岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2013年10月1日

と き:2013年10月5日(土)14:00~

ところ:勤労者福祉センター4F

内 容

弁護士が教える憲法講座チラシ

自民党の考える憲法は、国防軍の創設など憲法9条を戦争のできる国へと逆戻りしようとしています。また、権力者の憲法遵守義務を解除して、逆に国民に憲法遵守義務を押し付ける内容になっており、もはや憲法とは言えません。

 国民を抑えつけ、財界など権力者にとって都合のいい社会をつくろうとしているのです。

 今回の学習会では憲法とは一体何のためにあるのか、憲法の基本精神とは何かを基礎から学びます。講師にパブリック弁護士事務所の藤井嘉子弁護士を招き、弁護士の視点から憲法を解説してもらいます。

 藤井嘉子さんは困っている人を助けたいという思いから弁護士を目指し、平成23年12月、無事修習を終え、弁護士登録した期待の新人です。ご期待ください(^_^)/


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と き:2013年10月1日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と消費税増税を本日表明しました。しかし、消費税が増税されても社会保障がよくなることはありません。事実、年金は本日10月1日から支給額が2.5%引き下げられています。それだけでなく、年金支給開始年齢の引き上げ(68歳~70歳へ)までも検討されています。県労会議は岡山県年金者組合と連携して、2.5%引き下げを中止し希望のもてる年金を『実現するために街頭宣伝を行いました。今回の行動には22人が参加し、60筆の署名を集めました。

 まずマイクを握ったのは伊原潔さん(県労会議・事務局長)で、「国の予算の使い方を国民生活本位の使い方へ変えていくことが求められている。安倍首相は消費税を8%にするとしている。依然として自民党政権は大企業に有利な使い方をする政策を実施している。大企業にお金を使っても内部留保になるだけで、国民のふところがよくなるわけではない。政府は増税分の内の2%を公共事業に使うとはっきりと言っている」と訴え、「年金受給者は今3600万人いる。年金受給者の生活を圧迫することになるのが、今回の2.5%の年金削減だ。年金受給者の多くは10万円以下の支給額で生活している。その中から、社会保障費・医療費など様々な負担がのしかかる。こんな状況で消費増税を行えば国民の生活はますます厳しさを増し、日本の経済が立ち行か成るのではないかと懸念している」と話しました。

 続いてマイクを取った、田中博さん(年金者組合)は、「2.5%の年金削減の後に、年金支給額を0.9~1.2%毎年引下げるマクロ経済スライドを20年間実施するとしている。低年金・無年金問題は深刻化しており、暮らしていけないとの悲鳴が上がっている。今こそ若者やすべての人が安心できる年金制度へと改革していく必要がある。大企業や富裕層に応分の負担を求め、所得再配分機能を強化すれば必要な財源は十分確保できる」と訴えました。

 東都支男さん(年金者組合)は、「年金の金額を決定については、物価上昇に伴って引き上げていくと法律で定められている。政府は経済・景気が物価の上昇を根拠に回復していると言っている。物価が上昇しているならば、年金は引下げるのではなくて、引き上げないといけない。低年金・無年金の問題は生きる尊厳に直結することだ」と力を込めて述べました。

 署名に協力してくれた人は、みんなが揃って「年金が低すぎる」「これでは暮らしていけない」と話してくれました。また、20代、30代の若者も署名に応じてくれ、「将来が不安」という声がありました。


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