連想分類語 非正規
11月27日（土）、第21回岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会総会を開催しました。コロナ禍を考慮してオンラインでの開催となり、29人が出席しました。
総会前の学習会では「社会保障と非正規労働者」をテーマに唐鎌直義氏（佐久大学）を講師に招きました。
普遍的な社会保障施策の実施を
唐鎌氏は、「非正規労働者にとっては賃金も重要だが、雇用の安定性と社会保障の拡充が何より重要。歴史的にも社会保障の重要性を要求してきたのは非正規労働者だ。賃金の引き上げが最大の任務とされる春闘は、長期雇用が保障された正規労働者の賃金闘争になっていないだろうか」と冒頭で問題提起しました
日本で社会保障の拡充を求めても、少子化の進行による人口減少、世代間扶養を前提とする高齢社会の危機、国債発行を理由とした財政危機、国際協の激化といった負の要因が上げられ社会保障の縮小という政策が進められています。
唐鎌氏は、「今年度のノーベル経済学賞に自然実験に関する研究者3人が選ばれた。その内容は、社会保障や教育に対する投資が経済成長を促進する効果が高いことをデータで証明し、銀行救済や軍事費の増大は経済成長に全く貢献しないことを明らかにしたもの」と紹介し、「日本では失業した人への経済的支援が非常に希薄だ。失業に対する社会支出は、フランス849㌦、ドイツ500㌦だが日本は85㌦にすぎない。日本では失業は自己責任という風潮が依然として根強く、失業者は国から見放されている」と話し、現役世代に対する普遍的な社会保障施策を実施しなければ経済はよくならないことを指摘しました。
総会内容
総会では、弓田氏が議案提案を行い、最賃引き上げ署名は各産別の協力によって、6,739筆を集め、最賃引き上げを求める意見書は例年を大きく上回り20通（団体4通、個人16通）を提出したことに言及し、「最低生計費試算調査にとりくんで以降、各組合内で最低賃金に関する関心は高まっている」と総括しました。
最低生計費試算調査の結果にもとづき、賃金の底上げを求める世論喚起と市民運動との共同を追求し、全国一律最賃制度と「最賃1600円」を速やかに実現させることを目標に運動にとりくむことを柱にした運動方針が提案され、満場の拍手で承認されました。
５つの組織から活動報告が行われ、コロナ禍にあっても組織拡大に奮闘してきたことや非正規労働者の処遇改善に全力でとりくんでいることが話されました。
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12月５日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第20回定期総会を開催しました。総会には32人が参加しました。
ジェンダー学習会
総会に先立ち開催した学習会ではジェンダー問題をテーマに市場恵子さん（社会心理カウンセラー）を講師に招きました。
市場さんは、自分らしく生きていけることが何より大切だとし、「自尊心感情と自己肯定感を持つことができないといけない。しかし、比較や評価、差別、慣習など外敵抑圧でによって自分らしさを表明するのが難しい現実がある」と指摘し、「抑圧や差別を押し返していく力＝エンパワメントは愛情や需要、共感、援助から生まれてくる」と述べました。
日本のジェンダーギャップ指数は世界最低の水準であることについて、「未だに女らしさ男らしさを興中する風習が根強い。学び行動して解決していこう」と呼びかけました。
パ臨総会
弓田盛樹さん（パ臨連事務局長）は議案提案で、「最低賃金大幅引き上げと全国一律制の確立こそ地域間格差の是正、「地域循環型経済の構築を実現する。このことをより一層広め、社会的合意形成を達成する１年としよう」と述べ、最低生計費試算調査の結果を活用した対話の実践を呼びかけました。
５組合から活動報告がされ、自治労連自治労連、高教組をはじめ公務現場における非正規拡大が強調されました。議案は満場の拍手で採択されました。
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と き：２０１８年６月９日（土）～１０日（日）
ところ：東京都
概 要
全労連非正規センターは２６回目となる非正規集会を開催しました。２日間にわたって開催された非正規集会には述べ８００人を超える労働者が参加しました。
初日の全大会では、「教育と貧困」をテーマに前川喜平さん（前文部科学省事務次官）が記念講演を行いました。前川さんは自身も加わっている夜間中学の活動について、「夜間中学で出会った人の中に今まで一度も鉛筆を持ったことがない７０歳のお爺さんがいた。今までどうやって生きてきたのか不思議だが、日雇いの肉体労働で食いつないできたそうだ。日本では親のネグレクトや貧困ゆえに十分な教育を受けることのできない子どもたちが増えている」と夜間中学が時代を映す鏡であることを話し、「夜間中学のような教育支援と自立支援法をうまく結びつけることが貧困解決にはより効果的だ。そのような活動を広げて欲しい」と問題提起しました。
その後、全労連非正規センターの仲野智事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、非正規雇用が増加している現状を話し、年収２００万円以下の労働者が１１３１万いる一方で、年間報酬１億円以上の富裕層は４５７人に拡大するなど格差が広がっていると訴えました。仲野さんは、「全国一律最低賃金１０００円、早期に１５００円に引き上げることなど私たちの要求を実現するためには、仲間を増やすことが大切だ。社会全体での非正規雇用の増加から考えると、私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、組織拡大に踏み出すことを確認したい」と述べました。
全大会ではトークセッションも行われ、川村雅則さん（北海学園大学経済学部教授）をコーディネーターに岩崎唯さん（さっぽろ青年ユニオン）、鈴木真貴さん（出版情報関連ユニオン）、檞恵之さん（郵政産業労働者ユニオン近畿地本）の３名がスピーカーを務めました。
岩崎さんは、サウンドデモやコンビニナイトクルージングなど既存の労働組合運動に囚われない青年らしい活動を行っており、「経営者との合意形成も大切だ。最賃引き上げが中小の経営に影響を与えると危惧する経営者は多い。賃金上昇に耐え得る企業への保障を一緒に求めていきたい」と話しました。
また、リレートークと争議団の紹介が行われました。松村比奈子さん（首都圏非常勤講師組合・委員長）は、「無期雇用転換ルールが本格化しているが、日本大学では３年で雇止めにする意図的な脱法行為が行われている。大学の理事会では、予算が限られており、有期職員の雇用継続は難しいと雇止めを正当化している」と訴えました。
集会では、働き方改革関連法案の強行採択を許さない特別決議が満場の拍手で承認され、集会アピールとして仲間とともに運動を大きくし要求実現を勝ち取る決意が読み上げられ閉会となりました。
翌日は、１２の分科会に分かれて議論を深めました。最後は、サウンドデモを行い、「最賃上げろ」「貧国なくせ」「働くルールを守れ」とコールしながら都内を歩きました。
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１２月２日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第１７回となる総会を開催しました。３９人が参加し、活動報告によって議案を深めました。
記念講演を関西勤労者学習協会の中田進さんが行い、「非正規労働者の働き方」をテーマに話しました。中田さんは、「人間らしく働いているか」と会場に問いかけ、「人間らしく働くためのポイントは賃金と労働時間だ。時間は、健康で働き続けることのできる時間、家族や友人と過ごせる時間でないといけない。賃金は人前に出ても恥をかかない生活の質を確保できるものでないといけない」と話しました。
現在、労働者の賃金は引き下げられており低賃金化が進んでいます。低賃金故に、食費や住居費、人づきあいを削減せざるを得ず、労働者の社会的孤立が進んでいます。こうした状況について中田さんは、「背景にあるのが資本主義だ。資本主義の社会では、利潤が最優先され、競争と成果主義が横行する。これは資本主義の性格でありたたかって変えるしかない」と社会の仕組みを解説しました。
憲法と社会保障の関係について中田さんは、「憲法には人間らしく生きる権利が明記されている。健康で文化的な生活を保障するのが社会保障だ。しかし、いま新自由主義の考え方の下で社会保障が解体されている。本来は公的責任でなければならない老人福祉、児童福祉、障碍者福祉、困窮者福祉などすべてが自己責任、自助にされ、コミュニティーの互助・共助が強調されている。その流れの中で、保育、介護、医療が商品化されている。これではサービスを購入できないものは極端な貧困に陥るしかない」と政府の政策を批判しました。
人間らしい働き方を取り戻すために必要なこととして、「団結権、団体交渉権、ストライキという権利をしっかりと行使するしかない。そのためにも、労働組合への加入者を増やしていこう」と述べました。
学種会終了後、総会が行われました。開会あいさつ山本会長が行い、「最低賃金１０００円まであと少しのところまできた。私たちの運動の成果だ。しかし、世界では１５００円が常識になりつつある。全労連の生活実態調査でも単身世帯で月２３万円なければまともな生活ができないとされている。最賃１０００円を早急に実現し、時間給１５００を求めて運動していこう」と話しました。
その後、弓田さんより議案の提案が行われました。最賃引き上げの運動では、差賃を引き上げることは労働者の生活のみならず、地域経済の活性化にも結び付くことを訴える社会的賃金闘争を進めることが提案されました。そして、来年４月から無期雇用転換が本格化することと並行して非正規労働者の組織強化を述べました。提案された議案は満場一致で採択されました。
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と き：２０１６年１２月３日（土）１０：００～
ところ：労金ビル
概 要
１２月３日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第１６回総会を開催し、３２人が参加。４名が発言し、１年間を奮闘する決意を固めました。総会に先立ち、岡山県保障推進協議会の川谷宗夫さんによる記念講演が行われました。
川谷さんは、「誰もが歳を重ね、老齢期を迎える。人生の最期を良かったと思いながら終えることができないといけない。安倍政権の考え方は、生産活動に従事できない高齢者は邪魔だというもの。自民党の考える改憲草案には社会帆周防に対する国の責任はない。それは、戦争する国には基本的人権は無用だからだ。全ての人の命・生活を大切にする社会保障の考えは戦争とは対極にある。介護はいずれ全ての人が直面する問題だ。社会保障の充実をもとめて声を上げていこう」と訴えました。
その後、高木会長による開会あいさつで総会が始まりました。高木会長は、「自分の言葉で語り、訴えることで仲間は増える。正規と非正規の違いを乗り越えよう」と話しました。
弓田事務局長が議案提案をし、「２０１６年度は全国一律最低賃金、労働時間短縮など経営者団体や商店街との懇談を進め、一致点での共同を模索する」と社会的賃金闘争を進める方針が語られました。
討論では、倉敷医療生協労組から、つどいなどを開催することで仲間づくりに奮闘していることが語られ、生協労おかやまからは、「団体交渉への参加者が２倍近くに増加。地道に職場訪問を行い、団交への参加を呼び掛け、要求の聞き取りを行った成果だ」と嬉しい発言がされました。
自治労連からは、新しく岡山市嘱託職員労働組合を組織したこと、高教組からは教員の過酷な労働実態が話されました。
議案は全会一致で採択され、最後に新しく会長に就任した生協労組おかやま・山本さんの閉会あいさつで総会は終了となりました。
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と き：２０１６年６月２１日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には１０人が参加し２１筆の署名を集めました。
マイクをとったのは弓田さん（県労会議事務局次長）で、「７３５円ではまともな暮らしができないことは明らかだ。今ファスト・ファッションが人権問題として国際社会で問題視されている。しかし、賃金が低いがためにまっとうな価格で適正な商品を買うことができない。低すぎる最低賃金は日本だけでなく、途上国の労働者などより弱い立場の人たちに負担を負わせることになる。最低賃金を全国一律で１０００円以上に引き上げることがグローバル時代をいく抜くカギだ」と訴えました。
最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。今回の最賃体験にとりくみ、では最低賃金の水準では生活が成り立たないのだということを実証しました。
最低賃金７３５円を月給にすると１２９，３６０円（７３５円×８時間×２２日）となり、社会保険料等を差し引くと１０万円程度しか残りません。岡山市の標準生計費は１１０，７９０円（２０１５年４月）となっていますが、住居関係費は４３，３９０円と高額です。最低賃金水準ではこれだけの家賃支払いは不可能です。つまり、最低賃金では標準以下の生活にならざるを得ないということです。
今回体験者の中には、１万６千円、２万４千円、３万９千円の残金を残して体験期間を終了した人がいます。しかし、食事はパン、カップラーメンや値引き商品、また人から食材をもらったり、御馳走してもらうことで賄っていました。その他の出費がなかったことからも職場と自宅の往復のみの生活になっています。こうでもしなければ最賃で生活していくことはできないということです。
最賃では文化的な生活はおろか、栄養バランスを考慮した食生活ができないことから、健康面でもリスクは高くなります。情事例では１万円以上の残金を計上していますが、ひとたび病気になり通院することになれば生活は破綻します。
そして、最低賃金を引き上げ、まともな雇用を実現させることの訴えは正論ですが、実際に最賃水準の生活をしている人にはそのようなことを考えるゆとりが失われています。人一人が生きていくには最低でもこれくらいは必要という「生計費原則」に基づいた最低賃金を求めます。
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と き：２０１５年１０月２４日（土）～２５日（日）
ところ：全労連会館
概 要
全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から６０人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。
非正規センターの総会では、後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が１１８万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法２５条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが２０１６年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。
その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。
そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。
その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。
議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。
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と き：２０１５年９月１２日（土）～１３日（日）
ところ：東京・ラパスホール
概 要
第２８回全労連青年部定期大会が開催されました。大会には全国から６２人の青年が参加し、２０１５年度方針を固めました。
開会にあたり、細川副部長は、「各地域・単産の活動を報告してもらい、来年度の運動方針をみんなで考えていきたい。運動の到達、率直な思いを出してほしい。全労連青年部はあらゆる課題に対して全国で取り組みを進めてきた。特に戦争法案を巡っては、あらゆる階層で運動が広がっている。運動に参加してみて、子連れのお母さん、自分よりも若い人などたくさんの人が参加しており、これまでとは違う新しい運動となっている。平和でなければ、いまの労働組合活動はない。何としても戦争法を廃案にさせよう。そして、青年を取り巻く労働環境も悪化している。大企業優先の労働者派遣法改悪や最低賃金の地域間格差など、貧困と格差は広がるばかりだ。働いても暮らせないワーキングプアと長時間労働を助長する。全国一律の最賃制度と公務員の賃上げは急務だ。青年労働者の要求を実現させるためには仲間を増やさないといけない。交流企画に留まらない、活動を行っていくことが大切だ。これまでの取り組みに確信を持ちながら、運動を大きく発展させていこう」と話しました。
その後、３人の来賓があいさつを行いました。まず初めに全労連・小田川議長が登壇し、「全労連幹事会としても青年部組織の強化に尽力していく。運動の進め方については、戦争法案反対の闘い、アベノミクスによる大企業本位の政策から国民本位の政策への転換、組織拡大の３点を重視して行く。労働者は全体として賃金が下がり続けており、長時間労働は何ら解決されていない。そして、儲けは地域・国民に一切還元されていない。これが新自由主義の本質だ。黙っていれば、労働者・国民には何もない。非正規労働者には自己責任しかないとあきらめていれば、希望はない。そこを打開し、どうやったら変えていくことができるのかを考えよう。地域経済の活性化、持続可能な発展のためには、最低生活基準の引き上げ、労働組合の闘いが必要だ。自分たちの苦しみの根本には何があるのかを、学びで深めていってもらいたい」と述べました。
続いて、日本平和委員会・黒津和泉さんが登壇し、「戦争法案を勝手に決めるなと全国各地で若者が立ち上がり、憲法に対する注目が深まっている。私は憲法１２条が特に大切ではないかと考えている。平和、憲法を守り実現することは国民の不断の努力にかかっている。労働組合の活動を保証しているのも憲法だ。よりよい生活を守ることが憲法だ。戦争法が通ろうと通るまいと平和守る戦いは続く。不断の努力を続けていこう」と参加者を励ましました。
最後に、全労連青年部結成時に書記長を務めた鈴木満さんが登壇し、「わたしは全労連青年部結成当時、２９歳だった。当時の青年部は青年労働者の生活を守ることを目的に掲げていた。国鉄闘争で不当解雇された青年労働者支援を行い、たたかう労働組合全労連を組織した意義が明確になった。平和の分野では、８月の世界大会で青年を中心とした企画を開催し３５００人が参加した。平和問題を考える青年が集まり、運動におおきな転換を与えた。青年の要求を出発点にして、運動を拡げていけば共感し協力してくれる青年は増えていくはずだ」と述べました。
その後、五十嵐書記長より議案の提案が行われました。五十嵐さんは、「２０１５年度は長時間労働、非正規雇用の拡大、将来の生活を不安に思う青年がたくさんいる。案視して働き続けるためには、職場・地域で自ら声を上げ要求実現に向けたとりくみを進めて行かないといけない。そのために、①「初任給を上げろ」「将来希望が持てるだけの賃金を」など青年が声を上げ、団体交渉、自治体交渉、労働局との交渉などへの積極的な参加を呼びかける。②最低賃金引き上げのとりくみを進める。③長時間労働やハラスメントは深刻だ。労働組合の役割のひとつに労働安全衛生委員会がある。職場環境の改善を実現するためアンケートなどを行い安全衛生委員会に青年の声を届けていく。④奨学金・教育ローンの課題について、青年実態アンケートを検討し、関係団体との共同を模索していく」と話しました。その他、平和と憲法を守るための活動、学習の計画、組織拡大、政治課題での提案が行われました。
その後、討論・活動報告が行われました。討論では学習と交流の大切さが語られました。また、産別での活動には結集するが、県単位となると活動が停滞するなど日常の悩みも出されました。
討論終了後の、採決では満場一致で全ての議案が採択されました。
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と き：２０１５年５月２３日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４Ｆ大会議室
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は毎年恒例の非正規交流集会を開催しました。今回の集会には３０人が参加し、学習と交流を含めました。学習会の講師に全労連の大西玲子さんをお招きし、「パート・有期雇用労働者待遇改善のための全労連の要求」というテーマでお話ししてもらいました。
開会にあたりあいさつを行ったのは高木会長で、「いま労働法制が改悪され、正社員ゼロ、残業代ゼロの社会に変えられようとしている。私たちの運動で何としても阻止しなければならない。加えて、安倍首相は憲法９条を無視して戦争法案を閣議決定した。日本を戦争する国に変えるつもりだ。課題は多いが、労働者の連帯で平和な社会を実現しよう」と話しました。
その後、大西さんによる講演が行われました。大西さんは、「非正規労働者の数は増え続け、２０１３年時点で１，９０６万人にも達した。その中でも女性の非正規率は高くなっている。貧困と格差の拡大も深刻で、年収２００万円以下の労働者は１，２２０万にも存在している」と話しました。日本では女性差別と非正規労働が未だに根強くあり、諸外国と比較しても大きな問題です。そのことについて大西さんは、「１９８５年に『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律』が成立。その際、撤廃を求める労使の意見は対立していた。財界の主張は男女の平等を追求するのであれば、女子保護規定を撤廃せよというもので、女性にも男性と同等の労働を課そうとするものだった。この同時期に成立したのが労働者派遣法で、今とは違い専門的な１６業務のみが対象とされていた。しかし、この専門的な業務とされたものは、それまで女性が主に担っていた業務であったことは注意すべき点だ」とし、「国際的にも日本の女性差別は有名だ。OECDからの批判だけでなくアメリカからは『日本は世界で一番働く母親に厳しい国』であると外圧をかけられている。いま安倍政権が推進している『女性が輝く』政策は女性の人権を認め、向上さるものではなく海外投資を呼び込む施策にすぎない」と歴史的背景を踏まえながら女性の置かれている現状を分析しました。
そして、労働者派遣法の改悪について、「法案はこれまで臨時一時的な仕事に限定されてきた派遣労働を常用雇用の代替として生涯派遣を可能にする大改悪だ。安倍雇用改革の柱は、雇用の流動化にあり、派遣業界は労働力需給調整機能をハローワークから奪い、人材派遣会社がにぎることだ」と話しました。最後に今後の運動の方向性について、「みなさんの所属している組合の執行委員に女性は何人いるだろうか。世帯を単位とし女性を一人前の労働者として見てこなかった仕組みの見直し、真に女性が輝くためには労働法制の改悪を許してはいけない。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の規制を強化し正社員が当たり前の社会の実現こそ求められる。労働組合として、女性だけ非正規だけの問題ではないことを自覚し、仕事と生活の両立支援のための行動も大切だ」と訴えました。
その後、グループに分かれて感想交流を行いました。どのグループも和やかな雰囲気で交流できました。
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と き：2013年12月7日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は第13回目となる定期総会を開催し、55人が参加しました。学習会講師には池上清美さん（FMくらしき「プリティーウーマン」市民パーソナリティー）をお招きし、「プチ・コミュニケーション術講座～アサーションで開運吉日！！」というテーマでワークショップを行いました。
池上さんは、「それぞれに違う人生があり、同じ人生の人はどこにもいない。そうした違う人たちの話を聴くことで私は変わっていくことができた」とまず話しました。その後、FMくらしき「プリティーウーマン」の紹介を行い、「2013年で17年目を迎える。番組のモットーは愉しく・真剣に・率直に・誠実に・対等に。この活動の中でたくさんの人との出会いに感謝している。お話を聴かせていただいて、自分たちの学びの場がプリティーウーマンになっている」と述べました。
その後、好きな言葉、食べ物、色、趣味、家具や花にたとえるという順番で、参加者同士が自己紹介をしながらコミュニケーションについて学びました。池上さんは、「自分のコミュニケーションのパターンに気が付くことが大切。すぐにかっとなるかっちゃんタイプ、言いたいことが言えないもんちゃんタイプ、皮肉を言うひねちゃんタイプがある。しかし、どれか一つだけということではなく、時と場合によってタイプが変わる。コミュニケーションでは自分の気持ちや要求を相手の権利を尊重しながら、率直に、誠実に、対等に伝えることが大切だ」としました。
学習会終了後、総会に移り高木会長があいさつを行いました。高木会長は、「昨日自民党は国民の大多数が反対しているにも関わらず特定秘密保護法を強行採決した。断じて許すことはできない。パート・臨時労組連絡会でも抗議の声を上げよう」と話しました。また、来賓として県労会議の花田議長があいさつを行い、「自民党は数の力で特定秘密保護法を強行採決した。そのことを持っていま日本の民主主義が問われている。数の力がそのまま民主主義ではない」と高木会長に引き続いて特定秘密保護法の廃止を求める運動の必要性について話しました。
その後、パート・臨時労組連絡会事務局長の弓田さんから議案の提案が行われました。弓田さんは、「安倍首相は日本の解雇規制が先進国で最も厳しいという誤った事実認識を示し、雇用・労働分野の規制緩和の具体化を進めている。その内容は、『成長産業への労働力移動』『働きやすい多様な勤務形態』などの名目で、『解雇の自由化』や『労働条件の不利益変更』を進めるものでブラック企業を合法化するものだ」とし、来年度はディーセントワーク運動を強化することを強調しました。
議案が発表された後、各組織から活動報告が行われました。議案は満場一致の拍手で採択され、総会は終わりました。
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