月別 2014年1月
と き：2014年1月31日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は75回目の抗議デモを行いました。本日の行動には27人が参加し、「原発いらない！」と訴えました。
出発前の団結式で県労会議の伊原事務局長は、「自民党・安倍首相は、原発を基盤となる重要なベース電源と位置づけ、原発ゼロ政策を放棄する考えを改めて表明した。一方、自民党内の脱原発派でつくるエネルギー政策議院連盟は原発を過渡期の電源とし、原発依存度を下げる工程表を示すなどの将来にわたる脱原発を求めている。私たちも原発が無くなるまで声を上げ続けよう！」と訴えました。
今回は「シャボン玉」の替え歌に合わせて脱原発を訴えました。
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と き：2014年1月25日（土）13：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。
総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん（労働総研）にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。
日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。
学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15％引き上げられたことについて調べた。15％引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。
その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。
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と き：2014年1月25日（土）10：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議は40回目となる幹事会を開催しました。37人が参加し、2014年春闘方針が満場一致で採択され、賃上げにとことんこだわり春闘を闘い抜くことを決意しました。
花田議長は、「全労連の春闘方針では誰でも時間給120円、月額16,000円以上の要求とすると確認された。例年よりも引き上げた要求だが、4月からの消費税増税など様々な課題での私たちの生活を守っていくうえでこの要求は大切だ。今春闘の柱は、ベア要求と非正規労働者を含む職場の全ての労働者の賃上げ、最低賃金1000円の実現、公務員労働者の賃金引下げを許さない運動、消費税増税・TPPなどの国民的課題でのたたかいだ」と話し、「経団連は数年ぶりに賃金引き上げを容認する姿勢を示した。しかし、ベースアップまですべて認めているわけではない。従来のように一時金での対応になる可能性もある。賃上げムードが漂っているが、私たちがたたかうことなしに賃上げは実現できない」と訴えました。
来賓として、森脇岡山県会議員が出席されました(^o^)丿
その後、伊原事務局長から議案の提案がありました。伊原事務局長は、「労働者の切実な要求である賃金引き上げが、経済政策の中心課題となり、財界も一定の対応姿勢を示し始めるという変化の中で2014年春闘を迎えることになる。しかし、情勢頼みではなく、『経済効果を労働者・国民に』『賃上げこそ最大の景気対策』の世論を最大限利用しつつ、職場と地域の双方で大幅賃上げの声を上げ、成果につなげよう」と2014年春闘をたたかう決意を述べました。
議案提案後の討論が行われ、県労おかやま・松浦さんが初めに登壇し、「県労おかやまは今期組織拡大として、協立保育園に労働組合を設立することができた。郵便局やその他地域労組で25人の組織拡大を実現できた。目標にはまだ達していないが、12月に行われた大会を組織増大で迎えることができた」と話しました。
続いて、自治労連・鷲尾さんが登壇し、「地方自治体は深刻な財源不足が続いている。地方交付税の引上げの必要があり、地方六団体も地方財政の拡充を求めて意見を出している。しかし、今の政府はリストラ行革を中心に、リストラを進めている自治体には交付金の加算を行うという政策誘導的な地方自治破壊を行っている。今春闘でも公務員バッシング、官民分断とたたかっていく必要がある。県民とともに考えていくことができる春闘にしたい」と訴えました。
生協労組・三上さんは、「生協労組の2014春闘は①消費税反対、②賃金の引上げ、③最低賃金引上げの3点を中心にしている。消費税が増税され苦しむのは私たち労働者やその家族だ。消費税増税は生協に与える影響も大きい。最低賃金の引上げについては署名活動や神奈川の最賃裁判などを利用して、重要性を職場・地域に広めていきたい」と発言しました。
生協労組・村上さんは補足として、「労政審の問題を考えてもらいたい。常用代替の禁止をなくし、正規の仕事を非正規の仕事にどんどん置き換えていくことが議論されている。同時に、派遣労働者を3年間で他の労働者に変えれば、一つの仕事を永続的に派遣で行うことを可能にするということまで議論されている。絶対に許してはならない」と訴えました。
高教組・竹内さんが登壇し、「いま県内の公立学校に教職員の育成評価システムが導入されている。これは民間企業でも行われていることだが、教育委員会はこの評価を給与（勤勉手当）にリンクさせようとする議論がある。すでにこの評価システムは県の行政職に導入さえている。これが教員にも適用されれば、評価が上がりそうな仕事や目立つ仕事ばかりするようになり、困難を抱える子供たちが見落とされる危険性がある」と話しました。
最後に年金者組合・東さんは、「世界には最低保障年金制度がある。そのため、日本では高齢になり年金が少なく生活ができなくなったら、生活保護しかなくなる。最低保障年金制度がないのは日本だけだ。制度の創設を求めて、14春闘をたたかっていく」と訴えました。
討論終了後、議案の採択に移り、満場一致で採択されました。その後、岩佐副議長が閉会あいさつを行いました。「いま道徳が教科にされようとしている。子どもたちが『戦争に行くのは国民の義務だ』と言い出すかもしれない。憲法を変えなくても戦争に進んでいくことが可能にされようとしている。今踏ん張りどころだ。小さな県労会議だが果敢にたたかっていこう」と岩佐副議長は訴えました。
団結ガンバローで締め括りました(^_^)/
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とき：２０１４年１月２８日（月）１２時１５分～４５分
ところ：表町アリスの広場前
1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。
川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1％だ。年金も今後3年間に2.5％に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。
署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか？」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。
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と き：２０１４年１月１９日（日）１０時～１２時
ところ：岡山市きらめきプラザ
県労災職業病・過労死連絡センターは1月19日に総会を開き、31人が参加しました。また、県労会議主催の「健康講座」では、清水善明弁護士が「過労死防止基本法案の成立めざして」と題して講演を行いました。過労死防止基本法案は、昨年末に党派を超えた国会議員の賛同で国会に上程されましたものです。県労会議は昨年からこの署名に取り組んでいますが、全国的には51万以上の署名（県内11,118筆）が集まっています。
報告をする藤田事務局長
総会では藤田事務局長が、JR北海道の脱線事故を契機にデータ改ざんなど、コスト削減による安全軽視の実態や利益優先の企業体質が明るみになっている。三菱マテリアル四日市工場でも安全点検を怠ったために起きた死傷事故など、働く環境の状態悪化が進んでいると報告しました。県内の労災死亡は2011年の17件から12年の33人、13年の34人と増加していることや、労働局の「労働死亡災害防止期間」の呼びかけも効果を上げていないとしました。精神障害や自殺者数など依然として高い数字になっており、過労死センターの役割が重要になっていると強調しました。討論では県高教組が教員の長時間に及ぶ労働時間や健康問題について報告。建交労の小林さんはトンネル工事などのじん肺問題で、積算労働時間の短縮が図られたにも拘わらず、労使協定で長時間残業が常態化しているとしました。
講演をする清水善明弁護士
総会後の健康講座では過労死家族の会の寺西会長が、「過労死防止基本法は昨年、成立の一歩手前まできた。通常国会では何としても悲願の法律を成立させたい。全国で745の自治体で意見書も出されている。最後までご支援を」と訴えました。清水弁護士は講演の中でも、「日本人は週50時間以上働く人が多い。若年層にも心臓疾患が増えている。非正規に中で若年層の増加が長時間労働に拍車を掛けている。厚生労働省の姿勢に労働時間の総量規制がない事、労働組合の組織率の低下、監督行政の弱さなどが背景にある」と話しました。
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と き：2014年1月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は74回目の抗議デモを行いました。今回の行動には29人が参加し、「原発はいらない！」と声を上げました。今回の替え歌は「春よ来い」の替え歌です。
行進途中、道行く方から「がんばってください」とエールが送られるという嬉しい場面もありました。
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と き：２０１４年１月２３日（木）１２:１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には９人が参加し、署名９筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「名護市長選挙で新基地建設に反対する稲嶺市長が再選を果たした。沖縄県民の基地移設に反対する意思はより強固なものになったと考えられる」と述べ、「しかし、選挙後のわずか２日後に普天間代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札を公告した。これは政府が『沖縄に民主主義などない』と宣言したとの同じではないか」と訴えました。
最後に、「戦争を喜ぶ国民などいるはずがない。平和的生存権、自分たちの未来は自分たちで決めると意思を示そう」と署名への協力を訴えました。
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と き：2014年1月18日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
県労会議青年部3回目の定期大会を開催しました。大会には11人が参加し、活発な議論を行いました。大会前に行った学習会では、長久啓太さん（岡山県労働者学習協会・事務局長）を講師に招き「サルでもわかる民主主義」というテーマでお話ししていただきました。
長久さんはまず参加者に、「民主主義ときいて連想することは」と問いかけました。参加者からは、「多数決」「みんなの意見を聞くこと」「少数意見の尊重」など様々な意見が出ました。
そして、長久さんは、「政治制度として民主主義は語られることが多い。しかし、今回は考え方・思想としての民主主義を深めていく」とし、 「人間は、集団をつくり属しながら生きていくからこそ、民主主義が問題になる。ひとりで生きていくなら、民主主義は必要ない。集団は、ある目的や方針をもとに活動していくものだ。社会、職場、家庭、団体、労働組合、政党など様々な集団が存在するが、集団の中にはいろいろな人がいるし、いてあたりまえだ。だから、民主主義が必要になる」と話しました。民主主義について、「民主主義とは一言でいえば参画することだと思う」と示し、「参画とはその人自身の意思表示、とくに言葉による意思表示が重要になる。主体者として物事の意思決定に言葉を持って参加すること。それが民主主義だ」と述べました。
最後に長久さんは、「民主主義的感覚は、訓練しないと身につかない。日本の場合は、1人ひとりの身体感覚として民主主義が定着していないのではないか。それは、学校現場・教育現場での民主主義的土壌がいちじるしく弱いからだ。『話しあってものごとを決めていく』という文化自体が弱い。自分とは意見や立場が違う人と気持ちの良い議論がしにくい。相手を言い負かす、否定する、打撃する形での議論が多いのではないか」とし、「話しあうなかで、『ここは違うけど、ここは一致できるね』という一致点を積み上げていく議論が大切だ。民主主義が機能すれば、間違いを少なくすることができる。1人では認識に限界があり間違うことも多い。しかし、みんなで議論した結論は間違いが少なくなる」とまとめました。
学習会終了後、定期大会に移りました。弓田さん（青年部事務局長）が議案の提案を行い、「いま社会に目を向けると、低すぎる最低賃金、特定秘密保護法の成立、国家安全保障会議の設置、原発再推進、労働法制の大改悪など青年の思いとは裏腹なことが行われている。こうした状況を『仕方がない』とあきらめるのではなく、一歩踏み出すことで、変化を起こし、未来に新たな可能性を追求することができる。一緒に奮闘していこう」とまとめました。
参加者からの発言として、生協労組・内田さんは、「青年部がなく、予算はついているが活動ができていなかった。しかし、何と今年に入って同期の人と二人でどうしようかと考えることができるようになり、青年職員を企画に呼ぶことができるようになった。大きな進歩だと考えている。また、どういったところなら青年が集まり話しやすいのか場所の工夫をしている」と述べました。
医労連青年部の中村さんは、「医労連青年部は月１回会議を行い、学習では勤通大・憲法コースの受講を呼び掛けた。この間のとりくみで大きかったのは８月に行われたアクトインサマー広島だ。岡山から３８人。全国から６１１人が参加した。アクト成功に向けて実行委員会を結成した。参加者からは『楽しかった』『変えるときには涙ながらに別れた』と言う声が寄せられ、成功させることができたと思う。今後も楽しくつながりのある青年部活動を続けていきたい」と話しました。
高教組・高田さんは、「常任委員はたくさんがいるが人がなかなか集まらない。昨年７月に『まなそび』を開催し多くの人と交流できた。１１月には確定交渉が行われ、県との交渉に青年部としての意見を出した。今後は４月に新職員が入ってくるので呼びかけを行っていく。悩みとしては、人が集まらないことだ。学習会に呼びかけてもなかなか難しい。青年の忙しすぎる実態が背景にある」と発言しました。
議案は満場一致で採択され、２０１４年度をたたかっていく方針を確立しました。閉会あいさつを九鬼部長が行い、「今年も楽しく青年部らしい活動を展開していこう」と話しました。
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と き：２０１４年１月２１日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年こそ原発ゼロの実現を求めて、街頭宣伝を行いました。行動には１５人が参加し、署名１９筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さんは、「２０１１年１２月１６日、当時の野田首相は『発電所そのものは収束に至ったと判断される』と原発事故の収束宣言をした。しかし、２年経過した現在、放射能汚染水が日々増加し、流出事故が続出している。事故の収束宣言が全くのでたらめであったことは明らかだ」と話しました。「福島では、復興住宅建設は遅々として進まず、１４万余の人々は未だに避難生活を強いられている。原発再稼働にかけるお金があるならば、被災地の復興と原発事故の収束に使うべきだ。いま国民が求めているのは原発ゼロを実現することだ。そのことは世論調査でも明らかになっている」と即時原発ゼロを訴えました。
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２０１４年１月１７日（金）１１時～
ところ：厚生労働省前～デモ行進～経団連前抗議行動
1月17日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘による「2014年春闘闘争宣言行動」が実施され、岡山県労会議から伊原事務局長が参加しました。午前中の厚生労働省前行動に続き丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と450名が結集して、「大幅賃上げを、大企業の内部留保を賃金・下請け単価に回せ」「労働法制改悪反対」などの声を響かせました。午後からは地方・単産代表者会議も開かれ岡山県労会議を含む10人が発言しました。
厚生労働省前行動
厚生労働省前行動では主催者の伊藤潤一代表（東京春闘共闘）が、「労働者の平均賃金が下がっているのは低賃金な非正規雇用の増加が原因。労働法制の規制緩和は貧困を広げ、社会保障制度改悪の要因となる。安倍政権の雇用破壊を止めさせよう」と訴えました。
訴えをする小田川さん（全労連）
国公労連・全労働の津川書記長は、「政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出しているが、ここに派遣会社が参入することでハローワークの求人が劣悪な派遣求人に置き換わる。働くルール、憲法が生きる社会の実現のために奮闘したい」と述べました。
経団連ビル前で
経団連包囲行動では本社ビルを前に大黒作治代表が、「大企業は272兆円もの内部留保を大幅賃上げ、非正規から世紀への雇用転換を図るべきだ。経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者の正規に転換せよ」と迫りました。JMIUの三木書記長は、「今賃上げをせずしていつするのか？すべての仲間の大幅賃上げを高く掲げて闘おう」と訴えました。全教の今谷書記長は、「保護者の生活が直接子ども達に影響している。6人に１人が就学援助を受けている。雇用の安定は子どもの教育を守るために欠かせない」と強調しました。参加者は「2014年・春闘闘争宣言」を拍手で採択して、経団連ビルに向かって力強いシュプレヒコールの声を上げました。
４５０人の参加で春闘行動宣言
午後から開かれた地方・単産代表者会議では小田川事務局長が報告を行い、「今年の春闘は財界も賃上げを否定せず、連合も5年ぶりの１％賃上げを掲げている。闘いととろう 大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな 雇用・暮らし破壊の暴走政治のスローガン通り、ベアにこだわり、労働法制の改悪を許さず、戦争への道や特定秘密保護法廃止に向けた運動を強化しよう」と呼びかけました。討論では自治労連の仲間が、「賃金引き下げを恒常的な制度にさせず、賃上げで地域の経済を立て直す運動に着手する。地域の中小企業とも懇談を始める」と決意を語りました。岡山県労会議は、「公契約キャラバンの中で、自治体担当者の姿勢に変化が現れ、業者の質を気にするようになった。制度を検討する自治体も増えた」と報告しました。
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