月別 2011年2月
とき：２０１１年２月１４日（月）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
県労会議と抗議宣伝の呼びかけに応える民主団体は２月１４日、天満屋アリスの広場前で日本航空の整理解雇に抗議する宣伝を行いました。航空労組連絡会は昨年末の１２月３１日に組合員を含む職員１６５名が日本航空から整理解雇されたことを契機に、今年１月１９日に解雇は不当として１４６名が東京地裁に提訴し、全労連をはじめ支援団体の仲間４５０名が日本航空本社前に集結して、抗議と宣伝を行いました。県労会議は昨年12月より３回目の街頭宣伝に取り組みました。岡山では珍しく長雪の日でしたので、計画していた署名行動は中止して、チラシ配布とマイク宣伝に集中しました。
宣伝チラシを３００枚（３０分間）配布しました。
訴えでは二つの問題点を話しました。第１は当初、会社更生法の申請で16,000人削減の合理化計画でしたが、解雇者は17,000人を超え、整理解雇の必要性がないにも関わらず、年末になって整理解雇が強行されたことです。このことは日本航空の稲盛会長も「会社は黒字（1500億円）を上げており、整理解雇の必要性はなかった」とマスコミに話していることを挙げました。第2は空の安全にとってベテランの乗務員やパイロットを真っ先に解雇するやり方は、本来、航空会社が最優先しなければならない安全問題を投げ出し、利益優先の会社に変貌したと訴え市民の理解を求めました。宣伝には8名が参加し、チラシ300枚を配布しました。
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２０１０年１１月１６日に開催された「もっと知ろう！！『安保条約』学習会–核密約はなぜ廃棄できないのか？」（岡山県労働組合会議主催）で、講師をお願いした広島平和研究所所長の浅井基文氏が２点について独自の主張を述べられ、会場に違和感が生まれました。
第１点は、日本共産党の志位委員長が発表した尖閣問題に対する疑問と意見であり、第２点は、原水爆禁止運動が分裂したまま、いまだに統一を回復していないのは「いかなる問題」の原因をつくった社会主義国の核実験を支持する日本共産党の態度であったという主張でした。特に第２点については、講演後の質問時間で参加者から「浅井先生の見解は間違っている」という指摘がありましたが、時間の関係もあって問題点が解明されないまま閉会となりました。
後日、浅井氏が提起したこの２点の課題を整理を岡山県平和委員会の中尾名誉会長にお願いしましたので、その見解を掲載します。関係者の皆様のお役に立てればと思います。
中尾論文はココ浅井見解について219KB
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とき：２０１１年２月１３日１３時３０分～
ところ：サンピーチOKAYAMA
概要：
開会の挨拶をする大西幸一理事（生活と健康を守る会）
2月13日、NPO法人朝日訴訟の会はサンピーチOKAYAMAにて、第6回総会を開き朝日健二さんが記念講演を行いました。朝日さんは憲法25条の生存権を求めて闘った故・朝日茂さんの養子であり、義父・茂さんが人間裁判を闘って54年目となる今年の総会で、「朝日訴訟から50年、いま生存権保障の運動は」と題して、20Pにも及ぶ資料をもとに生存権をめぐる闘いの歴史を紹介し、朝日訴訟の地である岡山の運動への期待を語りました。冒頭、会長の岩間さんが、「民主党の支持率が下がり、貧困化の中で日本経済と国民生活の改善がテーマになっている。こうした時に、私達の運動がどれだけ国民に支持をされているのか考え、運動を広げる必要を感じている」と話しNPO法人としての役割を強調しました。
会を代表して挨拶をする岩間一雄会長（岡大名誉教授）
朝日さんは講演の中で「生活保護における老齢加算廃止の経過の経過には具体的に検証された形跡がない」と、一貫して保護基準を下げようとする政府の意図がうかがえるとしました。また、百年安心の年金としながらも当初は現役時代の6割としながらも実際には、20年後に4割の年金に減る制度（現在45歳の人は最初から5割台になる）の欠陥を指摘しました。また、介護のホテルコストもこうした老齢加算廃止後の基準で負担が計算されている実態を克明に説明しました。こうした保護基準の引き下げが高齢者の貧困率にも大きく影響し、先進諸25カ国の中でも日本の貧困率は米国に次いで２１％（米国２４．５％）と高く、年金の低さに原因があるとしました。また、生活保護の捕捉率の低さや、雇用主の社会的責任負担率が日本の場合極端に低いと話しました。朝日さんは話の最後に岡山県「大原孫三郎が社会問題研究所や労働科学研究所の設立に献身し、その初代の理事長であった森戸辰男氏が憲法２５条の発案者であり、その所長の藤本武氏は最低生活費を調査研究し朝日訴訟で証言した」としながら、「岡山の会の運動に期待する」と講演を締めくくりました。 (さらに…)
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とき：２０１１年２月１１日（金・祝日）１４時～
ところ：１日目：国際交流センター４階サロン、２日目：勤労者福祉センター４階第２会議室
講師：吉井清文さん（関西勤労者教育学習協会）
概要：
２月１１日、岡山県学習協は関西勤労者教育協会の吉井清文さんを招き、2日間にわたり、「学習運動と私～労働者にとっての資本論学習」をテーマに学習会を開きました。初日には会員ら14人が参加し、吉井さんの資本論学習に対する情熱と５０年の資本論サークルの経験から来る多様な人間の生きざまなどが資本論と絡まって、資本論の中身ではなく、学習することの面白さや学習人生とも言える圧巻の人生劇場に聞きいり、充実した時間を過ごしました。
講演する吉井清文さん
吉井さんは、「政治が流動的な時に資本論をどう生かしていくのか」と問題提起しながらも、関西勤労教には資本論の講義ができる人が２人居る、と切り出しました。「日本の資本論学習はすごい」と学習会で話すと、その1人が「そんなことはない、フランスでは散髪屋の女店員が資本論を読んでいる」と切り返されびっくりした。今、混迷する世界の中で資本論は労働者の闘いを励まし、資本の本質を解いたマルクスが注目されている。一方で吉井さんは「資本論を読むにはコツがいる。最初から読もうとすると難しくて読めない。特に剰余価値説は、価値の対象性などと言う言葉も出てきて混乱し絶対に挫折する。だから、わからないとことは読み続けて、理解は無視することだ。飛ばしてもいいから最後まで読めば自信が生まれ、もう一度読むとわかってくる。それがコツだ」と話してくれました。
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とき：２０１１年２月９日（水）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場
概要：
憲法改悪反対岡山県共同センターは1月9日、定例宣伝を天満屋アリスの広場前で行い14名が参加しました。風緩む季節になり、署名をしてくれる人も増えたように思います。
寒さも緩みゆったりと署名ができました
県労会議の伊原事務局長はセンターを代表して訴えを行いました。「菅首相は防衛大綱の見直しで動的防衛力の強化を打ち出した。中国や北朝鮮の脅威を煽って、南西諸島への自衛隊を配備するなど、軍事予算を増やしている。国民生活が大変な時に、消費税増税やTPPなど生活を脅かす話はあるが、他国との戦争の火種になる話ばかりで、平和憲法を発信する国として、私達国民が声を上げましょう」と訴えました。署名をしていると、「みんな平和を願っている」「署名は北朝鮮のことがあるから考えている」という声も聞かれ、署名を躊躇する人もいましたが、25筆を集約できました。
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とき：２０１１年２月９日朝７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議と岡山県国公は共同宣伝に取り組み、地域主権にもとづく国家公務員減らしと公務の地方移譲に反対し、地方自治体へ行政サービスを丸投げしないよう訴えました。宣伝では萩野議長（県国公）がマイクを握り「地域主権改革による公務員減らしは、憲法に明記された国の責任を放棄するもので、実施されれば地方ごとにサービスが違ってくる。公務の仕事を地方に移せば、今でも足りない地方自治体の業務はパンクすることになる。河川の改修やハローワークの仕事は国が責任を持つべきもので、地方ごとに分割はできない」と訴えました。
通勤者から宣伝の内容を聞かれる組合員
宣伝には15人が参加して、用意したチラシ ５００個を１５分間で配布しました。国家公務員は自公政権の時から減らされ続け、非正規労働者が正規職員に替わって仕事をしており、国民への行政サービスは低下する一方です。これに伴って地方公務員も地方行革の名の下に、2010年4月時点で、前年より4万1231人減らされ、281万3875人となりました。これはピーク時の328万2000人（1994年）と比較すると、85.7％まで落ち込んでいます。
チラシ５００個は１５分でなくなりました
政府は「公務員は高い給料をもらっている」「解雇もない公務員は遊んでいる」など事実無言の悪評を流し、これを真に受けた国民の批判を背景に公務員減らしを断行しています。公務の職場では少ない正規職員で業務の兼務などのやり繰りで住民サービスをしています。どの自治体でも住民サービスは削れないと言っています。また、地域主権改革では保育制度を国の責任から切り離し、保育所と保護者との契約制度に変質させようとしています。公務員減らしは、効率化を錦の旗印にした国の責任放棄です。
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とき：２０１１年２月５日（土）１０時～
ところ：サンピーチOKAYAMA
概要：
2月5日、県社会保障推進協議会の介護ウェーブ集会がサンピーチOKAYAMAで開かれ、７5名が参加しました。集会では島根県出雲市の社会福祉法人ひまわり福祉会から常陸実（ひたちみのる）理事長が講師に招かれ、約90分にわたり、自らの30年の社会福祉に関わった経験から、いま国が進めようとしている介護保険制度改革は国民が求める制度拡充の願いに逆行しており、介護そのものがサービスに変質して福祉とは無縁な事業や商売になっていると批判しました。
講演する常陸実（ひたちみのる）さん
介護を食い物にする事例として、出雲市でも有名な施設の管理者が口では立派なことを言いながら、その実態は法と制度を悪用する運営をしていたとする事実を話しました。しかし、そういう人は行政やマスコミにも大きな影響力を持っていて、容易に社会から糾弾されないし、マスコミもダンマリを決め込んでいる。集会が開かれ、社会的批判の声が上がってはじめてマスコミや行政が動き出す。その他の施設では少しでもミスがあると、すぐに改善命令が出され、権力に弱い社会構造が見えてくる。社会が貧困化して、有料の老人福祉施設に入所していた方が、利用料を払えなくなって特別養護老人ホームに入所するケースが急増している。政府の軽介護者の保険はずしや、2割の利用料負担は国民の求める制度改定とはかけ離れた改革になっている、と話しました。
話に熱がこもってくると演壇から離れて身振り、手ぶりで話していただきました。
出雲の訛りが少し聞き取りにくい面もありましたが？
県社会保障推進協議会は集会後も岡山駅ビックカメラ前で17人が参加する署名行動を行い、30分で94筆を集めました。若い会社員が3人で署名をしてくれ、親族に介護制度を利用されている方がいますか？と尋ねると、「居ませんが介護制度は良くしてほしい」と話してくれました。
関心の高さが表れた介護保険制度
県医労連は、この署名行動後も継続して「大幅増員、夜勤改善を 国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を求める署名」（通称・こなつ署名）に9人で取り組み、４６筆を集約しました。
若い人も自分のこととして考えているようです
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とき：２０１１年１月３１日
ところ：吉備中央町、高梁市、新見市
概要：
県労会議は1月31日、公契約キャラバン4日目の自治体訪問を行い、吉備中央町、高梁市、新見市を精力的に回りました。この行動には自治労連、県国公、JMIUの仲間など5名が参加しました。
吉備中央町との懇談
吉備中央町では、「仕事の発注量が少なくなり、契約の評価は簡易型でしている。条例の必要性を感じてない。最近、2社が廃業をしており、景気は良くない。営農者の所得も低く、公務員との格差を感じている。公務員の賃下げが議論になっているが、やむを得ないという気がする。指定管理では5年で更新しているが、非公募でしている。これからどうしていくのかが課題だ」と総務課の職員が話してくれました。TPPの話になり、重森町長が率先して、TPP反対で発言されていることは一般に知られていますが、対応した職員は「今でも売れない作物をつくっており、反対というわけにもいかない」と苦悩の表情を浮かべていました。
高梁市との懇談
高梁市では9月にも公契約で議員から質問が出たと話し、他の自治体の動向を見て考えて行くと話しました。「入札制度は特別簡易型であり、地元業者を優先して発注している。最低入札制限価格も平均すると県内では平均ではないか？」との考え方を示しました。「指定管理についてはメリット感がなく、統廃合も含めて検討している」と話してくれました。
新見市との懇談
新見市では、冷たい空気が県北の仕事の厳しさを思わせる時間でしたが、総務課長をはじめ4名が暖かい部屋で対応してくれました。仕事が減り、条例をつくるところまで至ってない。非正規職員は保育士、給食に多い。保育園も4施設あるが19時まで運営している。人口減で学校の運営も厳しくなってきた。最低価格は非公開であり言えない。指定管理は5年更新で検討中だ」と話しました。
３自治体からは財政難で疲弊しており職員も少なくなっている。条約をつくるところまでに至っておらず、できるものなら県南の岡山市や倉敷市で作成されれば、それを例として検討したいと、口を揃えて話していたのが印象的でした。
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