月別 2013年9月
と き：2013年9月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は56回目となる昼休みデモを行いました。本日は24人が参加し、「ウサギとカメ」の替え歌で原発ゼロを訴えました。
東京電力福島第1原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れた事故により、近くの排水溝で放射性ストロンチウムなどの濃度が一時的に高まっていたことが判明しています。東電はこれまで、排水溝の上流で除染作業をしており、「汚染水の一部が海に出ている可能性は否定できない」との見解を示しました。上流には、300トンの高濃度汚染水漏れを起こしたタンクがあり、漏れが発覚した直後に汚染水が排水溝に流れ込みました。このため、排水溝を高圧洗浄して、たまっていた泥などを除去する作業を行いました。この作業で放射性物質の一部が下流に流れた可能性があるとのことです。
原発事故の被害は拡大する一方です。こうした状況にありながらも、政府・電力会社は原発を再稼働させようとしています。福島の現状が理解できないのでしょうか。この期に及んで原発再稼働に固執するのは常軌を逸した行為としか思えません。
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と き：2013年9月11日（水）12：15～
コース：岡山シンフォニーホール～中銀前
概 要
イレブンアクション岡山は原発再稼働に反対し、毎週金曜日のお昼休みに中国電力岡山支所を取り囲み、デモ行進を行っています。東日本大震災から2年6ヶ月が経過しました。しかし、未だに復興の目処は立っておらず、福島第1原発事故による放射能被害は留まるところを知りません。福島を風化させないためにも声を上げ続けていかないといけません。
出発式では花田議長があいさつを行い、「安倍首相がオリンピック招致のスピーチで『福島原発事故の状況はコントロールしている』『安全は保障する』と国民だけではなく世界の人々を欺く発言をした。しかし、国際社会に向けて約束をしたわけだからしっかりとそのことを果たさせていこう。福島の実態を早く解決し、日本にある原発をすべて止めることが安全につながる」と述べました。
続いて、広島の中国電力に対して要請行動をした石村智子さんが広島にある中電本社と交渉した内容を報告しました。石村智子さんは、「オリンピック招致に向けた安倍首相の発言によって、中国電力はますます島根原発の再稼働、上関原発建設の姿勢を強めている。交渉の中で、『いま収束しているとは言えないが周辺地域では緩和してきている』『汚染水の問題は日本の技術力をもってすれば解決できる』というような信じられないことまで中電側は言っている。また、上関町では中国電力が上関原発は世界一安全だと明記したビラを配布し、町民は困惑している。この9月15日は国内の全ての原発が停止する。もう二度と原発を稼働させない運動のチャンスにしていこう」とデモ行進参加者にエールを送りました。
海洋汚染によって、今や日本だけでなく世界にも原発事故の被害が広がっています。こうした状況に直面しても電力会社・政府は原発の維持・再稼働を撤回しません。安倍首相は、「状況はコントロールできている」と国際社会に向けてアピールするなど、安全神話を再び振りまいています。政府、東電の無責任な対応に抗議の声を上げましょう！
「原発再稼働反対！」「汚染水を海に流すな！」「福島の現実を隠すな！」のコールが街中になり響き渡りました。
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と き：2013年9月9日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪共同センターは定例の昼休み宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを取ったのは弓田事務局次長で、「安倍内閣はいま、「集団的自衛権」を持つべきだと、動きを強めている。集団的自衛権は、日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとで、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争が行われてきた。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかったが、アメリカとともに参加し、海外で武力行使できるようにしようというのだ。まったくの憲法違反に他ならない」と訴え、「安倍内閣は是が非でも集団的自衛権の行使を強行しようとし、麻生副総理は、ナチスの手口に学んで誰も気づかない間に憲法を変えろという発言までした。こうした、国民そっちのけ、民主主義蹂躪のやり方、憲法を踏みつけることはゆるせない」と述べました。
国民の多数は、憲法改悪を望んでいません。５月２日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法９条を変えることに「反対」が５２％、自民党が掲げる「国防軍」創設に「反対」が６２％で、ともに多数です。８月２６日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権」を使うことに、５９％の国民が反対。同日の「日本経済新聞」の世論調査でも５４％が反対しています。
自民党などは、憲法改正の発議が両院の３分の２必要だという憲法９６条を、２分の１に変えることをねらっていましたが、どの世論調査でも国民の多数はこれに反対し、これまで改憲をかかげていた憲法学者や自民党関係者などからも「憲法の否定だ」と批判が高まっています。
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と き：2013年9月7日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議は第25回定期大会を開催し、代議員の総意ですべての議案を採択し、確信をもって2013年度の運動をたたかっていくことを確認し合いました。
開会にあたり花田議長は、「労働者・地域のみなさんの要求実現のために奮闘することが組織拡大につながる。しかし、地域運動の要となる地域組織は現在停滞している。県全体に全労連・県労会議の運動を広めるためには地域組織の活性化が必要だ。岡山県の最賃は12円引上げで703円とする答申が出た。決して十分であるとは言えないが、今回初めて意見陳述が認められるなど、我々の運動は前進している。確信をもって運動をしていこう」と述べました。
来賓あいさつとして、全労連の大黒作治議長は、「安倍内閣は世界一企業が活動しやすい国を目指すとし労働法制改悪を成長戦略の柱とている。雇用の流動化を推進するために、限定社員制度や労働者派遣法の改悪など解雇自由の社会をつくるために着々と準備をしている。労働者の権利を抑制する大企業いいなりの政策が実施されようとしており、いま全労連運動への期待と注目は高まっている。国民的共同を大きくして、安倍政権による暴走政治をストップさせよう」と述べました。
続いて、森脇久紀県会議員は、「今ブラック企業が話題になっており、厚労省も調査に乗り出している。きっかけとなったのはブラック企業大賞で、賞を受賞した8社の内2社は岡山県の企業だった。安心して働き続けることができるように、岡山からも声を上げないといけない。また、各電力会社は原発再稼働に本気になっている。原発は少しの不安でもあるなら動かすべきではない。しかし、政府はリスクがあるのは当たり前だと言い安全神話を再び振り撒いている。より運動を強め、このような酷い政治を許さないためにがんばりましょう」と話しました。
次に登壇したのは氏平長親岡山市長候補で、「東京都議会議員選挙での日本共産党の躍進をみて、日本の政治の変化の兆しを感じた。どの政治家と政党に自分たちの願いを託せるのかを多くの人が考えた結果の現れだ。消費税増税、原発、社会保障の問題などで自分たちの想いを表すことができるのが選挙。岡山市長選挙には政治を何とかしてもらいたいという市民の思いが溢れている。岡山でも新しい政治の流れをつくろう」と激励を送ってくれました。
最後にあいさつをしたのは国公労連・全厚生闘争団で社会保険庁による不当解雇撤回を求めてたたかっている北久保一夫さんで、「社会保険庁による職員の解雇は整理解雇の4要件に照らしても不当なものであると言わざるを得ない。不当解雇からすでに3年が経過したが、政府による解雇自由化の流れをストップさせ、職場に戻るためのたたかいは最終局面となっている。私たちは勝利するまでたたかい続け、たたかえば勝利できるということを証明したい」と力のこもったメッセージでした。
その後、伊原事務局長が議案提案を行い、質疑・討論になりました。討論には14人が参加し、議案を補強するものとなりました。
村上修一さん（生協労組おかやま）は、「ブラック企業大賞を受賞した企業の内2社が岡山県に本社がある。ブラック企業問題に対する運動を構築していく必要がある。また、組織強化拡大については学習が不可欠で、知識がなければ戦えない。憲法と労働法の学習。そして、組織論・運動論についての学習を進めてもらいたい」と学習強化の必要性を訴えました。
河合弘志さん（通信労組）は、「賃金を30歳から60歳まで減額し、60歳を超えてからも勤続可能な人の賃金にまわすという制度が作られようとしている。また、500円の日帰り日当制度が東日本では廃止され、企業内年金も改悪されている。NTTはブラック企業ではないのかという状況で労働者は働かされている」と職場の実態を訴えました。
和田茂さん（高教組）は、「日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。学校現場に分断を持ち込むことで許すことはできない」と教育分野での運動の方向性を述べました。
岡本芳行さん（岡山市職労）は、「賃金削減については全国2/3の自治体で実施されている。これまで私たちは市の人事院に対して毎月のように撤回を求めて要請してきた。高谷市長は職員採用を抑制するとして賃金削減を行わないとしていたが、賃下げを実施し、職員の期待を裏切っている。職員が働きがいを感じることのできる市役所をつくることが、住民サービスの向上にもなるのではないでしょうか」と公務員賃金引下げ反対の運動強化を訴えました。
藤原義久さん（国労）は、「全職員29,000名の内約1割は非正規雇用となっている。駅の窓口で働いている若い職員はほとんどが非正規雇用だ。派遣法の改正によって5年越えたら無期雇用にすることとなった。しかし、JRとの交渉の回答が、雇用契約はあくまでも5年間で、無期雇用になるのは障害者と医療関係の労働者のみというもので唖然としたこともある。30%を超える非正規労働者が存在する今、無期雇用を勝ち取るたたかいは、格差社会をなくすためにも重要だ。こういう状況だからこそ、国労の出番だと思う」とたたかいへの意気込みを語りました。
平田吉則さん（郵政産業ユニオン）は、「ストライキ支援など県労会議に皆さんにはたくさんの支援してもらっている。昨年、岡山中央郵便局の契約社員が交通事故を起こした。雇い止めになる危険性があるということで、地域労組を通じて団体交渉を行った。引き続き全力で闘っていくのでよろしくお願いします」と連帯の発言でした。
岩本陽輔さん（医労連）は、「社会保障を180度変える改悪が安倍政権によって狙われている。社会保障を自助・自立・公助の名の下で自己責任に転嫁するのもで、決して許してはいけない。改悪メニューが具体化していく中、県医労連は権利としての社会保障制度を守る運動を進めることを大会で決議した。ぜひご協力していただきたい。また、県労会議の毎月10回以上ある宣伝行動に結集していく決意も表明します」と力強く訴えました。
小柴健男さん（高梁市職労）は、「高梁市の職員で文化財保護の職務に従事していた森宏之さんが2004年に過労で亡くなった。しかし、地方公務員災害補償基金はまともな調査もせずに死亡原因を公務外として、公務災害認定をしなかった。この裁判は4年以上続いたが、原告の森貴美さんが勝利した。我々の運動の大きな成果だ。過労死と言う大きな悲劇を生みださないためにも労働安全衛生活動の強化を図っていく」運動の報告とともに、今後の方針を話しました。
川之上隆さん（天神会労組）は、「これまで何度もくじけそうになったが、みなさんの支援のおかげでここまで闘ってくれている。裁判の時現場職員が、『川之上さんはそんなことをする人ではない』と証言してくれたことは本当にうれしかった。やりがいのある介護職場を実現するためにも、これからもよろしくお願いします」と最後まで闘っていく決意を表明しました。
近藤劭さん（年金者）は、「年金改悪によって最も影響を受けるのは若い人たちです。いま65歳の無年金者は80万人以上おり、実に1300万人もの人が10万円以下の年金で生活している。こうした状況で、年金支給額を引下げることは生存権の否定だ。高齢者の収入は減る一方なのに、年金課税は増えている。これでは高齢者は安心して生活ができない。年金者組合は政府決定に対して不服審査請求を提出するなど運動を進めている」と話しました。
谷本守さん（地域労組）は、「地域労組で新しく過半数組合を結成することができた。団体交渉では、年間休日削減を阻止した。これからは賃上げを要求していく。これまでの交渉で、企業が行っている障害保険金積立で1億円以上蓄えていることが判明した。また、定期昇給も何年間も実施されていないことから、遡っての昇給も要求していくつもりだ」と述べました。
萩野敦士さん（県国公）は、「賃金引下げ裁判が3月末には判決が出る予定で進んでいる。ぜひ、みなさんのご支援をお願いします」と訴えました。
討論終了後、議案は満場一致で採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げ、拍手で大会宣言は承認されました。
岩佐副議長は閉会あいさつで、「教育問題では今後様々な問題が起こってくるはずだ。例えば学力テスト。ほとんど誤差の範囲であるにもかかわらず、わずかな点数の差が順位に大きな影響を及ぼし、教員はそのたびに翻弄される。教科書採択の問題も今後さらに深刻化するだろう。労働組合でもこうした教育の問題に力を注いでいこう」と述べました。
最後は団結ガンバローで大会は幕を閉じました。
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と き：２０１３年９月６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は５５回目となる金曜アクションにとりくみました。気候は涼しさを増しており、すごしやすくなってきています。今回の行動には３６人が参加し、「３６５歩のマーチ」の替え歌に合わせて、脱原発を訴えました。
福島第１原発の汚染水貯蔵地上タンクで３００トンの高濃度汚染水が流出し、その多くが側溝を通じて海に流れ出したことが明らかになり、危機的な状態を迎えています。これに対して安倍政権は、国費４７０億円を投入し、凍土遮水壁の建設、より高性能な放射性物質の多核種除去設備を開発・設置、など従来の東電の対応でのりきろうとしています。その責任は、対応を東電まかせにしてきた政府にあることは明らかです。また、原発再稼働と輸出に執拗に執着しており、是が非でも原発再稼働をするつもりです。
「再稼働は論外、汚染水対策に全力をあげろ」の世論と運動を広げていくことが、重要です。９月２日、関西電力は大飯原発３号機の定期検査のため停止作業を開始しました。全国５０基の原発のなかで、唯一稼働を続ける４号機も１５日には停止し、再び稼働ゼロとなります。今こそ原発からの撤退を政府に決定させましょう！
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とき：２０１３年９月５日（木）１０時～１１時
ところ：岡山県庁議会棟
概要
教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会は9月5日、県就職連、おかやま教育文化センター、県高等学校教職員組合と共同して岡山県と県教育委員会に対して、「すべての子ども達にゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を提出して、懇談を行いました。
会を代表して坂本次男さんが要請の趣旨を説明し、「他県の情報を提供しながら共有し合いことを目的にキャラバンで懇談をお願いしている。18年前、今の高校3年生が生まれた時は65万人ほどの求人があった。その3年前に21歳の人達が生まれた1992年は160万人の求人だった。18歳の子どもたちは全国で20万人の求人で4人に1人だ。貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、高校は無償を原則にお互いに何ができるのか話し合いたい」と挨拶しました。要請は多岐にわたりますが、岡山県は無償化の見直しについて、「保障の継続について慎重審議を求める意見書」を上げているとして、曖昧な姿勢を見せました。35人学級制など少人数の学級編成では、「県独自では困難であり、国に要望している」と回答しました。学力テストの問題では、「子ども達を過剰な競争に巻き込むものであり、いじめの原因にもなっている」とする参加者の意見に対して、「学力テストは必要であり、学力の育成や効果的な指導のために必要だ」との見解を示しました。特別支援学級の設置基準の求めに対しては、「それぞれの障害に応じた指導が困難になり、基準を設けることは難しいため、国に対しても意見は上げない」と答えました。高校生の主要な就職先である中小企業への支援では、「県としてやる気のある企業に対して支援を行っている」と答え、高校生の就職にあたっては就職アドバイザーを全県で12名配置して効果を上げているとしました。
要請行動は全体として時間が短く、要請項目が多いことから充分なやり取りができず、県の考えを充分に引き出す事ができませんでした。
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と き：2013年9月5日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は高教組と連携して、高校生の授業料無償化などゆきとどいた教育を求める宣伝を行いました。宣伝には18人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは和田茂さん（岡山県高教組）で、「欧米のほとんどの国では学費を徴収していない。日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは、約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。自民党・公明党は集めた授業料を給付制奨学金に使うとしているが、高所得者への対策は累進課税で対応するべきで、子どもたちに格差を押付けることは許されない」と訴えました。
続いて、三上雅弘さん（岡山高教組）は、「昨年度末の高校生の就職決定率は97.6%だった。前年比2.1%の増加で、過去10年間で最も高い就職決定率だ。しかし、その中身は期間雇用の増加、低賃金が多いのが実情だ。また、近年金銭的な理由から就職を希望する高校生は増えている。最近ではアベノミクスの影響で景気回復しているといわれるが、その恩恵を被っているのは一部の大企業や大株主ばかりではないだろうか。大企業は膨大な利益を内部留保としてため込み、法人税の減税によって国に治めるべき税金を納めていない。法人税逃れを許す大企業優先の政策から、若者が希望を持って生活をできる政策に転換すべきだ」と話しました。
大谷浩司さん（教職員の会）は、「子どもたちが安心して学校に通い、しっかりとした学力を身につけることができるように私たち教員は奮闘している。しかし、現場の教員は人手不足、老朽化する校舎などで、子どもたちが安心して学力を身につけることのできる状況にはない。こうした現状の下で、全国一斉学力テストが実施されることになり、私たちは実施反対の声を上げている。結局はどこの県が一番なのか、どこの県が最下位なのかという点取り競争になってしまうからだ」と述べました。
最後にマイクを握ったのは坂本次男さん（日本高等学校教職員組合・副委員長）で、「私たちは高校生・青年の修学補償を求めて運動をしている。10日後には高校生の就職活動が解禁を迎える。21年前の求人は100万人を超えており、就職を希望する多くは正規の職に就けていた。しかし、現在では20万人ほどに減少し、派遣などの非正規雇用が増加している。働くことは権利として憲法にもある。今の就職難を若者個人の責任とすることはできない。若者の将来を社会全体で支えていこう」としました。
日本の公財政教育支出のGDP比は3.6%でOECD諸国の平均5.4%と比較すると低く、最低の水準です。せめて、OECD諸国の平均まで引き上げ、教育条件整備を進めさせていきましょう。
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９月２日～３日、山口県マツダ自動車派遣切り裁判原告の佐藤次徳さんとマツダ共闘会議会長の藤永佳久さんが岡山県を訪ねました。伊原事務局長が同行して県内の労組や民主団体など１８団体を訪問して、裁判の状況について話しながら高裁の闘いについて支援を求めました。
原告の佐藤さんは、現在、山口県労連の専従をしながらマツダ闘争団の団長として奮闘しています。３月１３日に出されたマツダ派遣切りの地裁判決は、「労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣には指導、助言、改善命令、公表等の監督権限があたえられているものの、罰則規定がないために、サポート社員を経験した派遣労働者を保護することができない。労働者派遣法では、組織的・大々的な違法行為を行ったマツダの責任を免罪することになる」として、司法の良識を示してマツダの違法・脱法行為を断罪しました。画期的な勝利判決となり、原告１５名の内１３名を職場に戻すよう命令しました。残念ながら会社が上告したために、現在は高裁で闘っています。闘争団は高裁に向けて、公正な裁判と早期解決を求める署名運動を呼び掛け、同時に守る会への加入を訴えています。２日間、訪問をしたすべての団体で団体署名をいただき、闘争を支える募金もいただきました。
藤永さんと佐藤さんは、「岡山に来てよかった。こんなに歓迎していただいて感激している。証人尋問は９日からだが、闘争団のニュースも今後届けたい。統一宣伝などもやりたいので、是非とも来てほしい」と喜びを語りました。最後に、記念撮影をして別れましたが、宣伝を呼び掛け、参加の準備をしていただいた方には雨で中止となりましたが感謝しています。ありがとうございました。
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と き：2013年9月2日（月）
岡山地方最低賃金審議会は時間額691円を12円引き上げて、703円に改定するように岡山労働局長に答申しました。
答申通り改正された場合、以下のとおりとなります。
改 正 後：703円
改 正 前：691円
引き上げ額：12円
中央目安額：10円
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