岡山県労働組合会議

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月別 2014年1月

1.18特定秘密保護法廃止宣伝署名

2014年1月18日(土)11時~12時

ところ:岡山駅前さんすて

秘密保護法廃止・共同行動実行委員会は1月18日(土)、岡山駅さんすて前で2014年に入ってはじめての宣伝署名行動を行いました。すでに国会を通過した法律に対して、反応は成立前と違ってかなり弱いと感じました。11人が参加して23筆を集約しました。県労会議の伊原事務局長は訴えを行いました。「安倍内閣は秘密保護法をアメリカと一体で戦争するための法律として強引に成立させた。今後は国家安全保障基本法や集団的自衛権の行使など、これまで自民党が憲法解釈上できないとしていた軍事行動を国民に知られることなく、具体的に進めようとしている。はっきりとした憲法違反だ。憲法を守るべき首相のすることではない」と話すと、若い人達が署名をしてくれましたが、昨年ほどの反応は見られませんでした。

年配の女性は、「こんな法律は怖い。止めさせて」と話していました。反対に、通り過ぎに「ウソを言うな」と威嚇するような声掛けをする人もいましたが、政府の宣伝を鵜呑みにして、秘密保護法をやみくもに信じている人が敵意をもって宣伝行動を見ていることもはっきりと確認することが出来ました。廃止の世論をさらに大きく広げる必要があります。

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とき:2014年1月17日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支店周辺

1月17日(金)、益々冷え込む金曜アクション日となりましたが、元気よく37人が行動に参加してデモ行進を行いました。弓田事務局長が原発に絡む1週間の出来事や情勢を報告しました。その中で、「政府は原発を重要なベース電源としたエネルギー政策を1月中に閣議決定する予定だったが、自民党内から異論が出たため、一部修正したうえで閣議決定を2月以降に先延ばしをした。これは自らが掲げた原発ゼロの公約に違反するという矛盾の表れだ」と批判しました。また、「福島第1原発では1~3号機の燃料取り出し作業が進んでいるが、回収方法は当面、具体的になっていない。一方で、規制委員会による再稼働審査が大詰めになっている。しかし、政府の手続きは未定だ」と情勢を報告しました。

デモ行進前の情勢報告

シュプレヒコールでデモ行進

デモ行進では、「♪~ふるさとの替え歌」で行進し、「海に生きる生活、山の命 すべてを・・・返せ 戻せ ふるさと」と謳い、最後は「島根の原発動かすな」「伊方に原発つくるな」と声を出しました。

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と き:2014年1月16日(木)7:45~

ところ:岡山駅西口東西連絡通路

概 要

 岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシ700枚を配布しました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いまや労働者の4割近くが不安定な非正規雇用だ。また、正規だからと無理な働き方を強いられている人もいる。安倍首相の掲げる成長戦略の目玉は雇用の流動化だ。派遣労働の完全自由化、解雇も自由、労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにすることを狙っている。これでは雇用は増えたとしても、低賃金で格差は広がるばかりだ。全ての労働者が安心して働くことのできる労働条件と賃金保障が必要だ」と訴えました。

 社会保障の問題について、「政府は、『社会保障の財源確保のためには消費税増税はやむを得ない』と言いながら、社会保障は負担増、さらに給付削減されている。また、法人税を引下げる代わりに消費税を増税するなど、庶民を犠牲に大企業の都合のいい政策を行っている。私たちの暮らしを壊す政治と財界の身勝手を許してはならない」と力を込めて話しました。

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と き:2014年1月15日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県労働組合会議は働くルールの拡充を求めディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)宣伝を行いました。行動には8人が参加し、署名3筆を集めました。

 マイクを握った伊原事務局長は、「安倍首相は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするために、労働法制の大改悪を行おうとしている。いくら働いても残業代を支払わなくてよくする仕組み、非正規雇用の無期限化、限定社員制度などブラック企業を合法化せんとばかりの改悪だ」と訴えました。

 安倍政権による働くルールの破壊は、労働者の使い捨てを許し、一層貧困・格差を広げることは明白です。それにも関わらず、道行く人の反応は芳しくありませんでした。なかなか共感を得るのが難しい課題ではありますが、引き続きディーセントワークの実現を求めて活動していきます。

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とき:2014年1月10日(金)12時15分~13時

ところ:中国電力岡山支社周辺

 中国電力をを包囲する金曜アクションが1月10日(金)に行われ、39人が参加しました。伊原事務局長が「安倍首相のトルコへの原発輸出協定が、平和利用と言う原則を逸脱したために輸出が困難になっている」「島根県のみどりのエネルギ条例を求める署名が9万筆を超えて提出された。これは必要数の8倍になる」と報告しました。

 参加者は新年を祝い、集合写真を撮って、正月にちなんだ替え歌「♪~年の初めの例とて」を謳いながら抗議デモを行いました。

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とき:2013年12月14日10時~

ところ:岡山県庁内会議室

12月24日、県就職連は労働政策課へ要請を行いました。要請には中島会長以下6名が参加。労政課からは佐々野啓子労働調整班総括参事以下4名が出席しました。要請項目は1.雇用に関して、新規学卒者、既卒者への取り組みの状況、2.働くルールの確立に関して、事業主への徹底、働くサポートガイドの活用、3.就職活動のルールに関して、就職差別やルール違反への行政指導などについて、行政としての取り組みを聞きながら懇談を行いました。

1.労政課は雇用に関して、①新規学卒者に関しては、県知事、労働局長、教育長が経済団体に要請を行った事に加えて、3回目の合同就職説明会を2月にも予定(45歳以下対象)していることや、駅前就職支援センターや出張での就職支援、相談活動が行われていると説明しました。インターネットでは関連情報として岡山就活応援サイト、国レベルでは新規就職者応援本部が設置されている事も紹介されました。

②未就職者の職業訓練、入学金などについては、県内に13の施設内訓練施設があり、民間の職業訓練機関へ委託実施している。H23年12月から岡山県職業能力開発計画として、県立高等技術専門校で新エネルギー技術や環境対応自動車分野などの新たなカリキュラムの導入専門課程の導入など、今度も成長が見込まれる分野では教科書以外の入学金・授業料は無料としている。休職者支援訓練では職業訓練受講手当の給付を受けることが出来るとしました。③行財政改革プランでは職員定数の最適化・削減に取り組んでいる。採用試験は新規採用、大卒では30歳まで、高卒21歳までを基本に専門技術部門でも試験を実施している。④経済団体への要請では6千社に採用枠の拡大を文書で要請している。⑤就職補充金制度の改善では未就職者や二―トなどの若年者を対象としたトライアル雇用奨励金の周知に努める。⑥中小企業への育成支援策の強化では、商談会の開催、大手メーカーへの賃金・処遇の改善制度などを紹介。経営革新計画の作成支援、長期低利融資による経営支援策、過剰債務では実現可能な経営改善計画書による支援、中小企業に対しては各種の運転資金も用意している。岡山県の産業振興財団は中小企業情報の提供もしている。情報提供をするワンストップ窓口、産業支援根とワークなど、ひらめき岡山創生ファンドの活用で新商品、新サービスの開発を支援している。⑦青年労働者に対しては、パブリックコメントで県民の声を聞いている。雇用調査も行われており、フェイスブックで若者の意見を聞いている。雇用実態調査はH25年9月~11月に行われ、H26年8月に公表される。⑧岡山の若者就職支援はH18年度から岡山、倉敷、津山の各センターで行われ、5104人が就職している。最近はメンタル面でのサポートが必要な若者の来所が増えており、H23年度からは岡山県医療センターで支援をしている。⑨障害者の雇用拡大では、職場に相談員を派遣するなど職業適応援助者が就職・職場適応を図るため家族に対しても専門的な支援を行っている。障害者就業・生活支援センターが3カ所で活用されている。県南ではケースワーカーなどの支援も実施している。障害者の雇用率未達成の事業所ではハローワークから訪問指導を行っている。障害者ワークフェアーイン岡山を開催して中小企業へも助言、説明をしている。公務員の採用試験では障害の程度に応じて職域の開拓や採用後のトラブルのないよう努めている。現在は文字を扱う仕事となるため、活字による試験を行っているが、身体障害の方はH15度より別枠の採用試験を行っている。就職継続支援B型事業所などでの新たな仕事の普及につながるように、ヘルプセンター、ハンド開拓員、専用サイトの創設・ハートネット晴れの国の開設、施設製品の販売などをおこなっている。最低賃金は対象労働者の減額の特別許可ではハローワーク職員が適切に対応している。⑩労働時間の管理は使用者や労働者の指針に基づいた運用や啓発に努める。割増率についても労働局に伝える。有給休暇の取得はセミナーや広報誌で働きかける。ワークライフバランスのセミナーを予定していると説明しました。

2.働くルールの要請では、①労働関係法規の遵守は労働局と連携して進める。働く若者サポートガイドは労働協会と協力して作成している。1万部作成。高校、専門学校にも配布している。掲載内容は県のホームページでも自由に見ることが出来る。

3.就職活動のルール確立では、①応募者の公正な採用が行われるように推進委員の専任要請に努めている。国の基準では100人以上の事業所となっているが、岡山県では10人以上の事業所に対して推進委員の要請拡大をしている。計画的・継続的な研修を毎年行っている。知事の経済団体訪問の際にも公正な採用選考の要請を行っている。②新規学卒者には採用取り消しがないよう、事業所へは研修会に最大限の参加を要請している。労働局と連携して事業所へも要請をしている。③大学生は、H25年の政府の経済界への要請で、H27年卒業生からの就職採用活動に関しては、就学に支障のない就職活動になるよう4月に指針が定められている。

懇談では、県はサポートガイドについての活用数は1万部作成、ほぼ活用されている。予算として県は出してない。作成は労働協会が作成している。協会へは県として補助を出しているが運用の財源は会費が主だ。3年以内に4割の卒業生が職を辞めているが、異常な事態としてサポートガイドの活用は重要だと認識している。大学ではキャリアセンターで活用されている。保育士が足りない状況で求人や働くルールの問題で活用されることが望ましいのでは?と意見交換をしました。大学や就職支援センターでの声を聞くと、「何をしていいのか分からない」と、働く意識の弱さが話題になる。集団面接会などでも学生が質問もせずに帰るケースもあり、メンタルな面で悩む学生もいる。カウンセラーを招いて事例検討会もしている。二―トは県下で8千人くらい。支援が必要とされ、サポート事業所(県内3カ所)の充実を図っている。意見は直性聞くことはないがキャリアセンターに行かない学生もいる。する事が分からず就職が遅れるケースもある。4年生はいまさらという事もあって行かないと聞く。青年の声を集めることが必要だが、模擬面接なども含めて就活支援をしている。事業所の相談員が出張してふすま越しに話すケースもある。事業所の啓発推進委員は6千人くらい。ハローワークでは6人の専門委員が啓発に努めている。大学で面接会をしても学生が参加しない面もあるなど、就職に関する青年の意識の希薄さなども事例として紹介されました。

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と き:2014年1月9日(木)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。

 マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。

 自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「(戦没者に対する)尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。

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スケジュールを更新しました。

今年は秘密保護法廃止の運動に力を入れます。

消費税増税・憲法改悪・普天間基地の辺野古移設・労働法制改悪など上げればきりがありませんが、新しい運動会課題として取り組みます。

スケジュール2014年1月7日~1月31日まで

2014.1.11第3回人権学習講座

2014.1.19県労災職業病・過労死センター総会

2014.2.9人権学習講座

2014.2.9放射線を浴びたX年後

2014.2.11第46回建国記念日を考える県民のつどい

2014.2.15朝日訴訟総会

2014.2.15~16原水協学校中国ブロック

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と き:2014年1月6日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

岡山県原水協は2014年最初の核兵器廃止宣伝を行いました。この日の行動には18人が参加し、アピール署名44筆を集めました。

 平井事務局長が、「今年はビキニ被災から60年、来年は被ばく70年という節目の年を迎える。国際政治の最大の課題は核兵器廃絶をいかに現実するのかという点に到達している。署名1筆が国連の議論を後押しすることになる。この署名は国連パン・ギムン事務総長、アンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表もその成功に期待のメッセージを寄せている。署名の力で2015年NPT再検討会議を実りのあるものにしていこう」と市民に呼びかけました。

 通りかかった自転車に乗った中学生のグループは呼びかけに応え「核兵器はおえん!」と署名してくれました。また、女子高生は、「今は戦争や武力で紛争を解決する時代ではないと思う」と話してくれました。

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 貧困・格差、特定秘密保護法、TPP、消費税増税、米軍基地の問題、社会保障、下がり続ける賃金など日本は解決しなければならない課題をたくさん抱えています。

今年も1年県労会議はそうした課題を解決し、よりよい社会を実現するために奮闘してまいります。ご支援よろしくお願いします(^_^)/

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