月別 2013年10月
と き:2013年10月29日(火)12:15~
ところ:ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会はお昼休みの時間帯を利用してTPP交渉からの撤退を求め街頭宣伝・署名を行いました。今回の行動には14人が参加し署名10筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議・伊原潔事務局長で、「TPPは農業だけでなく、すべての物品の輸出入の関税を撤廃することを原則としており、公共事業への参入、金融・保険、医療分野の規制緩和、労働の移動などありとあらゆる分野が対象になっている。既に、郵便局の『かんぽ』でのガン保険の扱いが中止され、代わりに外資系民間生命保険会社のがん保険が取り扱われるようになった」と話しました。アメリカの狙いについて、「アメリカはこの他、牛肉輸入の安全基準の緩和、アメリカの自動車輸入のために軽自動車税の引上げなど国内基準の変更を迫っている。アメリカの狙いは、知的財産や投資部門を中心に世界経済を支配していくことにある。TPPは世界中の富をアメリカ一国に集中させる戦略に他ならない」と述べました。
署名をしてくれた人からは、「TPP反対なら署名する」「自民党はめちゃくちゃだ」という声や、「日本の農業をつぶす気か」という声もありました。
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と き:2013年10月19日(土)14:00~21日(月)12:00
ところ:沖縄県
概 要
自民党・安倍政権は、憲法改悪、集団的自衛権の行使と日米安保条約の強化など反国民的な政策を進めています。安保破棄中央実行委員会は、憲法改悪を許さない、オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去・辺野古への新基地建設を許さないなどのとりくみを一層強化し、来年1月の名護市長選を絶対に勝利させるために秋の基地闘争全国交流集会を開催しました。集会には全国各地から110名の仲間が参加しました。岡山県からは県安保破棄実行委員会を代表して、弓田盛樹さんが参加しました。
新垣繁信さん(沖縄統一連代表)が開会あいさつを行い、「安倍政権は沖縄県民と主権者である国民の願いに反した政治を行っている。日米同盟がアメリカと一緒になって世界中で侵略戦争をするものであることは明らかだ。自民党による反動的政治の下、来年1月には名護市長選が行われる。沖縄から基地をなくし、平和な日本を実現するためには絶対に負けるわけにはいかない。全国のみなさんの支援をお願いします」と話しました。
集会では加藤裕さん(前沖縄県弁護士会会長)により「基地・安保をめぐる沖縄のたたかい」と題した講演が行われました。加藤さんは、「安倍首相は改憲に執念を見せている。私たち沖縄県民からしたら、沖縄が抱えている基地の苦しみを忘れ去り、沖縄県民の思いを踏みにじっていることを痛感させられる。みなさんは4月28日に『自民党が主権回復の日』として式典を行ったことを覚えているだろうか。残念ながらこの問題に関しては全国的な関心が薄かった。昨年の主権回復の日の前日27日に自民党は改憲案を発表した。4月28日を出発の日にすることで戦後つくられてきた民主主義の歴史を否定しようとしている。そして、沖縄が切り離されたことが完全に忘れられている。自民党政権は周囲の関心の薄さをいいことに淡々と改憲のための準備を進めている」と述べ、「自民党の改憲草案前文では日本は『天皇制による長い歴史を持つ国』と書かれている。ここでいう日本とは明治時代まで琉球王国として独立して存在していた沖縄には関係がない。改憲派の人たちの偏狭な歴史観が現れている」と自民党改憲草案を批判しました。
「6月23日の慰霊の日式典の時、安部首相の話しにはまったく気持ちが籠っていなかった。政府としてどうするのかということには一切触れていなかった。安倍首相が本当に『普天間基地を辺野古に移設することで基地負担を軽減することができる』と思っているならそのことをそのまま言えばいい。しかし、沖縄県民を前にしては基地について何も言うことができないでいた。先の参議院選挙。沖縄では自民党候補でさえ基地反対を掲げていた。しかし、それでも自民党候補は当選することができなかった。これだけ沖縄の民意が明らかであるにもかかわらず、政府の側は普天間基地の辺野古移設に固執している」と話しました。オスプレイ配備の問題について、「日本はどうして民主主義の国なりきれないのか。沖縄県民が県を上げて反対したにもかかわらず、政府は配備を強行した。その際、配備撤回を示唆するパフォーマンスすらなかった。オスプレイの配備は危険なものを危険な基地に持って行くもので、民主主義を踏みにじるものでしかない」とし、「『安保を容認するならその負担は平等に』『沖縄人が受け入れを決めたのではないから、受け入れた日本国民が引き受けろ』『基地はいらないといっても本土の人にとっては対岸の火事。ならば、引き受けを迫ることによってはじめて動かせる』という声が最近増えている。これには沖縄県民の焦りが現れている。運動はたたかいの中で確実に前進している。しかし、何年経っても変わらない状態への焦りがある」と話しました。
加藤さんは最後に、「備えあれば憂いなしというのは間違いだ。戦争の備えは周辺諸国の疑念を拡大する。『基地はいらない』の声を一つにしていこう」と訴えました。
その後、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長より基調報告が行われました。東森事務局長は、「沖縄では基地の県内移設反対、辺野古新基地建設反対でオール沖縄の世論が作られている。オスプレイ配備撤回でも県民は一致している。憲法問題ではどの世論調査でも過半数の国民が解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対を表明している。こうした情勢に確信をもって大きな国民運動を発展させよう」と述べました。
東森事務局長による基調報告に続いて、沖縄からの報告を受けました。まず初めに高江・ヘリパッド建設問題について伊佐真次さんより報告がありました。伊佐さんは、「ヘリパッド建設に反対するため座込みの抗議行動を行っているが、通行妨害ということで裁判に訴えられている。しかし、証拠として提出された資料に人違いが発覚するなど、どこにも証拠としての信憑性がない。裁判を利用した反対運動抑圧であることは明らかだ」と訴えました。
伊佐さんに続いて中村司さんが登壇し、オスプレイと普天間基地撤去問題について述べました。中村さんは、「普天間基地は1945年6月、沖縄戦終結の3か月前に米軍が住民の土地を強制的に取り上げ、本土への出撃基地として建設されたものだ。その後、米軍は銃剣とブルドーザーで住民を追いだし基地拡大をしていった。58年後の2012年6月に当時の野田内閣は墜落事故を繰り返す世界一危険なオスプレイを普天間基地へ強行配備することを表明し、アメリカは未だに占領地のごとく傍若無人にふるまっている。これが日本という国のあり方だ」と怒りを込めて話しました。
最後に仲本興真さんが名護市長選について、「日米両政府は辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』とし、埋め立てを強行しようと圧力をかけ、あくまで新基地を押付けようとしている。3年前の選挙では辺野古の海にも陸にも基地は造らせないという市民の思いが一つにまとまり、稲嶺ススム市長を誕生させた。今回の選挙でも市民・県民は揺るぐことはない」と訴えました。その後、各県でのとりくみが報告され第1日は終了しました。
岩国の松田さん
八尾の奥村さん
横田の寉田さん
神奈川の河野さん
丹後のみなさん
第2日目は高江、辺野古を訪れ、現地で座り込みをされている方と交流をしました。
高江は鳥の囀りが聞こえる緑豊かな場所でした。現地で座り込みをしている方は、「私たちの座り込みは『通行妨害』で提訴された。しかし、それは反対運動を弾圧するSLAPP訴訟であることは明らかだ。しかし、提訴によって周辺住民の恐怖感は確実に増している。提訴の不当性が明らかになりつつある今でも、座込み現場に近付きたがらない住民は多い。米軍基地があることで住民生活が分断されていると感じる」と話してくれました。
その後、辺野古座り込みテントを訪れました。辺野古では「平和丸」という漁船にのり海上調査を行いました。キャンプ・シュワープがすぐ近くにあり、周辺にはフェンスが張り巡らされていました。フェンスを設置する際に海岸先を埋め立てたため、フェンスを境にして、1メートルばかりの高低差がありました。これは、「埋め立てによって潮の流れが変わったためだと」現地の人は説明しました。フェンスを作っただけでも潮の流れが変わり地形が大きく変わるのだとしたら、基地を作った場合の影響は計り知れません。
平和丸に乗り込む参加者たち(^_^)/
フェンスにかけてある旗を破り捨てる右翼グループがいるそうです(-“-)
最終日は普天間基地を訪問し、オスプレイを目視し、基地入口でシュプレヒコールを行いました。オスプレイはアイドリングをしているだけでもすごい風圧で、轟音をたてていました。オスプレイのみならず、基地周辺では米軍ヘリが多数行き来していました。
沖縄の問題は沖縄だけの問題ではありません。本土にいる私たちも沖縄県民と連帯して、抗議の声を上げていかないと何の解決にもなりません。そんなことを考えさせられる集会でした。
報告者:弓田盛樹
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とき;2013年10月25日(金)18時30分~
ところ:勤労者福祉センター4階大会議室
民主県政をつくるみんなの会は10月25日、総会と同時に、京都自治労連執行委員長の池田豊さんを招いて「勝つための首長選挙について学習会」を開き、関係者35名が参加しました。
総会で会を代表してあいさつする中島さん(人権連・県みんなの会代表委員)
勝つためにはどんな工夫や発想が求められるか?を考えようと、参加者は「府民本位の新しい民主不正をつくる会政策委員会」の事務局長などを歴任された池田さんの話に聞き入りました。
総括と方針・会計報告を行う平井事務局長
倉敷駅高架事業問題で差し止めの5万筆署名を集めようと提起が行われました。
池田さんは、「岡山県の知事選挙が終わって1年も経過してないのにもう選挙の準備か?岡山は相当力が入っている」と話しながら、「実は、全国で首長選挙が闘われながら交流がない。京都でも徳島や兵庫県と交流が始まったばかり。ネット選挙を意識しながら、CMづくりなど、発想の転換を行って勝つための選挙を工夫してきた」とパワーポイントを使って説明しました。
「以前は団体と個人との共同、2004年には市民団体との連携、2008年には会と構成団体との共同など、選挙に勝とうとさまざまな形態を模索してきたが、うまく機能しなかった。それは、会からのつながりが重視され、個人の自由なつながりが活かされない弱点があったから。2012年は会との連携を拡大して、それぞれの構成団体の自主性を重視、勝手連的な運動として発展させることに成功した」と話しました。その上で気を付ける事は、「主要な団体が徹底した共同を行い、多彩な人間模様を活かすことであり、前例にとらわれない創造的な取り組みをすることが必要。すべての共同を求めないことだ」と強調しました。池田さんは、「団体の要求がさまざまあっても候補者を押し出す宣伝を重視すること。短期の闘いでは見せ方や働きかけを工夫することだ」と再度、ポイントを強調しました。
講演をする池田豊さん(京都自治労連委員長)
また、要求の取り上げ方では、「私たちの言いたい事、伝えたいことと有権者の知りたい事や関心は違う。市民アンケートは特別な層の要求になりがちで、間違いではないがそれにとらわれず、一般紙などの世論調査に応えることであり、言いたい事をすべて訴える演説や打ち出しは有権者には分かりにくい」と注意点を述べました。
「選挙は何よりスマートさ、センスが大切。要求いっぱいのプラカードは止めて、必要なことを大きく打ち出すプラスター、出馬表明も少人数で異色感を出すなどの発想の転換を追求する。若い世代はお金を持ってない。比較的豊かな世代からお金を集めることも今しかできない戦術として考えておく事」など、様々なアドバイスや具体的な戦術を紹介しました。
閉会挨拶をする花田自治労連岡山県本部委員長
最後に池田さんは、「今やっている事は京都だけで考えたことではない。各地の選挙に出かけて、いいところをパクってきた結果だ」として、「岡山でも他県の支援と同時に調査をしては?」と勧められました。
参加者からは、「同じことをしていたのではダメだ。支持者のやる気と有権者の関心を呼び起こす選挙にしたい」と感想が寄せられました。
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と き:2013年10月25日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は62回目となる金曜アクションを行い20人が参加しました。
安倍首相は28日午後にトルコのイスタンブールに到着しました。今回の訪問では原発輸出計画に関して、安倍首相自ら受注実現に向けて働き掛ける考えを示しています。福島原発の汚染水漏れは拡大する一方で、解決の目処がありません。福島の現状を考えると、原発輸出などとんでもない間違いです。極めて危険なものを安全であると偽って、海外に売り込む行いは犯罪にも等しいことです。抗議の声を上げましょう。
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とき:2013年10月22日12時~13時
ところ:岡山駅西口さんすて前
軍縮週間に合わせて、岡山県原水協は10月22日、岡山駅さんすて前でアピール署名に取り組みました。署名には17名が参加して73筆の署名を集めました。横断幕を掲げ、署名をお願いすると早速、若い女性が「核兵器はなくしてほしい」と署名をしてくれました。さんすて前では旅行中も年配グループの方も移動通路となっており、足を止めて署名をしてくれる場面が多く、元気の出る署名活動となりました。
10月24日から国連軍縮週間となり、世界から核兵器をなくそうと大きな世論が巻き起こっています。平井事務局長は、「今月7日から始まった議論では、世界の政府代表が核兵器の非人道性を指摘して、禁止条約の交渉開始を訴えています。核兵器なくせの声を国連に届けましょう。被爆国日本の決意を示そうではありませんか」と呼びかけました。21日の国連総会第1委員会では、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道的結末に関する共同声明」発表され、125カ国が参加しました。これまで、一連の声明を拒否していた日本もはじめて参加しました。
署名してくれた人に声を掛けると、中学の男子学生は「広島で原爆の怖さを知った。核兵器はなくすべき」と話し、強い関心を示しました。
*国連軍縮週間とは*
1978年5月、国連ははじめて軍縮特別総会を開きました。総会は、非同盟諸国などの努力、全世界の反核・平和の世論に支えられ、核兵器廃絶と全面核軍縮をめざすことを決めて、成功のうちに終わりました。その中で、「永遠の平和と安全は、兵器を貯め込んでつくることはできないし、核兵器のバランスなどで保つことはできない」とはっきり示され、軍縮のための世界の世論を集めることの重要性が訴えられました。同時に、国連ができた日である10月24日から一週間を「軍縮週間」と決めました。
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県労会議のスケジュールを更新しました。
10月23日~11月21日までのスケジュールは
こちら → 10月23日から11月21日のスケジュール
10月26日に予定されていました県学習協の50周年のつどい台風のため中止となりました。
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青年革新懇は10月20日の青年大集会を前に、平和新聞編集長の布施祐仁さんを講師に招き、話を聞こうと39人が参加しました。参加者は布施さんの著書「イチエフ」に登場する福島第1原発で働く労働者の生の声と下請け労働者の過酷な実態に聞き入りました。
イチエフの作者・布施祐仁さん
布施さんが事故現場に支援物資をもって駆け付けたのは、事故から1週間後だったそうです。きっかけは女子高生のネットの書き込みだったと言います。「福島を見捨てるな!福島県民は東京に電力を送ってきた。事故で逃げるな」というものだったと衝撃的に語り始めました。布施さんは南相馬市に入ったそうですが、道中行き交うのは救急車と自衛隊の車であり、後に知った話だがそれらは死体を運んでいたと話しました。4月に入って再び現地に向かうと、原発事故から30㎞後点でサッカー場が対策本部となり、ヘリコプターがホバリングして、機材やテントなどは張り巡らされるなど戦場さながらの場面に遭遇したと事故の凄まじさを語りました。労働者の話を聞こうと宿泊施設になっている湯本温泉に向かいましたが、無口な原発労働者の話を聞くために、ちょっとした工夫が必要だったと言います。労働者は蒸し風呂のような作業現場でタイペックという作業服を着て、汗にまみれている。その為に洗濯が必要で旅館の洗濯場では間に合わず、コインランドリーに人が集まる。そこに出かけて声を掛けると、「旅館は8畳一間に6人、エアコンなしで夏は寝られない」と話してくれたそうです。居酒屋でも待っていると労働者が集まり、そこでも話を聞く事ができたとして、「当時、労働者の汚染問題がクローズアップされたが、労働者の被ばく教育や作業服、防護マスクの着用などの教育がそんざいで、多くの労働者が放射性物質を吸い込んでいた。そんな時、建屋の地下で、汚染水に足を付けて仕事をした労働者の話が浮き彫りになった。APDという放射能検出器が連続音を出しているのに、元請けの労働者は汚染水の中を入って行った。その為に、靴の中に汚染水が入り放射線による火傷を負った。勿論被ばく量は180㍉シーベルトと高い値を示した。この時、下請けの作業員も仕事を手伝わされたが、問題なのは命の危険ではなく仕事を続けられるかどうかが心配になる。元請けの社員は首にはならないが、下請は線量限度がくればポイ捨てになるということだ。健康診断も始まったが、いざ病気になるとすべて自己負担。事故から国民の命を救う英雄扱いもつかの間で、海外では年金と表彰までされるのに日本は作業現場から放り出され何の補償もない」と原発労働の人権が保障されてないと告発しました。
タイペックを見せながら話す布施さん
布施さんは最後に、「福島1原発の作業現場では絆とは無縁な世界があり、原発が続く限り使い捨てにされる労働者の実態が続く。多くの労働者は地元住民で故郷を守りたいという気持ちから原発で働いている」と話しました。
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とき:2013年10月18日(金)18時30分~
ところ:勤労者福祉センター4階大会議室
岡山県革新懇は10月18日(金)、清水善朗弁護士を講師に特定秘密保護法について、緊急学習会を開き約50名が参加しました。開会のあいさつでは代表の中尾さんが、「中曽根内閣の時にスパイ防止法が出されたが、国民の反撃に会い半年で潰された。自民党の2度目に挑戦だ」と述べました。
中尾代表が挨拶
秘密保護法はこれまで法案の内容さえ明らかにされていませんでしたが、15日から開会された臨時国会で提案、成立が狙われている天下の悪法です。政府は集団的自衛権の法案を提出していますが、アメリカとの国家安全保障会議の設置法案と一体で狙われているものであり、政府は秘密の範囲を勝手に決め、国民には何が秘密かさえ知らせない意図がはっきりと見える内容です。国民の知る権利や報道の自由を奪い、国会の立法権や国政調査権を制限する法案です。清水先生は、「9月3日に概要の発表があり、9万件のパブリックコメントの内8割が反対意見という中で、出てきた法案はさらに悪い内容になっている」と秘密保護法の悪法ぶりを紹介しました。先生は、その特徴を法案の条項に沿って特徴を5点にわたって説明した。「特定秘密にする事項3条にあるが、肝心なことは何を秘密にするかは誰にも知らされない事だ。故意だけでなく過失も処罰される。一度秘密にされると何が秘密なのかもわからなくなり、国民の監視を排除することになる。処罰規定があいまいで、勝手に取り締まりができるようになる。言論の自由や表現の自由の境界が不明になる」と悪法の本質を明らかにしました。
講師の清水弁護士
閉会のあいさつに立った氏平事務局長は、「法案の内容について各社の論評は取材の自由が担保されるのか?懸念を示しているが、問題の本質をとらえているものではない。週刊誌では女性自身が汚染水漏れも隠される?危険性を報道するなど的確に問題点を指摘している報道もある。早急に、廃案に向けた取り組みを行おう」と呼びかけました。
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とき:2013年10月18日
ところ:石山公園・集会 ~ 岡山駅前デモ行進
年金者組合岡山県本部は10月18日、岡山市北区の石山公園で集会を開き、約80人が県庁までデモ行進を行いました。その後、岡山県に対して、①年金の引き下げ中止②消費税によらない最低保障年金の創設③消費税増税の凍結④後期高齢者医療保険、国民健康保険、介護保険の保険料の引き下げなどを国に求めるよう要請しました。
東都支男県本部委員長は「年金をこの10月から1%、3年間で2.5%減らし、基礎年金で年間2万円、厚生年金で年間7万円も減額。さらにマクロ経済スライドで毎年1.3%もの減額を進めようとしている。現役世代が大変な打撃を受ける。年金引き下げの流れをかえるために不服審査請求をやり、仲間づくりを発展させよう」と挨拶。岡山県労働組合会議の花田雅行議長も連帯の挨拶を行い、岡山市の岡山北区、岡山南区などの4支部と総社市、新見市など主要6市の支部の代表が決意表明を行いました。署名に関して、「郵便局の前で署名に取り組んだ。次々に署名に応じてくれ絶対に許せないと声を掛けられた」「倉敷駅前では1時間で100筆を越える署名が集まった」「安倍政権は年金引き下げ、消費税増税の一方で大企業減税とは、全く許せない」「行政不服審査請求のとりくみを成功させ、最低保障年金の創設にむけての取り組みを強める」「仲間づくりもがんばるぞ」などと次々に決意が示されました。
デモ行進では「最低保障年金制度創設・年金の2.5%引き下げはやめよ」の横断幕を先頭に「最低保障年金制度をつくろう」「消費税増税反対」とシュプレヒコールを上げました。
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10月18日(金)原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は61回目となる金曜アクションを行い23人が参加し、原発いらない!と声を上げました。
10月13日に東京の国会議事堂周辺で、「10.13 原発ゼロ☆統一行動─福島を忘れるな・再稼働を許すな─」が行われるなど、東京での脱原発を求める声はまだまだ高まりを見せています。このイベントは、原発に反対する市民団体などで作る「首都圏反原発連合」と、「さようなら原発1000万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」がともに開いたもので、2000人が参加しました。国会や霞ヶ関周辺は「原発いらない!」「再稼動を許すな!」などの声が大きく響き渡ったことでしょう。
東京での動きに合わせて、全国でも脱原発を求める運動が展開されています。12月には愛媛で1万人規模の集会が開催されます。原発ゼロの社会を求めてみなさんも声を上げませんか?
東京の集会の様子はこちら(^_^)/
12月1日(日)の集会案内はこちら☆
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