労働者派遣法が強行採決されました。最新の調査では、国内で働く労働者の４割は非正規雇用だとされています。このままでは、非正規雇用のさらなる拡大と貧困・格差が広がり続けることになります。戦争法の成立を受けて、財界は大企業を中心に軍需産業によって利益を上げようと画策しています。安倍政権は戦前と同じように、生活のすべてに軍事が優先される国づ くりを進めています。
労働者・国民の行動で、戦争法を廃止させ、安心して働き、生活することのできる社会をめざして奮闘する決意で２０１５年度も活動します。
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とき：２０１５年１１月２８日（土）１３時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
昨年、法律が成立したのを契機に全国２９カ所でシンポジウムが開かれています。岡山県では昨年、過労死センターの主催で学習会が開かれましたが、今回は厚生労働省の主催でシンポジウムが行われ７２名が参加しました。主催者を代表して岡山労働局の佐々木英一労働基準局部長があいさつ、清水弁善朗護士、山本勝敏弁護士、岩城譲弁護士が経験を交えて過労死対策の課題や法律の進歩的活用などを語りました。佐々木労働基準部長は「家族の会や支援する弁護士会などの尽力で法律は衆参全会一致で成立した。この法律を幅広く取り組み、過労死の実態を明らかにし、できることから始める。監督指導の強化や対策を進めます」と挨拶しました。
シンポジストの清水弁護士は「１９８７年に倉敷で弁護士として労働事件に関わってきた。過労死が人を死に追いやってはいけない」として、１９９０年に岡山労災職業病過労死センターを立ち上げ、その後の経過と成果を話しました。当時は過労死も認定条件が低く、遺族は悲しみや苦しみ、ストレス、落ち込み、生活の糧を失くすなど困難は大変なものだった。家族の会を立ち上げ弁護士も協力して活動してきた。献身的な医師の強力もあって、長いトンネルを抜けようやく成果が見えはじめた。一審で敗訴した市役所のケースワーカーの死亡例では最高裁で逆転判決が出て業務上の労災と認められた。その後、福山の２６歳の医師のケースで、同僚などの話から業務量を割り出し、広島の地裁では公務外だったが審査請求で逆転した。これで、医師のお母さんの無念が晴れたと話しました。また、訴訟は労災認定だけでなく会社への損害賠償という形で使用者の責任を問う裁判にも取り組んだ。会社は資料を出さない傾向があるが、裁判で責任を争い証拠保全を求めるやり方で客観的で原告も納得できる結果を出せた。過労自殺は自分の責任ではないか？とする考えが支配的だが、精神疾患という病気が原因となることが明らかになってきたと認定が難しかった過労死の裁判例が紹介されました。
山本弁護士は注意や叱責がパワーハラスメントになるのか？どう防ぐのかをテーマに話しました。部下に対する上司の言葉が業務の指導範囲を逸脱しているのかが問われた裁判例を紹介し認定された要因を説明しました。福祉施設の職員が過労自殺した例では、指導は厳しかったが個人の人格を否定するようなものではなかったとする周囲の証言があったが、叱責が長期に続いてことや社会通念上行き過ぎがあり、怒られる側の能力や精神状態に配慮することが争点となり、労災が認められたと話しました。今回の過労死防止等推進法は積極的なものだが、国会では過労死を促進する労働法制の規制緩和などもあり国の姿勢には矛盾があると指摘しました。
岩城弁護士は、「過労死はなくせるのか？」と自身の経験を話しました。１９８８年に弁護士となり、過労死１１０番の電話相談を契機に労働災害や過労死に関わるようになったとして、どんな人が過労死になるのかを話しました。第１に責任感が強い人、第２は日本人の勤勉は美徳とする意識、第３は儒教の影響があり、忠実、実直さが長時間労働となり精神疾患を患う結果になるとしました。過労死をなくするためには、ゆとりのない長時間労働、支援体制のない会社をなくすことであり、そのためにも労働組合の役割は大きい。３６協定など労働時間が守られない状態を改善する必要があるとしました。
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とき：２０１５年１２月２日（水）１８時３０分～
ところ：岡山高教組会議室
就職連絡会は１２月２日、県内高卒者の就職実態を知ろうと「現場の声を聞く会」を開き、高校卒業で就職を希望する生徒の相談に乗っている担当の先生４人を交えて9人で懇談を行いました。この会は就職連絡会が12月22日～25日にかけて労働局、県教育委員会、県労政課に働きかける際に、企業がルールに基づいた求職活動ができているのか？また、高卒者の実態を踏まえて、就職の支援を求めて行政に要請する活動として行われましたものです。今回で2年目の開催となりました。
この懇談で、県北の担当者からは「県全体の求人は多いように見えるが就職は100％ではない。就職希望者は160名で地元志向が強いが県北の求人は足らない。大卒者の求人枠もあって、高卒者の割り当てが十分に確保できる状況にない。採用通知を待っているといつまでも決まらないという状況。製造業が主で、一般職は青田刈りとなっており、OB・OGの働きかけでつながりのある卒業生は内密の採用通知があるのが現状。自衛隊の募集はルール通りに行われていると話しました。
県南の普通科を持つ高校の担当者は「1学年360名のもマンモス高だが、就職希望者は60名くらいが一般企業へ。20名近くが公務員や自衛隊に入っているが競争率は高い。求人は県内が388社、県外が329社で昨年から増えている。内定率は95％で最近は大学受験を諦め、就職を希望する卒業生が増えている。自衛隊入隊者は1名だが無理な勧誘はない。就職説明会では保護者も参加している。企業側の対応が悪く、正規雇用にも関わらずアルバイト雇用となり断ったケースもある。ここでも大学の就職時期が遅いために影響を受けていると説明しました」ジョブサポーターは大変有難いと好評でした。
農学科と生活家政科の２課がある卒業生１６０名の県南の高校では「１００名が進学、６０名が就職希望。昨年と比して就職希望者は減っている。就職先は地元就職希望が多い。一方でやりたいことがわからない、決め方が安易など心配な面もある。そのためにヒアリング重視している。就職では欠席日数には厳しい評価が伺える。募集に来る会社は昨年と比べて増えている。昨年は介護の事業所が多かったが今年は製造業も増えている。アルバイトをイオンに集中したこともあって、今年は正規職の募集が増えている。介護も製造業も給与は上がる傾向が見られる。初めて高卒を採用しようとする会社はルールを知らないようで求人が遅い。就職アドバイザーには本人の特性に合った援助で助けられている。病気や障害を持つ子はやはり就職が困難。今年は自衛隊に３名が決まった、ルール違反はない。
４番目は県北の工業、農業、普通科の合併した小規模校では、「就職を決める時期が学園祭と重なり担当としては予定がいっぱいで大変。１０４名の内６割が就職、４割が進学する。地元志向が強いが零細企業が多く就職の幅は狭い。一時突破力は弱いが企業は競合を嫌う面があり９５％以上の内定率となり、今年は１名を残す。自衛隊は昨年３名だが、今年は学園祭で説明会コーナーを設けさせて欲しいとの要望があったが、例年通りとした。狭い地域でローカル色も強く、就職の競合を企業も嫌う。ローカルルールだ。企業からは基礎学力を身に付けてほしいとか、成績だけではなく技術系の希望も強い。希望として、若い子が地域に根ざす企業として育つための行政のサポートが欲しい」との要望が出されました。
討論の中で、高卒者の求人はインターネットでの公開が原則になっているが、近県はすべて非公開。岡山県だけが公開している。したがって、他県から求職に来るケースがある
全国的に公開しているのは５県だ。広島のマツダも他県からの求人に消極的。求人の記載内容を行政が指導している可能性があるとの指摘がされました。
地元志向とか就労についての考え方が弱いとの指摘もあって、懇談となりました。親が地元就労を希望するケースが多いことも影響しているようです。労働基準法などの知識を教える時間がなく、どの担当者も苦労されているようです。以前は労働局からも援助してもらっていったが、今は時間がなく、担当者が１～２時間教えるのが精いっぱいとのことでした。
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と き：２０１５年１２月３日（木）１３：００～１３：３０
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんは、「アベ政治を許さない」のポスターを、毎月３日午後１時に掲げようと新たな提案を行いました。戦争法廃総がかり岡山実行委員会は提案に応じて、スタンディング行動を行いました。行動には２９人が参加し、暴走政治を許さないと自分たちの意思を表示しました。
伊原潔さんがマイクをとり、「いま安倍政権によって、憲法無視、民主主義を否定する政治が行われている。圧倒的多数の国民が反対する中での、戦争法の強行採決。そして、改悪労働者派遣法を強行するなど、労働法制の規制緩和をどんどん進めている。ＴＰＰ参加の大筋合意についても、まったく合意していないにも関わらず参加ありきの交渉を進めている。ＴＰＰに参加し国民生活が脅かされるようなことになろうと関係ないという態度だ。こんな滅茶苦茶な政治を許すことはできない！」と力を込めて訴えました。
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と き：２０１５年１２月２日（水）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には５人が参加し、チラシ３００枚を配布しました。１１月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年３%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、４ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。
労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が４割を超えました。年収２００万円以下の労働者は１３００万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。
労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。
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