とき：２０１５年１２月１２日(土）１４時∼

ところ；岡山市さん太ホール

ストップ戦争法廃止！総がかり岡山実行委員会は、１２月１２日（土）、さん太ホールにて「立憲主義と民主主義をとりもどすために」をテーマに、「フォーラム平和・人権・環境」の共同代表である福山真劫さんを講師に集会を開き、デモ行進を行いました。集会へは２０２人が参加しました。

福山さんは冒頭、「安倍自公政権は日本を破滅に導き、戦争法をはじめ放射能対処不能国になっている。国破れて山河ありだ」と切り出し、「私たちは批判勢力ではなく、安倍政権と対峙して、政策転換・退陣を迫ろう」と呼びかけました。政府は憲法に対する解釈を２度大きく変えた。それが自衛隊法の制定であり、戦争法の制定だとしてその変遷の歴史を語りました。その流れの中で戦争法の正体は、「①集団的自衛権行使を合憲化すること、②他国軍に対する後方支援の拡大、③国際平和協力法の改定だ」としました。次に、安倍政権が国民騙しの手法として、「臨時国会を開かず、一億総活躍時代の掛け声で高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図ろうとしている」としながら、一方でそれは安倍政権が国民的運動に対する動揺している証拠でもあるとしました。具体的には、「閣僚の不祥事、TPP、年金財源の損失、福島事故収束の目途が立たないこと、原発推進政策のホコロビともんじゅ、六ヶ所村再処理工場の稼働不全、沖縄問題、消費税増税」を上げました。

福山さんは、政権の弱点はあるものの、戦争法廃止運動の側にも課題があるとしました。「総がかり行動として大きな運動が自発的に自立して生まれている。それが連携して支え合い、野党の頑張りを後押ししてきた。東京ではこれまでに１万人以上の集会が１２回、１２万とされる８月３０日の国会包囲行動など、全国で起こっている街頭宣伝など、安保闘争以来の歴史的な運動が起こっている。カンパも一億円が集まっている」と話し、なぜ、廃止できなかったのかと疑問を投げ掛けました。「６０％の反対、８０％の今回決めるべきではないとする層を大きく運動に巻き込めなかった」「３８％の非正規労働者・権利侵害されている労働者への働きかけが弱かった」と振り返りました。さらに、「職場から地域への展開の弱さ」「労働運動との連携の弱さ」「国会における自公勢力の数の多さ」を指摘しました。

更なる運動の高揚をつくりだすために何が必要なのか？として、「①戦争法廃止・立憲主義の取り組み、②沖縄・辺野古基地建設反対運動との連携、③人間の安全保障を視野に入れた取り組み、④野党との連携と参議院選挙の勝利」を上げました。現時点でも野党共闘を求める議論が全国で行われているが、中央でも民主党・枝野幹事長の呼びかけで１０月以降、３回の意見交換会が開かれている。さらに２０００万人署名を中心とした運動の拡大に向けた動きが注目される。つまり、野党との連携の強化と支援する取り組みが必要だとしました。もう一つは沖縄に連帯した闘いです。沖縄に差別と犠牲を押し付けていいのか？民主主義の破壊だという認識を広げることこそ大事だと強調しました。野党共闘も任せるだけではダメ。市民運動として発展させ、民主党を巻き込まないと日本の未来はないと具体的な議席数や得票した数字を示して説明しました。

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