岡山県労働組合会議

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日付 2014年3月26日

とき:2014年3月19日(水)13時30分~

ところ:県庁議会棟

3月19日、岡山県社会保障推進協議会は国民健康保険料の滞納者に対する違法な取り立てや介護保険の要支援1.2はずしに関する問題、生活保護の窓口対応、子育て支援などについて岡山県に改善を求めました。

 岡山県・杉原保険福祉課長(左)に要請書を渡す中島副会長(右)

国保問題では滞納者に対して暴力的で威圧的な対応がされており、実態を紹介しながら改善を求めました。滞納者が生まれている背景には、国の補助率の削減がありますが、悪質な滞納は別としても、実態は生活を脅かしています。厚生労働省が「違法な取り締まりがあってはならない」とする国会で答弁して、指導するとしていますが実際には守られていません。県は収納率を上げることは当然としながらも、「生活実態に即して対応し、行き過ぎがないよう研修会などで徹底する」と約束しました。生活保護の申請に対しては県内の自治体によって窓口対応に差があり、職員が申請を受け付けようとせず、個人の考えで対応している実態を指摘して改善を求めました。これに対しても県は、「法律は決まったが今までと制度の基本は変わらない。岡山市は政令都市なので別だが、指導する」と約束しました。ただ、実態については詳細には掴んでいない様子でした。

子育て世代への医療費補助についてはこれまで通り、国の責任と主張して県独自の支援策を否定しました。保育制度について、父母と事業所との直接契約になり公的責任が曖昧になるとの指摘に、「制度に変わりはない。契約は自治体との間に結ばれる、違うのは認定制度になることだ」と説明しました。しかし、認定は保育所との契約のためであり、公的責任が曖昧になることに変わりはありません。時間切れで懇談は終わりましたが、継続した要請行動が求められています。県社会保障推進協議会としての詳細な実態把握も必要です。


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と き:2014年3月25日(火)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。

 マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8%に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。

続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70~74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。

署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。

社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。


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