連想分類語 TPP
と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
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と き：2012年2月22日(水)
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
岡山県労働組合会議は2012年春闘、前段の闘いとして昼休みデモを行いました。デモ行進には120人が参加し、「消費税増税反対！TPP参加阻止！社会保障改悪を許すな！」と声をあげました。
デモ行進終了後、岡山駅前ビックカメラ前で社会保障拡充を求める宣伝と署名行動を行いました。各労組から33人の参加がありました。社会保障のチラシ750枚を配布し、署名27筆を集めました。
医労連・川谷書記長は、「政府はTPPへの参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を2012年3月までに決定するとしています。TPP参加を歓迎する財界・大企業は国際的な競争に勝つためには法人税減税が必要だと言い。社会保障費は消費税でまかなえと主張しています」と話し、一体改革で社会保障は悪くなることについて、「4月以降には様々な保険料の値上げが予定されています。後期高齢者医療保険の保険料引き上げ、介護保険料の引上げ、健康保険料の引上げなどがあります」と社会保障と税の一体改革は社会保障の改悪に他ならず、国民に負担を押し付けるものだとしました。
政府は財政赤字を理由に財源不足だと宣伝しています。その主要な原因は大金元優遇税制、法人税減税です。また、労働者の非正規化と低賃金化は、年金や健保の加入者を減らすとともに、その保険料収入も大幅に低下させました。国民大運動地域総行動実行委員会は大企業・大資産家に応分の負担を求めることを求めています。
大企業・財界は10年間で内部留保を10倍にも増やし、現在266兆円ものため込みがあります。手元資金だけでも60兆円あると言われています。大企業のため込みの一部を社会にすれば、社会保障の拡充、最低賃金1000円、月額1万円以上の賃上げは十分可能です。
国民の生活を無視した財界・大企業の横暴を跳ね返し、安心して暮らせる社会を実現しましょう。
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ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
県労会議は今年初めての早朝宣伝を行いました。厳しい寒さの中、11人が参加しチラシ400枚を配布しました。
伊原事務局長は、「民主党野田政権は震災からの復興と日本経済再生のためと庶民への大増税。また、社会保障財源確保のためと称して消費税増税を行うとしています。一方では大企業への法人税減税を行っています」と、これでは今年世人を迎えた若者が将来に希望を持つことができないと訴えました。年収200万円以下の層が1.6%低下しましたが、岡山県の最低賃金は685円と低水準です。これではまともな生活はできません。県労会議は最低賃金1000円、最低でも800円を求めて活動しています。「テレビでは政府の御用学者が消費税を増税すれば日本経済は回復すると言っています。しかし、今の状況で諸費税増税を行えば経済の回復には逆効果を及ぼします。一部大企業がため込んだ内部留保260兆円を社会に還元させるべきです」と伊原事務局長は力強く話しました。最後に2012年国民春闘について、「震災復興、原発、TPP、社会保障など課題は山積みです。私たちはみなさんと一緒になって今年の春闘を闘っていきたいと思います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と決意を表しました。
消費税増税、社会保障の削減、TPP参加などはどれも財界・大企業の要望です。野田政権は国民の置かれている厳しい状況を改善するどころか、露骨なまでに財界・大企業のいいなりです。地道な活動を継続し国民世論をつくり、私たちの声を届けましょう。
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と き：2011年11月2日（水）7：30～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
季節もすっかり秋になり、朝の冷え込みが厳しくなりました。駅前ではポケットに手を入れて通勤する人を見受けるようになりました。県労会議はTPP参加に反対する宣伝行動を行いました。
伊原事務局長は、「野田首相は11月中旬にハワイで開かれるAPEC首脳会議の際、関係国にTPP交渉参加を伝達する方針を表明しました。テレビ等ではTPPに参加しなければ日本は世界から取り残されてしまうという報道がされていますが、TPP交渉にはアメリカを含め9ヶ国しか参加していません」と政府見解と実際の規模には大きな差があることを指摘しました。TPPに参加すると日本の農業は壊滅的打撃を受けます。食料自給率は現在の40%から13%に低下、雇用が350万人も減少することになります。「政府は農家に対する補てんを十分するとしています。しかし、差額補てんに必要な額は2兆5千億円にもなり、現実的とは言えません。TPP参加に対する十分な説明もされておらず、これでは国民の理解を得ることはできません」と訴えました。
日本の医療は国民がすべて加入する公的医療保険によって公平に提供されています。アメリカは公的医療保険を廃止し、製薬会社や保険会社が日本の医療に参入できるように規制撤廃を要求しています。TPPに参加すれば医療の公共性が破壊されてしまいます。 伊原事務局長はマイクを通して、「公的医療保険制度は社会保険制度の最後の砦です。TPPに参加すれば医療現場に外国資本企業が参入し、医療・福祉がもうけの場になってしまいます」と力強く話しました。
現在、各地でTPP参加に反対する集会が開催され、多くの共感が寄せられています。TPPはアメリカの利益のみが優先され日本には「百害あって一利なし」です。国民生活を顧みない政治に対して声を上げましょう。
県労会議では県内の民主団体や労働組合と一緒に、TPPに反対する共同行動実行委員会をつくりました。11月9日には昼休み集会とデモ行進を行います。どうぞご一緒に運動を盛り上げましょう。
チラシはココTPP参加反対チラシ
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