月別 2014年3月
と き：2014年3月29日（土）13：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は今年に入って第２回目の学習会を開催しました。今回は井上正信さん（弁護士・尾道総合法律事務所）をお招きし、「秘密保護法で日本はどうなる」というテーマでご講演をいただきました。学習会には３８人が参加しました。
「秘密保護法は法律の内容だけを見ても解決策は見いだせない。秘密保護法は改憲への一里塚であり、憲法改悪に反対する運動と併せて追及しないといけない。現在、非常に緊張をはらんだ状態にあり、改憲勢力とそれを阻止するための市民勢力とのぶつかり合いが始まっている」と強調しました。「４月には安保法制懇報告書を提出させ、通常国会開期中に集団的自衛権行使の解釈改憲を果たし、臨時国会に自衛隊法、有事法制、周辺事態法などの防衛法制の改正法案を提出しようとしている。自民党改憲草案の実現を射程に置いている。第２次安倍政権は改憲のための明確なロードマップを持っている。しかし、昨年の秘密保護法反対運動の力は安倍政権の策動を私たちの力で阻止できることを示した」と話しました。
それでも法律が成立してしまったのは、「反対運動の立ち上がりが遅かったこと。そして、報道機関の危機感の薄さが考えられる」とし、「日弁連は２０１１年１１月にワーキンググループをつくり秘密保護法に反対した。しかし、マスコミは一切取り上げなかった。法案の概要が２０１３年９月に発表されてからは、その危険性を感じた国民が反対運動に立ちあがり、たちまちの内に広がり、新聞各社も反対の社説を書くに至った。戦争と憲法改悪に反対する根強い国民世論の存在は大きい。加えて、民主主義を否定する政府・政権与党の強権政治に対する広範な怒りがある。運動をより広げるためには報道機関を巻き込んでいかないといけない。今回のことはそのことを反面教師的に物語っている」とし、民主主義社会での取材報道の自由、報道機関の果たす役割の大切さを訴えました。
安倍政権の考える国家構想について、「彼らが狙っているのは秘密保護法、集団的自衛権の行使だけではない。自民党は国家安全保障法の成立も目論んでいる。それは、国の政治・行政・政策のすべてにわたり、国民生活の隅々まで国家安全保障が最優先価値とするものだ。有事の際は地方公共団体や住民は否応なく協力させられる。このような国家システムによって、強力な権限を与えられた内閣総理大臣がトップダウンで動かすもの。まさに、戦争国家体制そのものだ」と説明し、「不安神経症に陥った軍事オタクたちが日米防衛の隙間を探して戦争シュミレーションごっこをしているようなもので、今や安倍内閣のそのものが国際問題の一部になっている。秘密保護法廃止運動以上に広範な国民が反対しているのが自民党の改憲草案。日本に対してアメリカ、韓国、中国も不信と懸念を深めている。安倍内閣の安全保障防衛政策が歴史問題を伴って、日本を国際社会の孤児にしている」と強調しました。最後に、「秘密保護法は不完全な法律。第三者機関や国会法の改正など国会で議論すべき問題はいくつもある。秘密保護法廃止案を提出する動きと秘密保護法廃止を求める運動、そして、改憲反対運動を結び付ければ安倍内閣を追い詰めることは可能だ。それは、日本が再び平和国家として国際社会から信頼を得ること、北東アジアの平和と安全、繁栄を確実にする」と話しました。
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と き：2014年3月28日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
暖かく春の訪れを感じさせる天気が続いています。そんな中、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は82回目の中電前抗議行動を実施しました。今回の行動には25人が参加し、原発なくせと声を上げました。
稼働している原発の核燃料税の仕組みが、稼働停止していても電力会社などに課税できるように変更されました。これによって原発停止状態でも2014年度以降109億円の税収が確保されることになります。そして、税収は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押し付けられることになります。
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と き：2014年3月28日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動を実施しました。今回の行動には15人が参加し、署名11筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「多数の国民が反対したにもかかわらず、昨年末に特定秘密保護法が強行採決された。秘密保護法は1年以内に施行されることになっている。声を上げて法律を廃止させよう」と話し、「特定秘密保護法が施行されれば、国民の知る権利が大幅に制限され、国民の基本的人権が著しく侵害されることになる。また、特定秘密保護法の範囲・罰則規定の曖昧さは、厳格な罪刑法定主義の運用を求める憲法に違反している。さらに、特定秘密を取り扱う公務員、労働者やその家族を適正評価として、国家権力の監視のもとに常に置き、特定秘密の漏えい等の場合に、それを共謀、教唆、扇動した者に重罰を科すという人権侵害も甚だしい。時代錯誤の危険な法律だ」と訴えました。
署名に協力してくれた40代女性は、「秘密保護法は戦前の治安維持法と似ていて怖い」と話してくれました。また、70代女性は、「せっかく戦争が終わり憲法によって自由が与えられたのに、逆戻りは許されない」と述べました。
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とき：２０１４年３月１９日（水）１３時３０分～
ところ：県庁議会棟
3月19日、岡山県社会保障推進協議会は国民健康保険料の滞納者に対する違法な取り立てや介護保険の要支援１.２はずしに関する問題、生活保護の窓口対応、子育て支援などについて岡山県に改善を求めました。
岡山県・杉原保険福祉課長（左）に要請書を渡す中島副会長（右）
国保問題では滞納者に対して暴力的で威圧的な対応がされており、実態を紹介しながら改善を求めました。滞納者が生まれている背景には、国の補助率の削減がありますが、悪質な滞納は別としても、実態は生活を脅かしています。厚生労働省が「違法な取り締まりがあってはならない」とする国会で答弁して、指導するとしていますが実際には守られていません。県は収納率を上げることは当然としながらも、「生活実態に即して対応し、行き過ぎがないよう研修会などで徹底する」と約束しました。生活保護の申請に対しては県内の自治体によって窓口対応に差があり、職員が申請を受け付けようとせず、個人の考えで対応している実態を指摘して改善を求めました。これに対しても県は、「法律は決まったが今までと制度の基本は変わらない。岡山市は政令都市なので別だが、指導する」と約束しました。ただ、実態については詳細には掴んでいない様子でした。
子育て世代への医療費補助についてはこれまで通り、国の責任と主張して県独自の支援策を否定しました。保育制度について、父母と事業所との直接契約になり公的責任が曖昧になるとの指摘に、「制度に変わりはない。契約は自治体との間に結ばれる、違うのは認定制度になることだ」と説明しました。しかし、認定は保育所との契約のためであり、公的責任が曖昧になることに変わりはありません。時間切れで懇談は終わりましたが、継続した要請行動が求められています。県社会保障推進協議会としての詳細な実態把握も必要です。
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と き：2014年3月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。
マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8％に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。
続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70～74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。
署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。
社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。
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と き：2014年3月18日（火）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの５人に２人は非正規雇用で、１０００万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ（約1180円）の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。
日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。
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とき：２０１４年３月16日（日）10時～
ところ：勤労者福祉センター
３月１６日（日）、「住民の力を発揮する地域をどう創っていくのか」をテーマに岡山県地方自治研究集会が開かれ135名が参加しました。集会では実行委員長の岡田雅夫さんが、「地域とは何か？議会任せでは自治は育たない。活性化もしない。自治の担い手をどう創生するのか？みんなで考えよう」と挨拶。花田事務局長が情勢を基調とした報告を行い、研究集会のテーマの沿った分科会の内容にも触れながら、「学び・語り合い私たち街を考えよう」と訴えました。
オープニングでちくわ笛を披露する住宅さん
記念講演では「1人ひとりが輝く地域再生」と題して岡田知弘さん（京都大学）が、「東日本大震災・福島第1原発事故から何を学ぶのか？地域の経済や社会を破壊しているものがグローバル化と構図改革にあること、地域を豊かにするためには地域内の経済循環が必要であり、大型公共事業や大手資本の誘致では地域が疲弊するだけ」など、多面的な経済論を展開しました。その中でも「地域経済の持続的発展のカギは中小企業が握っている。岡山県は99.9％が中小企業であり、そこに自治体の役割がある」と話しました。
岡田雅夫実行委員長
花田事務局長の基調報告
講演後は昼食を挟んで、地域再生をテーマに3つの分科会に分かれて交流しました。第2分科会「自らの力で切り拓く3.11後の社会」ではシンポジウム形式で、①公民館活動としての「多国籍防災会議」の取り組み、②水島財団による環境学習で、「人とまちと未来をつくる」をテーマとした地域協働推進事業、③震災避難者が地域の住民と結びつき、震災の経験を広げながら地域に溶け込もうとする「紡ぐ・つながる・みんなの輪～つむぐる」の活動報告、④岡山市職員からは今年の10月に開催される「ESD推進のための公民館―CLC国際会議～地域で学び、共につくる可能な社会～」についての説明と参加の呼び掛けが行われました。
岡田知弘京都大学教授
どの報告も情報共有、繋がり話し合い事、経験を共有し合う事や顔が見える人間関係の交流が大切であり、震災の経験を広げる活動に地域活性の力があることも実感させられるものでした。ESDの取り組みから、「おかしいと言える人の集団づくり、地域づくり」が持続性のある力として地域に活力をもたらすことも学びながら感想交流がなされました。
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と き：２０１４年３月１４日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は81回目の抗議行動を行いました。今回の行動には29人が参加し、替え歌で原発ゼロを訴えました。
出発前の情勢報告で伊原事務局長は、「原子力規制委員会は１３日に、原発再稼働の前提となる規制基準適合性審査で九州電力の川内原発を優先的に進め、審査結果をとりまとめる方針を固めた。地元からは『福島原発事故はまだ収束していない』『防災・避難計画も問題だらけ』と抗議の声が上がっている」と話しました。
中国電力岡山支社周辺はビル風が吹き寒い中でのデモ行進となりましたが、参加者は「原発なくせ」「子どもを守れ」「自然エネルギーを活用しろ」と声を大きく上げました。
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3.13 重税反対統一行動＆通信労組スト支援
と き：2014年3月13日（木）7：30～
ところ：岡山駅西口さんすて前、NTT岡山前
概 要
春闘もいよいよ３月１２日に一斉回答が出されました。大企業はトヨタが２７００円、日産３５００円、常陸２０００円、三菱２０００円、パナソニック２０００円、新日鉄１０００円の回答が出されています。しかし、今日の経済不況を打開できる水準には達してはいません。連合の最低限の要求にも答えない大手企業の体質は、政府を持って賃上げ要求がされた中でも、出し渋りの姿勢を示しました。当然、地方での闘いの厳しさに変わりはありませんが、県労会議に組織されている組合では、倉敷医療生協が１０００円、JR西日本が５００円、津山医療生協が2,600円（介護福祉士）のベア回答を引き出し奮闘しています。中央福祉会では正規職員へのベア回答が約束されました。NTTは幹部職員にのみ適応させる回答が出され、一般職員はゼロ回答となっています。4月からの消費税増税を目前にしており、賃上げは待ったなしの状況です。県労会議は、消費税増税に反対する全国統一行動に連帯し、4つの駅で宣伝行動にとりくみました。県商連は県下8地域で１３００人以上が重税に反対する集会と同時に、それぞれの税務署に集団申告しました。一連の行動は安倍政権への統一的な抗議行動として、抗議文を集会で採択してFAX送信するなどの取り組みが各団体や労組内で行われました。
さんすて前（岡山駅西口）での宣伝
岡山駅西口には19人が集まり、チラシ1500枚を配布しました。マイクを握った伊原事務局長は、「15年以上、労働者の賃金は下がり続けている。加えて、円安に伴う諸物価の値上がり、医療・年金・介護などの負担が増えている。そして、4月1日には消費税が8％に増税されようとしている。消費税増税に断固反対するとともに、今春闘で大幅賃上げを勝ちとるために最後まで声を上げよう」と訴えました。
宣伝終了後、岡山NTT前に移動し通信労組のストライキ支援に加わりました。雨にもかかわらずストライキ支援には合計15人が参加し、チラシを配布しました。 通信労組は一律3万円以上の賃上げ、非正規労働者の時間給240円以上の引上げなどを求めてストライキに突入しました。
NTT前でのチラシ配布
ストライキ宣言を読み上げる河合書記長
ビラ配布終了後、通信労組の河合書記長がストライキ宣言を読み上げ「労働者犠牲、利用者サービス切捨ての経営が進められ、2013年3月期連結決算では１兆2000億円の営業利益を上げ、内部留保は9兆円を越えている。一方で労働者には賃上げゼロが続けられ、５０歳再雇用選択者はいまなお賃下げのままだ。また、非正規労働者が全労働者の３割を占めており、正社員と同様の成果が求められている。均等待遇を実現することは急務だ」とし、「通信労組の要求はNTTグループで働く労働者の切実な要求だ。誠意のないゼロ回答に怒りを込め、14年春闘に結集する仲間と固く団結してストライキに突入する」と宣言しました。
NTT岡山支社前で支援の仲間と共に
応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、ストライキ宣言が読み上げられました。
午後、１２時１５分からはさんすて前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。この行動には各労組から２４人が参加し、署名３８筆を集めました。
伊原事務局長が再びマイクを握り、「アベノミクスのもとで景気は回復していると言われる。しかし、物価が上昇局面に入る一方で、賃金の基本部分である所定内賃金は対前年同月比でマイナスを記録しつづけ、労働者のくらし悪化は進むばかりだ。4月に消費税大増税が実施されれば私たちの暮らしは成り立たない。賃上げと雇用の安定、国民所得増こそ経済再生の要だ」と訴えました。
署名をする学生さんが目立ちました。
署名に応じてくれた高校生は、「消費税が増税されてもお小遣いは増えない。絶対に反対だ」と話してくれました。また、大学生は、「アベノミクスでは経済は良くならない。労働者の給料を上げることが必要だ」と語りました。
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