月別 2013年11月
とき：２０１３年１１月２９日（金）１４時～
ところ：岡山市民会館４階会議室
県労会議と県革新懇、そして農民連でつくる「TPPに反対する協議会」は１１月２９日、午後２時から市民会館で宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）の講演会を開きました。
代表の倉地さんが開会あいさつ（TPP参加に反対する協議会）
岡山市の施設と言う事もあり、会場は暖房もなく寒くて辛い感じでしたが４０名が参加をして宇野さんの話に耳を傾けました。宇野さんは最初に、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が指摘しているとして、「TPPは通常の自由貿易ではなく、歴史上異例の、国の主権を侵害する恐れのある異常な契約であり、その異常さは交渉内容、事項への当事者外への秘密性、妥結後４年間は対外秘とされることにも現れている」とその協定の危険性を暴露しました。
宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）が講演
安倍政権は衆参農林水産委員会決議も無視して、７月２３日のマレーシア第１８回TPP会合、ブルネイの第１９回会合、１０月のインドネシアTPP首脳・閣僚会合で、異常な秘密性と例外を認めない高い自由化が明白になっているにも拘わらず、年内妥結に向けて協議を加速させていると批判しました。
寒い中、講演に耳を傾ける参加者
TPPのもう一つの性格として、国民不在、グローバリ企業優先、経済主権・食料主権、立法権や司法権も侵害し、国の存立を脅かす内容や条項を含んでいるとその危険性を明らかにしました。その最も危険なISD条項は、「多国籍企業が国際投資紛争解決センターに仲裁を訴え、企業の利益を保障させる制度で、国の司法主権や立法権・行政権さえ侵害される」と警告しました。
宇野さんは自らの研究に基づき、WTO体制下のSPS協定を例に、「リンゴ火傷病の検疫問題について」言及しました。「日本の米国産リンゴに対する火傷病の検疫がやり玉にあがり、WTOに２度提訴された。WTO体制下の技術的貿易障壁に関する協定と衛生植物検疫処置に関するSPS協定が輸出国側に極めて有利に勝つ優位に決められていて、公衆衛生や、環境が危険にさらされると予測されても裁判を起こされれば絶対に勝てず、予防原則が運用できない」と協定に危険性を紹介しました。
質問の時間では、「減反政策を止めると政府は言っているがTPP協定の地ならしではないか？」「４年間の秘匿期間にISD条項に抵触することが起こらないのか？」「協定が不利になるとして、政府が変わった時には簡単に破棄できるのか？」などの疑問が次々に出されました。
１２月８日には全国集会が開かれ、代表を送ろうとカンパが呼びかけられましたが、２０１６０円が集まり、代表参加の坪井さんに贈呈されました。会では協議会に参加して下さる個人・団体の会員を募集していることも閉会の挨拶で触れられました。
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１１月２９日に金曜イレブンアクションは、何故か数字の揃う２９人が集まり、いつもの通り中国電力岡山支店周辺をデモ行進しました。出発前には、最近の原発がらみ情報を掲載した「抗議行動ニュース」を伊原事務局長が説明し、その後は、今回のデモのために作成された新しい替え歌で、「紅葉」を歌いながら行進しました。最後の６周目では「瀬戸内の海を守ろう」「伊方原発の再稼働を許さないぞ」とシュプレヒコールで訴えました。
替え歌 紅葉
出発前のニュースの説明では、東電が申請した柏崎刈羽原発の再稼働審査の委員会で、「検査に合格しても、フィルター付きベントが新潟県との取り決めで使えなくなるのではないか？」と委員から東電に説明を求められるという、奇妙な議論がされていると報告しました。また、原発事故の避難者に対して、賠償と慰謝料を一括して支払う方針を原発賠償紛争審査委員会が決めたと報告しました。また、汚染水対策への無責任さを朝日新聞が、財務省と経産省、東電を「無責任トロイカ３頭体制」として記事にしていることが紹介されました。参加者は「紅葉（もみじ）」の替え歌で「♪～海に流れた 危険な水が・・・」と歌いながら行進しました。
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特定秘密保護法案が衆議院を通過しました。自民・公明・みんなの党の暴挙です。 参議院での廃案に向けて反対の声を広げましょう。
第３弾秘密保護法に反対する行動日程とチラシ 宣伝日は１１月３０日、１２月３日、１２月４日、１２月５日です。 デモ行進は１２月３日の昼休みに行います。
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とき：２０１３年１１月２５日（月）１５時～１６時１０分
ところ：岡山労働局会議室
県労会議も参加する県就職連絡会は11月25日、雇用確保や働くルールの確立など16項目にわたる要請を岡山労働局に行いました。岡山労働局からは山本賃金室長、三宅観察監督官以下6名が出席しました。こもはら担当官（労働局企画室）の司会で進行した要請行動は、中島就職連会長が要請書を中川職業安定課長に渡した後、労働局からすべての項目について口頭による回答がなされました。
就職連ではこの間、新規学卒者の就職援助の見通しや労働局の就職支援活動、障害者の雇用問題に関わって議論してきました。雇用に関する項目では、「学校就職サポーターを47名配置して職業相談などに応じ、月10万円の支援金を給付して学卒者のための職業訓練を行った結果、H24年では9名、25年は6名の未就職者となったが成果は出ている。若者の求人や採用に関わって詳細な企業情報を提供する中小・中堅規模の企業を宣言事業として募り、現在100社余りが登録され、ホームページでも閲覧することができるシステムが出来ている。大卒者の面接会場へは応援企業をアピールするためにブースに企業情報を知らせるパネルも設置した」と回答。
トライアル雇用では、「当初は1242名だが、H25年10月には792名が奨励金を受け、未就職者の就職支援訓練はH24年度が27名であり、今年度は16名となっている。職業訓練の受講給付金はH24年度9名、H25は10月時点で6名が該当している。個別対応もしている」と取り組みの状況が報告されました。
企業への要請では、「6月5日と10月10日に県内6団体に対して知事と労働局長が訪問して要請している。昨年と比して必ずしも楽観はできないが就職を早期に達成できるよう支援している」と述べました。
求人に関しては、「雇用枠の拡大を要請しているが法律の関係で義務付けはできない。雇用率では、「障害者の雇用率は2.0％に引き上げられた。正規の求人は0.81倍、パートや臨時を入れると1.31倍となる。大学生に対して法律で3年から就職先探しではなく、学業に専念できるように法律も改正された。6～7月が中堅企業の大学への情報提供期間となる。高校生については10月に企業説明会が実施された」と大枠が報告されました。
意見交換で労働局の具体的な対応や資料提供を求める中島会長
質問なども含めてのやり取りでは、「雇用率については厳正に対処している。未達成企業には訪問指導を行い、差別の禁止を伝えている。未達成企業の公表は県単独ではできないが全国一律に公表される。不払い残業では9月1日に電話相談を受けた。9月は過重労働の重点監督月間としてパワハラなどへの予防対策を行った」などの報告を受けました。
また、高校での出前学習についての利用状況に質問については、「ケースバイケースで学校側の申し出に対応しているが、系統的に講座をしているわけではない。教材も労働局で用意している。件数は多くない」などの返事でした。
職業訓練について、「業種ごとの訓練と就職の関係が分かる資料はないのか？」と言う質問については「検討する」と回答でした。全体として意見交換の時間が短く、重点課題での意見交換となりました。就職連では再度、要請項目を精査しながら次回につなげようと話し合いました。
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と き：2013年11月26日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には36人が参加し署名49筆を集めました。
本日、自民、公明両与党は衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の４党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。自民党政権は、「議論は十分に尽くした」としていますが、世論調査では国民の半数以上が反対を表明しています。こうした状況で議論が十分できたと言えるわけはありません。
マイクを握った伊原事務局長は、「自民党は多くの反対があるにもかかわらず、特定秘密保護法を強行採決した。秘密保護法の目的は戦争をすることに他ならない。戦争に反対する人たちの目と口と耳をふさぎ、自分たちの思い通りにしていくことが自民党の狙いだ」と述べ、「秘密の対象となるのは軍事に関連することだけではない。政治や経済、国民の活動が増々グローバル化している今日では、政治・経済・貿易・金融についても法律の対象となる。また、『公共の安全と秩序』についても法案の対象になっており、原発事故の原因や放射能汚染の情報でさえも、『国民の不安を煽り、公共の秩序を害する』と秘密の対象になる可能性もある。秘密保護法は私たちの生活に関わるすべてが隠される恐れがある、大変恐ろしいものだ。日本政府のこうした行いに対してアメリカでさえ、『憲法を持つ近代国家としてありえない』と批判されている」と批判しました。
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岡山県と市の各界連絡会は来年4月からの消費税増税法８％実施法が国会で成立したものの、この実施を延期させようと増税反対の大運動に打って出ました。
消費税増税反対の世論は過半数を超えていると話す花田代表
11月24日には京都府各界連絡会から坪井修さんを招いて学習会を開くと同時に、午前中に表町商店街と奉還町商店街を総訪問するなどして、これまでにない取り組みを開始しました。学習会では32人が参加しました。午前中は民商や労働組合の会員が集まって、奉還町を2チームで50件、表町を4チームで110件訪問しました。事前に商店街会長さんの承諾を得ていたこともあって、訪問先では快く訪問を受け入れてくれました。中には、拒否されたところ、消費税増税に賛成のお店もありましたが、どこの店も「８％になればもうやっていけない。今でも苦しい。誰も買わなくなる」と心配をしていました。その場で署名をしてくれたお店もありましたが、返信用封筒の入った署名とチラシを渡す行動に20名が参加しました。
講師の坪井修さん、京都の経験を話していただきました。
こうした経験をもとに、会員が元気になる行動をしようと、知恵を借りる学習会としての決起集会が午後から開かれました。
講師の坪井さんは、「今回の8％への増税は、憲法に照らして意見得あると同時に、特定秘密保護法や集団的自衛権行使に見られる戦費調達の側面がある。社会保障制度にふさわしくない制度であり、所得税を小さくして富裕層に負担を減らす露骨な大企業応援の税制だ」と批判しました。その上で、これまで政府が社会保障のためだと言って引き上げを主張した根拠さえ変わってきているとして、「当初は負担増加給付削減かの二者択一論から今では給付増と給付削減が明らかになっている。この誤魔化しが国民に知られていない」また、「国に助けを求めないのが美徳とする時代錯誤の哲学が意図的に流されている」「財政再建のためという言い訳を信じている人もいる」だから、今でも「仕方ない」と言う人がいるが、こうした世論を変えために、草の根からの「消費税中止」の一点共同を呼び掛けようと京都の経験を紹介しました。
参加者からは労働組合の力を引き出すには？などの質問もでました。
京都では、「府民運動実行委員会が立ちあがり、毎週水曜日に定例宣伝を行っている。増税はいずれ仕方ないという人達も含めて中止を求める会への呼びかけが行われている。商店街の理事長さんや税理士さんの呼びかけで作成されたアピールをもって府議会の各会派に要請を行っている」「増税反対運動を可視化しようと地域や学区でアピール運動が呼びかけられた。すると、こんな人もと期待感が盛り上がっている」と工夫と知恵と勇気を出した運動に、共感が広がっていることが紹介されました。参加者は今後とも運動を広げようと拍手で行動提起を確認しました。
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と き：２０１３年１１月２２日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は６６回目となる中電前抗議行動を行いました。今回の行動には３２人が参加し、「戦争を知らない子どもたち」の替え歌で、脱原発を訴えました。
出発式で伊原事務局長は、「原子力規制委員会は大飯原発の断層について、安全上重要な施設の直下にある断層は、活断層ではないとする報告書をまとめた。これまでの報告を１８０度変える不当なものだ」と述べました。また、特定秘密保護法の問題に触れ、「原発情報をも秘密にする特定秘密保護法は許せない。断固阻止しよう」と訴えました。
行進をしていると近所の人から、「みなさんが毎週ここで抗議行動をしていることは知っている。夫は『今日もあいつら来たのか』と金曜日になると私に聞いてくる。家庭の中で話題になっている」と話してくれました。私たちの運動が認められていることを感じました。
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と き：2013年11月21日（木）12:15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には22人が参加し署名35筆を集めました。
マイクを握った県労会議・伊原事務局長は、「特定秘密保護法は稀代の悪法と言われ、政府の中枢にいる人達が国民に知られると都合の悪いことを隠すための法律であり、その秘密を知ろうとしたり、秘密と知らなくても公務員が話したりすると最高10年の刑に処罰されるもので、国会の答弁でも一般国民に適応されることが明らかになっている。その狙いは集団的自衛権などアメリカと一緒になって戦争をする国づくりを進めることにある」とし、「その為の情報を隠すのが目的だが、一旦、法律ができると官僚や大臣が生活に関連する情報さえ秘密にできる危険なものだ。原発の情報さえ秘密にされることが国会答弁で明らかになっている。戦前は台風情報さえ秘密にされて甚大な被害を受けた経験がある。日本の憲法を踏みにじり、国民の知る権利を奪い、基本的人権を踏みにじり、社会を暗黒政治に導くのがこの秘密法案だ。国民の世論で廃案に応込もう」と訴えました。
署名に応じてくれた40代男性は、「特定秘密保護法反対の署名なら協力する」と話してくれました。
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と き：2013年11月20日（火）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はアリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。本日の宣伝には22人が参加し署名37筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「自民党・安倍内閣が10月25日に国会提出した秘密保護法案の審議入りが今月7日に強行された。この法案の狙いは、戦争できるにするために、国民の目・耳・口をふさぐことだ。私たちは、国民の批判やメディアの強い懸念を無視して知る権利を侵害する憲法違反の特定秘密保護法に断固反対だ！」と訴え、「特定秘密保護法の対象は、米軍や自衛隊に関する軍事情報。基地や安保にかかわる密約の追及も犯罪となり、原発にかかわる情報も対象になると政府は回答している。特定秘密保護法は政府の悪政や犯罪行為を覆い隠すためのものであり、日本国憲法の保障する平和主義、基本的人権、言論・表現を根底から蹂躙するものだ」と話しました。
署名に応じてくれた20代女性（大学生）は訴えを聞くまで特定秘密保護法は知らなかったそうです。「こんな法律ができてしまうと日本は大変なことになりますよ」と言うと、「いまでも日本は大変ですよ」と答えてくれました。
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２０１３年１１月１８日県労会議のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ11月18日から12月２５日のスケジュール
関係団体のチラシなどの紹介
第２弾秘密保護法行動日程とチラシ１１月１９日～３０日
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