岡山県労働組合会議

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日付 2010年10月6日

とき:2010年10月6日(水)12時15分~12時45分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:10月6日昼休み時間、県と岡山市原水協は10月度の6・9行動を行いました。

 12時15分から岡山駅前でおこなった行動には、県労会議、自治労連、医労連、高教組、岡山市職労、県人権連、平和委員会、事務局から13名が参加しました。

 マイクを持った県原水協平井事務局長は「全世界で核兵器廃絶の大きな動きがある中で、被爆国の菅首相は『核抑止力はわが国にとって必要』とのべるなど核に依存した姿勢を示しています。核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉をすみやかに始めるよう日本政府が国際的イニシアチブを発揮するよう日本政府に求めましょう」と通行人に呼びかけました。

 署名に応じた年配の婦人は「日本の総理大臣は核兵器廃絶に消極的ですね。中国との尖閣諸島問題の対応も頼りない」と厳しく指摘されました。

 昼休みの短い行動でしたが21筆の署名がよせられました。

とき:2010年10月6日(水)AM7時45分~8時10分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

県労会議と自治労連県本部は10月6日、第10回地方自治研集会の早朝宣伝を行いました。10月16日~17日は全国から2000人近い仲間が集まり「輝け憲法と地方自治、連帯の力でくらしを守る政治へ」をテーマにシンフォニーホールや岡山大学で集会と分科会が行われます。1年前から実行委員会が準備され、県労会議としても実行委員会団体として奮闘してきました。組織内だけでなく街頭でも宣伝して広く市民にアピールしょうと定例の早朝宣伝を活用して、13人が参加、約500個のチラシの入ったティッシュを配布しました。

集会への参加を訴える花田議長

 宣伝では花田県労議長がマイクを握り、「地方分権や地域主権という耳触りの良い改革が議論されようとしていますが、その実態は国の責任を放棄して地方丸投げの法律案となっている。現在でも地方財政は疲弊して、苦しい財政の中で非正規労働者が急増し市民サービスが心配されている。本来は自治体のする仕事を民間に丸投げしている実態がある。そのしわよせは市民が負うことになり、このままでは地方自治が崩壊する。憲法を活かした地方自治や住民のくらしを守る地方自治をご一緒に考えましょう」と訴えました。通勤者は掲げられた横断幕を横目で見ながら、チラシを受け取っていました。

出勤前に国労の仲間も参加してくれました。

とき:2010年10月4日10時~

要請した機関:岡山県、岡山労働局、農政局

概要:

 10月4日、建交労は「なくせじん肺キャラバン」で岡山県を訪問して、県庁や労働局、農政局に対し要請行動を展開しました。このキャラバンは20年間継続されているもので、じん肺はわが国最古にして最大の職業病です。毎年新たに1000名前後の労働者が認定されています。最近はアスベスト粉じんの対策や被害の早期救済が課題となっています。これまでにも全国キャラバンを軸に67件の勝利判決や100件を超える和解を勝ち取ってきました。最近ではトンネルじん肺でも対策を義務付ける法律もでき、解決に進んではいますが救済や法律の改善は十分ではありません。

 建交労は2003年から提言を出して、自治体や行政機関に早急な対策と改善を求めてきました。4日の県への要請行動では産業労働部労働政策課の内田課長が対応するなど代表団10人と岡山県との間で40分間の懇談が行われました。この要請の中で建交労の山田さん(中国地方協部会長)は「トンネルじん肺対策は議員立法まで進んできた。法律の制定に向けて511人の国会議員の署名を集めて、臨時国会での成立をめざしている。10月1日を皮切りにこのキャラバンをはじめ19日まで全国を回る。苦しんでいる労働者を救うために救済基金制度も必要になっている」と説明しました。

岡山県への要請(左;内田労政果課長、右:本家建交労委員長)

 岡山県からは「アスベスト除去作業では行政としての監督・指導を行っている。ただ、改善にあたって勧告はできずに指導となっている。アスベスト調査ではアンケートに応えているのは7割~8割」と状況報告がされました。

労働局との懇談

労働局への要請では「石綿の健康管理手帳は約1900人に交付されている。手帳に喫煙歴の記載が義務づけられたが認定には影響がない」との見解を示しました。農政局では「H19年の裁判で和解が成立し、土木工事の積算基準や8時間の労働時間規制も義務付けられた。現在、トンネル工事の予定はない」と話し、財政難から新たな計画もしていないと語りました。

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