月別 2011年3月
とき：２０１１年３月２６日（土）１２時１５分～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概要：
3月26日、安保破棄実行委員会は岡山駅前で宣伝を行いました。12人が参加し、宣伝と同時に東北関東大震災救援募金を行い10,049円集めました。宣伝では代表の中尾さんがマイクを取り、「震災により福島原発が爆発し、周辺地域の土壌・水道水が放射能に汚染されています。原発復旧作業では高い放射線量を検知しながらも、作業員への周知がなく3人の被爆者が出てしまいました。安全管理がずさんすぎる」と被災地、原発作業員の悲惨な状況を訴えました。また、「今回の原発事故から、核兵器の恐ろしさが再度認識されることになった。私たちは安保破棄を求めると同時に、核兵器廃絶を強く求める」と平和への思いを述べました。ある親子が募金をしてくれました。その際、幼い子どもが母親に、「何で募金をするの」と問いかけていました。母親は、「今被災地の人たちは大変だから、みんなができることをしないといけないよ」と答えていました。
訴えをする花田県労議長
震災に関する報道が少なくなり、原発報道に関心が集まっています。震災救援と同時に、なぜ原発事故が起きたのか、本当に想定外であったのかが問われています。救援募金をしながら、思いやり予算を止めて、災害復興と被災者支援に回すべきだという世論を高める必要があります。また、原発と安保条約の関係を説明できるのは安保実行委員会だけです。この役割をしっかりと果たすことが必要です。これからも従来の活動と合わせて被災地の復興支援に取り組みます。
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とき：２０１１年３月２４日（木）９時～
訪問先：岡山市、久米南町、美咲町
概要：
岡山県原水協は、「核兵器全面禁止のアピール署名」の運動の一環として、3月15日から24日までの間、県内27の全自治体を訪問して「首長・議長の賛同署名をいただこう」とキャラバン行動に取り組みました。この行動では原爆写真展などの被爆の実相を広げる運動への協力も訴えました。24日の行動には県労会議から伊原事務局長が参加しました。
美咲町議会・三船勝之議長から署名を受け取る平井事務局長（中央は定本一友町長）
懇談では、東日本大震災で各自治体が被災者救援で奮闘されていることに敬意を表しました。合わせて、福島原発事故で核物質が飛散し多くの国民が被ばくしたことで、「日本国民は広島・長崎とビキニ環礁沖水爆実験、今回の福島原発事故で3度の被ばくを経験したことになる。不幸にも今回の事故は核による脅威を知る結果となった。核兵器が使われれば、どうなるのか、その脅威が改めて知らされる結果となった」として、核兵器の使用を禁止する運動の大切さを強調しました。
高谷岡山市長からも賛同署名をいただきました（左は猶村勲岡山市保健福祉局統括審議監）
24日に訪問した岡山市をはじめ久米南町や美咲町から、「核兵器は平和のためにも禁止すべき」と自治体関係者からコメントが寄せられました。被災者支援では久米南町が被災者の受け入れとして、「20区画の土地を無償で提供する」とした河島建一町長の発表が話題になりました。福島原発の事故で話題はエネルギー政策に対する疑問も出され、美咲町の定本一友町長は「エネルギー政策の転換をする必要がある。美咲町では太陽光発電計画を進めている」と話しました。パン・ギブン公連事務総長のメッセージを紹介しながら懇談を進め、平井事務局長は、「原水協は国連事務総長からも直接メッセージをいただける国際的団体です。核兵器廃絶は誰もが願う国民的運動になっている。これからもご支援下さい」と話しました。この運動は自治体から積極的な運動として歓迎され、県内２７のすべての首長・議長から快く賛同の署名をいただくことができました。
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とき：２０１１年３月２２日（水）１８時～
ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室
概要：
岡山県労働組合会議は3月23日、TPP学習会を開催しました。JA中央会より山本隆志さんを講師として招き、50名が参加しました。山本さんは話に入る前に、「消費者という立場からTPPについて真剣に考えてもらいたい」と参加者に訴えました。その意味は、安全な食物、安定的な供給という観点からで、安ければいいものではないという観点からの話でした。
JA職員の立場からTPPの危険性を話す山本さん（JA岡山中央会）
菅首相は今年の年頭記者会見で6月をめどにTPP参加の是非を判断すると発言していますが、山本隆志さんは「国から国民に対してTPPに関する詳細な情報提供がないのに、国民同意が得られるのか」と国の姿勢を疑問視しました。TPPに参加した場合、日本への影響として「食料自給率が40％から13％へ低下する。農業関係者だけでなく、食品業界者を含め約350万人の雇用が失われる」と説明しました。岡山県については米の生産量が90％減少、麦・乳製品は100％減少して地域経済が成り立たなくなると強調しました。
熱心に意見交換や質問が出されました
TPPに参加してアメリカの要望通り規制緩和を続ければ、「営利目的の病院制度が導入され、金持ちしか高額医療を受けることができなくなる可能性がある」また、「安い労働力として外国人医師・看護師が増加するなど、医療の質が心配になる」と日本の医療制度のあり方についても言及しました。輸出が拡大し、経済が成長するとの風潮があるが、「2002年以降、輸出が拡大し輸出企業の利益は上がっている。しかし、労働者の給与は下がっているとして、資料のグラフを示し、「輸出企業の利益が上がっても儲けの労働分配は行われなければ大企業の内部留保が増すだけ」と説明しました。
話が終わって、「消費者の中には、TPPに参加すれば食料が安く手に入り、いいではないかと考えている人がいる」との質問に、「今世界人口は増加し続けている。各国が自国の食料をどのように確保するかを模索している中、いつまでも安定供給される保証はない」と話しました。「東日本大震災により、東北地方の農業は壊滅状態です。食料確保のために、TPPに参加しようという理論が働くことは十分考えられる」として、国の責任として食料自給率を高めることを消費者と農家が連帯して求めることが必要だとしました。
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とき：２０１１年３月１７日（木）１８時３０分～１９時３０分
ところ：倉敷労働会館
概要：
3月17日、国民春闘倉敷地域共闘委員会主催による「2011年春闘勝利に向けた決起集会」が開催され50人が参加しました。開会にあたって、平林議長が「震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。春闘を自粛してはという声が聞かれますが、救援活動と同時に頑張っていきたい」と決意を述べました。来賓として日本共産党から赤坂てる子県会議員が参加して、「今、大企業の内部留保は250兆円を超えています。春闘によって内部留保を、賃上げ、被災地支援に回し、国民の命と暮らし、健康を守ることを目指しましょう」「共産党は選挙の延期を申し入れたが、菅政権は被災地を除いて選挙の実施を決めた。被災者支援に全力をという国民の気持ちを全く理解していない。私たちもともに頑張りましょう」とあいさつしました。
講演をする宇野忠義（弘前大学名誉教授）さん
集会メインの記念講演では宇野忠義（倉敷農業を考える会代表）さんがTPP（環太平洋経済連携協定）についての講演を行いました。宇野さんは、「TPPの特徴は国境なき市場・人・モノ・金の完全自由化である。医師会も自由化で公的保険制度が危うくなると反対している」「政府は自由貿易の名の下で財界・大企業の要求を実現しようとしている」と指摘されました。また、資本の儲け本位の横暴により、貧困と格差がもたらされとして、「財界・大企業優位のあり方からの転換が求められている。そのためには賃金引き上げによる内需拡大、国民生活の回復が必要。2011年春闘は、国民本位の政治を作るという重要な位置づけで、自信をもって取り組んで欲しい」と集会参加者を励ましました。
吉田事務局長が経過報告と行動提起をした後、平林議長の音頭で「ガンバロウ！」を唱和しました。
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とき：２０１１年３月１７日（木）１１時～１３時
ところ：署名・募金活動は天満屋アリスの広場前、デモ行進はシンフォニービルから岡山駅前
概要：
3月17日、岡山県労会議は共闘団体と協力し、TPP参加反対を訴えた署名活動を行いました。同時に東北関東大震災救援募金を行い、77人が参加。真冬並みの寒さにも関わらず市民の協力の下、署名34筆、募金126,196円を集めることができました。現在、14日から集約した募金額は283,294円になりました。
募金に協力してくれた30代の女性は、「被災地への救援物資を自治体に持って行こうと思っています」と話しました。個人単位での支援活動が広がっていることを感じさせます。宣伝では伊原事務局長、花田県労会議議長、西崎生協労組書記長がマイクを取り、「地震からの復興には長期的な支援の体制と日本経済の再生の両方が必要。TPP参加によって日本の農業が衰退することになれば、震災時の食料確保に困ることになる」とTPP参加反対と地震災害救援を訴えました。
署名宣伝終了後、TPP参加に反対するパレードを行い86人が参加しました。「地震災害救援・農業と雇用を守って、安全・安心の国づくりを」と書かれた横断幕を掲げ、シンフォニービルから岡山駅前まで行進しました。
東北関東大震災により日本は壊滅的な被害を受けています。要求運動を声高に叫ぶことに異論も出ていますが、災害救援と同時に、長期的な視野で日本の経済・農業・国民生活を守る政治が今求められています。ここは運動に工夫を要しますが、県労会議の看板を掲げて、被災者救援を行うことで、国民の共感も得られると確信しています。震災の前に沈みがちな国民の声を政府に届けることができるように、引き続き運動を進めます。
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とき：２０１１年３月１６日（水）１２時１５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
3月16日、岡山県原水協と岡山県労会議は核兵器廃絶を求めるアピール署名活動と同時に、東北関東大震災の被害者救援のための募金活動に組みました。この季節には珍しく雨と雪が混じり合う寒さの厳しい天候でしたが、9人が参加して署名は４筆、募金は１８，０９１円を集めることができました。募金・署名に協力していただいた人の中には、「福島原発の放射能漏れが怖い。核兵器の廃絶は当然だ」と言う中年の男性や、「自分の実家が東北にあり、親族一同の安否が心配だ。個人的にも支援に取り組んでいる」と話す人など、切実な思いを聞くことができました。胸が痛む思いを共有しながらの募金活動となりました。
集約した募金額は３日間で１５７，０９８円となりました。感謝します。
署名と募金を同時にしてくれた女子高生
また、集団で募金をしてくれた高校生からは、「被災地に笑顔が戻るように」「自分たちにできることをがんばります」と前向きな思いを聞くことができ、全国は一つの思いを強くしました。
大人も子ども気持ちは同じ
署名は4筆でしたが、今は団体の運動の成果が出せなくとも、被災者支援に全力を上げる必要があり、県原水協の姿を見せることも重要と考えています。それは要求運動のみならず、人間性の回復を求めて活動するものとしての信念から来るものです。岡山県労働組合会議は、今後も被災者の支援活動に努め、従来からの宣伝を継続します。皆さまのご協力とご支援お願いします。
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とき：２０１１年３月１５日（火）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
3月15日、県労会議は「被災された皆様にお見舞い申し上げます」と書かれた横断幕を掲げ、天満屋アリスの広場前で最賃宣伝と合わせて東日本大地震被災者救援募金に取り組みました。14人が参加しましたが、最賃宣伝はティッシュの入ったチラシを配布しただけで、思うような宣伝はできませんでした。しかし、救援募金は7万円近く集まり、昨日の募金と合わせて139,007円となりました。有難いです。
すごい反応にこちらがびっくり
参加者の中には「署名もあったのか？」署名に気付かずに募金だけを訴えた人もいました。午後には電話があり「募金の使い道は？」とする問い合わせでした。募金と同時にチラシを配布していますので、その連絡先を見て掛けてきた人でしたが、「中央の全労連というところに送って、被災者の方にまとめて届くことになっている」と説明しました。詐欺のカンパもあるようで、問い合わせは無理もありません。県労会議では従来の宣伝を緩めることなく、同時に救援募金に取り組みます。
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とき：２０１１年３月１４日（月）１２時１５分～５０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
3月14日岡山県労働組合会議は共闘組織と協力し、12日に発生した東日本大震災の被害者のための救援募金に取り組みました。13人が参加して、６９，２１６円の募金を集めることができました。被災地では救援物資が不足、停電も懸念されています。東北では電力だけでなく、断水状態が続いています。また、東京では原発が爆発するなど甚大な被害が発生し、不安は増すばかりです。
協力していただいた市民の皆さん
宣伝では伊原事務局長がマイクを握り、「被災された皆様にお見舞い申し上げます。今できることをみんなでやりましょう」と被災地救援を訴えました。募金に協力いただいた人の中には学生や青年が多く見受けられ、「自分たちの国のことだから」「他人事ではない」と話してくれました。彼らの真剣な面持ちと何とか力になろうとする姿には励まされました。また、高知から来たという女性は「高地では被害がなかったが、大変なことです。頑張って」と励ましてくれました。他団体も支援活動を行っており、支援活動は急速に広がっています。
若い人たちが率先して募金に応じてくれました
岡山県労働組合会議は今後も被災者の支援活動を継続していきます。皆さまのご協力をお願いします。
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岡山県労働組合会議は東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今回の地震災害では、全労連に結集する仲間たちも被害に会い無事を祈るばかりです。
県労会議では１４日から被災された方々の救援募金に取り組みます。今できることをしたいと思います。また、今後予想される大規模の救援活動に今から備えたいと思います。
時期が来れば救援物資を積み込んだ支援も考えなければなりません。今できることを全力で取り組みたいと思います。当面は１４日から緊急救援募金に取り組みます。
◎１４日の支援活動 １２時１５分～４５分 岡山駅ビックカメラ前です。
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とき：２０１１年３月１１日（金）１２時１５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
3月11日、岡山県労会議や日本航空に整理解雇撤回裁判を支援する共闘組織は、岡山駅前で裁判への支援を呼び掛ける宣伝を行いました。
時折小雨がちらつく昼休みの一時、風も強く宣伝には向いてないお天気でしたが12人が参加をして、ティッシュチラシ300枚を配布しました。日本航空の整理解雇問題では、稲盛会長が自ら、「経営上は整理解雇の必要はないが、銀行との約束でやむを得ない措置だった」と話していました。9日の衆議院国土交通委員会で共産党の穀田衆議院議員の質問に答えて、企業再生支援機構の水留浩一常務取締役（現副社長）が「銀行と整理解雇の約束などはしていない」と認めたことを受け、日本航空の整理解雇は全く根拠のないものだということが明確になりました。11日客室乗務員の口頭弁論も行われ、経営破綻の真の原因と責任が明らかにされ、日本航空の利益優先の体質が鋭く追及されました。日航は子会社である整備専門会社を清算しており、ベテランの職員の解雇と同時に飛行機整備にもお金を出し惜しむなど、利益優先の経営体質をむき出しにしています。
宣伝の様子
宣伝では伊原事務局長がマイクを握り、裁判に至る経過や労働組合としての支援の広がりなどを話して、道行く人に協力と理解を求めました。特に、「今回の整理解雇では、企業が黒字であっても自由に首切りができるルールとして定着したら、安心して仕事ができない」と訴えました。雨模様にも関わらず、受け取りの手応えを感じ取ることができる宣伝でした。
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